8人の女性を強姦、うち5人を殺害し、20万元の懸賞金がかけられた強盗犯が逮捕（ＨＥＡＶＥＮ）
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▼8人の女性を強姦、うち5人を殺害し、20万元の懸賞金がかけられた強盗犯が逮捕（ＨＥＡＶＥＮ）
―紅網―
遼寧省と吉林省で強盗をくり返し、侵入先で8人の女性を強姦、うち5人を殺害した男が20日、遼寧省鉄嶺市公安局に逮捕されました。男は吉林省四平市鉄東区に住む林德新(36歳)で、今年の1月24日から相前後して、11件の不法侵入、強奪、強姦、殺人をおこなった容疑で、今月17日に遼寧省の警察から20万元という懸賞金をかけられていたもです。警察では現場検証で見つかった犯人の物証および手口などから、今年1月から両省でおこった11件の強盗、強姦、殺人事案を同一犯によるものと断定。犯人の画像とともに目撃者から寄せられた特徴を添えて、市民から情報を募っていました。林は19歳のときに強盗で捕まり、実刑が言いわたされ、26歳で釈放。ほどなくして再犯で捕まり、2005年に釈放されてからは無職のままでした。強盗の手口は、街で見かけた被害者をつけ狙い、後を追って自宅にはいるときにナイフで脅し、被害者を持参したビニールロープで縛って室内を物色。銀行カードを奪って、被害者から暗証番号を訊きだし、現金化するといったものでした。
林がおこなったものとされる最近の事案がいくつかでています。それによると4月12日、開原市の新築マンションの戸口で待っていた男が、帰宅した住民の張さんを脅して部屋に侵入しました。部屋には新婚の張さんの部屋に遊びにきていた友人、楊さんがおり、男は女性1人をナイフで殺害した後にもう1人を強姦。カードを奪って逃げました。4月22日、瀋陽市和平区の教員寮を訪ねた女子学生の後を追って、1人の男がこの教員寮にある女教師の部屋に侵入しました。女教師は不在でしたが部屋にはもう1人女子学生がおり、男は2人を紐で縛り上げて強姦。カードを奪って逃げようとしたところ、玄関先でまた1人、訪ねてきた女子学生と遭遇。男はこの女子学生も襲おうとしたところ抵抗にあったため、もっていたナイフで殺害しました。5月16日朝、鐵嶺市のマンションで、住民女性の玄関に押し入った男が、この女性の手と足をビニールロープで縛り強姦。現金700元と指輪を奪って逃げました。5月20日14時、遼源市竜山区のマンションで、帰宅した30代の住民女性の後を追って部屋に侵入した男が、この女性を紐で縛り、強姦した後に現金を奪って逃げました。6月10日、遼源市龍山区に家を借りて住んでいた自営業をいとなむ鄭さん夫婦が男にナイフで刺され、殺されました。家には王姓の2人の女性がおり、この2人は男に縛られたうえに現金100元を奪われました。逃げる際に男は家のなかにあった果物を何個か盗んで去ったといいます。
警察ではこれら一連の事案から、犯人を四平市の鉄東区と鉄西区一帯に潜んでいるものと推測。防犯カメラに捕らえられた犯人の画像（右）を、娯楽施設やタクシーの車内に貼るなどして市民から情報を募り、また附近の団地やマンションの管理人には不審な人物を入れないようにと注意を促してきました。こうして包囲網が狭まったところで、警察は逮捕も間近と踏んだのか、犯人に懸賞金20万元をかけてマスコミに広報。すでに容疑者は3人に絞られており、22日22時。父親のもとで部屋を借り、10歳ほど年の離れた女性とともに潜んでいた林を逮捕しました。
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日本のお姉さん。↓
日本の大阪で日本人のお年よりを殺した１９歳のチュウゴク人
と同じ犯行手口だね。チュウゴク人は脅してカードの番号を
言わせた後、犯行がばれるのを恐れて殺すんだから
どうせ殺されるならカード番号を言わない方がいいのでは？
そういう犯罪を犯すチュウゴク人は残酷な人にほぼ決まって
いるだろうから、番号を言うまでずっと拷問されてしまうかな。
大体、女性の部屋で女性を強姦する男性は、犯行後に
女性を殺しているから、女性は死ぬ気で暴れて抵抗しないと
いけません。どうせ殺されるのだから必死で抵抗していい。
ビニールロープで縛られたら抵抗もできないか。
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▼どうして日本では地震による校舎の倒壊がなかったアルか？―中国紙より（ＨＥＡＶＥＮ）
―新華網―
14日の岩手・宮城内陸地震で学校の校舎がほとんど倒壊しなかったことは、中国でも驚きの目をもって報じられました。これもそのひとつ。題して、「どうして日本では地震による校舎の倒壊がなかったのか？」。
「壁にひびが入ったり、コンクリート片が床に落ちた。土曜日で生徒がいなかったのが不幸中の幸い」高清水中学校の小野寺校長はこう語っている。
