日本大手企業、半数以上が｢景気拡大期は終了｣（ＡＦＰ）
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▼日本大手企業、半数以上が｢景気拡大期は終了｣（ＡＦＰ）
【6月22日 AFP】朝日新聞（Asahi Shimbun）が国内主要企業100社を対象に行った調査で、約半数の企業が景気拡大期は終わったと回答したことが明らかになった。22日、調査結果が掲載された。この調査は朝日新聞が年に2回行っているもので、今回は5月29日から6月12日の間に、ソニー（Sony）、日立（Hitachi）、キヤノン（Canon）、任天堂（Nintendo）など日本の大手企業100社の社長や経営幹部に同紙が面談した。｢景気拡大期はすでに終わった｣と回答したのは100社中53社で、前年11月の前回調査時の7社から大きく増えた。10社が景気の拡大期は夏まで続くと回答し、32社が｢今年後半まで｣あるいは｢09年まで｣続くと回答した。日本の景気見通しにおけるマイナス要因としては、米国景気の後退懸念や、最近の原油・原材料価格の高騰が挙げられた。
2008年第1四半期の日本経済は、年率4％の堅調な成長を見せ、3四半期連続のプラス成長となった。しかしアナリストの多くは、米国のプライムローン問題に発した住宅市場の停滞と、それに関連する信用収縮の影響で世界経済全体が冷え込んでいることから、2008年第2四半期には景気の減速は不可避だとみている。
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▼「豊かな村と貧しい村の物語」（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
「豊かな村と貧しい村の物語」 BY HIDEO TAMURA
Ａ村は軍隊と武器と金融の3つの産業で成り立っている。それと「バック」という名のお札を発行している。
Ｊ村はモノづくり専門の職人が大勢おり、Ａ村には技術を提供する代わりに、Ａ村の軍隊に守ってもらっている。Ａ村などに売るモノの代金はバックでもらい、大半はＡ村の銀行口座に預けたままにしている。
Ｃ村は日用品を安くつくって売り、Ａ村から代金をバックでもらい、やはりＡ村の銀行に貯金する。ただし、自分で武器もつくるし兵隊もいる。村民はみんな赤い服を着るか、赤い服を着た者に従わなければならない。
Ｓ村は油をＡ、Ｃ、Ｊに売るが、代金はすべてＡ村銀行に預けるか、Ａ村の金融専門家を雇って運用をまかしている。
Ａ村は「バック」を刷ればいくらでも油も日用品も技術もいくらでも手に入る。バック札にあふれるＡ村銀行は村民に豪華な住宅を建てる資金を融資してきた。借金ばかりしてろくに働かない者までマイホームにありつける。ぜいたく生活に必要な物の大半はＪやＣから入ってくる。Ａ村があるおかげで、ＪもＣもＳも活気がある。
Ｃ村は人口が多くて失業者も多いのでみんな働く場ができて大喜び。赤い服を着ろとボスに言われるが、みんなメシが食えるようになったし、家を建て替えたり車を持つものまで表れ、いくら格好悪くても赤い服を着ればビジネスが成功すると考えるようになったので、赤い服を新調する者が後を絶たない。一方、Ｃの対岸のＪ村は島で、一時は「泡」で全滅しかけた。村民が土地の上に「株」という作物を植えたら金色の泡が実のようについた。そこで島民の多くがモノづくりをやめて、泡の木の栽培に熱中し、島全体が一斉に金色の泡で鈴なりになった。ところが、台風がやってきて一夜のうちに泡は吹き飛んだ。財産をはたいたのに泡は破裂して雲散霧消したので、みんな立ち直れなかった。
ところが、Ａ村からのモノの需要は増えるばかり。Ｊ村はＣ村にはモノをつくるための設備が飛ぶように売れるので、Ｊ村の従業員は再び職場にもどり、給料がもらえるようになった。Ｃ村はＪ村と同じようなものを安くつくるから、Ｊ村は製品価格を安くしないとＡ村に買ってもらえない。その結果Ｊ村の給料は上がらないが、みんな「まあ。いいか」と半分あきらめている。