日本の文部科学省によると、今回被災した292の公立、私立学校は、天井が落下したもの、壁やガラス窓がわれたものとそれぞれ程度の差はあるものの、倒壊した校舎はなかったという。東北工大の田中礼治教授(今回の四川大地震で深刻な建物被害を現地で調査した)は、「古い建物でも耐震補強が施されていれば、被害は小さいことがわかった」と述べている。
現在、被災地区の小学校はすでに授業が再開され、児童たちが元気に登校する姿がみられる。もちろんなかには粉々になったガラス片や落ちたコンクリート片、散らばった教材などに手をつけられず、生徒たちが授業をうけられない学校もある。たとえば震源地に近かった宮城県栗原市の高清水中学校では、校門に立つ高さ2メートルほどの石造りの門柱が倒れ、3階建ての校舎では理科室のビーカーが割れ、コンピューター室でも機械が机から落下した。今回の地震で日本の学校が倒壊しなかったのは、日本はふだんから校舎の安全性を重視するからならのだ。日本では、学校は教育の場であるばかりではなく、地震の際の避難所にもなっている。どうして日本ではこのように校舎の安全性を重視しているのだろう。その答はもしかしたら文科省のこんな言葉から推測できるかもしれない。「学校は、日本の未来を担う子供たちを育むかけがいのない場である」。ほかに日本では学校を実用的な見地から地震がおこった場合の避難所とし、災害時には学校の体育館を市民に解放。また校庭はヘリポートと化し、事実上の地域の救護センターとして瞬時にその姿を変えることができる。
日本ではいつどこで発生するかもしれず、それがため常に耐震への向上を怠らない。今回の地震では、被災しなかった他の地区でも緊張が走り、安全対策への見直しが全国一斉でおこなわれた。「手を尽くして不安を取りのぞくことがまずは先決」。宮城県からはるか離れた長崎県教育委員会ではこう語る。
文科省は昨年の調査で、日本全国の公立小中学校の校舎13万棟のうちで、4万5千棟はまだ耐震補強されておらず、9000棟が耐震診断もまだ受けていないことが報告されている。専門家は活断層まで200メートルしかない位置にある1000の学校に対して、警告を促している。こうした建物の耐震性という観点は、他国にも向けられる。転ばぬ先の杖ばかりか、他国の教訓をもわが教訓として生かそうというのである。中国の5・12藷辮・n震で数多くの校舎が倒壊した。日本はすぐさま自国の学校に目を向けた。その結果、耐震性が不足している校舎が4割にのぼることを見いだし、全国規模で補強プランを展開しつつある。
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さて、掲示板ですね。書き込みは少ないですが、いちばん賛意を集めたコメントは、
「中国と日本の差は数十年ぽっちではない」というもの。ほかには「日本には私たちが学んで参考になることがたくさんある。感情的になるのは国家の発展には役立たない」「史実は一枚の鏡。いまの日本が強大なのはまちがいない」と背筋がちょっぴり寒くなるような褒め言葉。ほかは「日本の(被災地の)画像を見ると緑の森ににかこまれている」これに続くコメントで「彼の国は自分のところの木を切らないで中国から買う。アメリカは自分の国を掘らないで、中東から石油を買う。
我々は子孫が使うべき石炭をみな使ってしまい、明かりを灯す」「日本は後代に木を残す。アメリカは後代に石油を残す。我々が後代に残すのは大量のゴミ」
「日本が子供たちに教育を授けるのは金儲けにあらず」「中国とちがって、リベートってものがないからねえ」ここのところの中国ネットユーザ、どうもいまひとつ元気がないようです。
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▼五輪中のハンセン病患者入国禁止、日本関連団体が中国側に相次いで抗議（大紀元日本6月22日）
【大紀元日本6月22日】北京五輪組織委員会が大会期間中にハンセン病患者の入国禁止の条項を設けたことについて、日本の関連団体が相次いで抗議している。市民グループ「ハンセン病問題ふるさとネットワーク富山」が6月11日に撤回を求める要望書を提出したほか、日本財団（笹川陽平会長）が19日付で抗議書を同組織委員会に提出、「ハンセン病市民学会」（事務局・熊本市）も撤回を文書で求めることを決めた。北京五輪組織委員会は6月2日、公式サイトで『五輪期間中外国人出入国および中国滞在期間中の法律指南」との法的規定を公表した。入国禁止の外国人を定める第8条には、ハンセン病患者をも対象にした。一方、日本政府の主導で出された「ハンセン病および回復者、その家族への差別を廃除」案件が、6月18日ジュネーブで開催した第8回国連人権理事会の会合で決議されたが、58の共同提案国には中国も入っている。
日本財団の抗議書は、同法律規定は中国当局の国連人権理事会で賛同した前述の決議案に背いていると指摘、中国側の誠実な対応を求めた。また、笹川会長は、中国の胡錦濤・総書記や、北京五輪組織委員会の劉淇・会長、北京市の郭金龍・市長、中国衛生部(日本の厚生省に相当)の陳竺・部長に、五輪期間中にハンセン病患者の入国を禁止する措置への抗議を伝え、同規定の撤回を求めた。笹川会長は、これまでにハンセン病の撲滅や、社会によるこの病気の患者への差別を根絶するために、各国政府の関係者や、国際組織、NPOなどに働き続けてきたと述べ、これからも一生の事業として行っていくと強調した。中国当局のハンセン病患者入国禁止の法律規定について、同会長は、ハンセン病の感染状況を完全に考慮していない上、社会による同患者、回復者およびその家族の基本人権への侵害、偏見、差別を助長する、と非難、この法律規定の撤回を求めた。ハンセン病は感染力が極めて弱い。1980年代から、治療法の改善により、完治できるようになった。いま、120カ国で撲滅され、全世界人口の99%はその病気に自然免疫力を持っているという。
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▼ラサ聖火リレー 演出された「融和」…旗振る「動員組」（iza）
【北京＝川越一】北京五輪の聖火リレーが２１日、中国チベット自治区ラサで行われた。３月に起きた“騒乱”発生の地での行事は、聖火リレー最大のヤマ場だったが、大きな混乱もなく約２時間で終了した。チベット族と漢族の融和が演出される中、粛々と運ばれた聖火。平和を前面に打ち出したビッグイベントの無難な終了は一方で、中国当局により周到に準備された厳戒態勢に支えられていることをうかがわせた。聖火は午前９時１２分（日本時間１０時１２分）、ダライ・ラマの夏の離宮だったノルブリンカ前広場を出発。市内をめぐった後、ポタラ宮前で世界最高峰のチョモランマ（英語名エベレスト）に登頂した聖火の火種と合流した。聖火リレーは淡々と進んだ。国営新華社通信は同日、リレーを振り返り、「周到に準備され、秩序が守られ、チベットの特色を体現した」「調和のとれた旅、聖地の旅は円満に終わった」と称賛した。しかし、チベット自治区の人口約２８４万人のうち約９２％がチベット族であるにもかかわらず、この日のリレーでは１５６人の走者のうち７７人は漢族で、７５人だったチベット族を上回った。
■許可証身につけ声援
今回の行事では、日本を含む約３０の海外メディアが取材を許可されたが、英ＢＢＣによると、同社の記者はリレー開始の取材に向かう際、少なくとも６カ所の検問所を通過したという。沿道で声援をおくる人々はみな許可証を付けており、事前に選ばれたり審査を受けたりしたことをうかがわせた。前日夜には、行事を控えてポタラ宮前広場で練習する人々の近くに治安部隊のトラック４台が止まり、うち２台は装備をつけた隊員でいっぱいだったという。また、フランス通信（ＡＦＰ）などが現地から伝えたところでは、「動員組」で埋めつくされた沿道周辺の建物にも武装警察官らが配置されていた。住民の多くは外出せぬよう言い渡され、車両も通行禁止で、コース脇の商店も閉まったまま。四川大地震発生後、ラサでのリレーの予定時間は３時間まで短縮されたが、実際はさらに１時間以上も早く終了。当局の説明は一切なかった。
■「五星紅旗は永遠に」
聖火リレーでは、「チベットにおける独立機運の拡大は許さない」という中国政府の強硬姿勢もにじみ出た。ＡＰ通信によると、リレー終了後、ポタラ宮前での式典で、自治区トップの張慶黎・党委書記は「チベットの空は決して変わることなく、（中国国旗の）五星紅旗が何よりも高く永遠に翻っていることだろう」と強調。「ダライ・ラマ一派の分離計画は完全に粉砕できるだろう」と付け加えた。五輪の運営当局者はこの日、五輪に関するすべてのインタビュー申し込みに回答する方針を表明、報道を規制しない意向を示した。しかし、ＡＰ通信によると、新疆ウイグル自治区での聖火リレーでは沿道の人々への取材が禁止され、チベット自治区の取材が許されたのは約３０社とはいえ、海外メディアの一部にすぎない。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）は１９日、チベット騒乱に関与したチベット族住民１０００人以上が、依然として裁判手続きが行われぬまま拘束されていると批判した。これに対し、チベット自治区政府の白瑪赤林副主席は２０日、すでに１１５７人が釈放され、４月に実刑判決を受けた３０人に加え、１２人について実刑判決が言い渡されたと反論。「チベット青年会議などが聖火リレー破壊をたくらんでいる」として、厳重警備を正当化した。
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