Ａ村の司令官はこれらをみて大満足。村のみなさん、好きなようにやってくれ、多いに遊び、稼いでくれ、いくら稼いでも税金は安くするから、ということで大喝采を受けてワラを使った信任投票で圧倒的多数で再選された。が、村は気分がハイになったまま冷めないようにする「あぶく」という名のウイルスに冒されてしまい、だれも借金を返さず、消費に耽るという事態になった。銀行は経営危機になったが、一計を案じた。Ｓ村の油の井戸が枯渇しそうだということで、油の買い占めに走るのを見て、油を買う権利を証券にして売り出した。証券を買う投機家と呼ばれるならずもの達に余った資金を貸す。Ａ村の取引市場で価格は急騰。これをみてＪ、Ｃ、さらにＳ村の銀行までもＡ村にしかない油市場に投資。値段はますます上がる。Ａ村銀行はぼろもうけ。Ｊ、Ｃ村もバックがないと油を買えないのでバックを刷ってくれるようにＡ村に頼む始末。バックは紙切れなのだが、みんな欲しがるから一時値打ちが下がっても他の村のお札との交換比率はすぐもとに戻る。バック表示のモノの値段は上がっても、学者達はそれを「インフレ懸念」とか「新価格体系への移行」というわけのわからない言葉で説明する。
だが、バックで表示される油の値段は上がるばかりなので、Ｊ村の村民はもっと余計に働かないと油を買えない。だれもなり手がないのでその職を引き受けた長老グループの村長はまじめに考え抜いた揚げ句、働けない老人たちを養うために、税金を上げると言い出した。もともと働かずに奢侈に耽るＡ村がでたらめばかりするからこんなに苦しくなったと、Ｊ村の学生が騒ぎだしたが、Ｊ村の長老達は諭した。「家族や子孫の命の危険をＡ村が守ってくれている。Ａ村に反逆するならＣ村に今度は貢いで安全を守ってくれるよう頼むしかなくなるが、Ｃ村の赤い服を着た兵隊をみろ。連中が入ってきたらみんな赤い服を着ろと強制し、拒否したら何をしでかすかわからないよ」。結局、威勢のよい学生達も黙ってしまった。
Ｓ村でも潤っているのは油の井戸の所有者だけ。大衆は金持ちからすこし分け前をもらって生活しているが、食糧も日用品も何もかも値段が上がって生活が苦しくなっている。「使いでがなくなったバックで代金をもらわなければよいじゃないか」、といかにも若い学者が言い出したが、長老中の長老がおもむろに言った。「隣のＩ村の運命をみろ、バックは絶対に受け取らないと言い出したあのヤクザ者の首領はＡ村の軍隊に別件逮捕されてそのまま絞首刑だ」。すると、学者たちは黙ってしまった。思い余ったＪ、Ｃ、Ｓ村の専門家たちは集まって打開策を話し合った。結論は、ひとつ。Ａ村の新指導者候補者ミスターB.Oに会い、「一刻も早く、Ａ村があぶく病を完治させ、元通りぜいたく三昧の生活に戻れるように、CHANGEを進めて欲しい」と懇願するしかない。B.Oの人気は世界でも高い。さて、みなさんは、Ｊ，Ｃ，ＳはＡに対してどうすべきかとお考えですか
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▼韓国と造船産業と通貨危機（新世紀のビッグブラザーへ）
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遅ればせながら、6月18日に韓国の通貨危機説に関してこのような記事が報道されていましたので、ご紹介。
◎『対外債務増、通貨危機懸念を否定
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原材料価格の急騰など貿易条件の悪化で経常収支が赤字を記録している上、短期対外債務も急速に拡大し、韓国が通貨危機の危険範囲に入ったのではないかとの懸念が浮上している。経済指標を見る限り良好な状況ではない。韓国が今後1年以内に償還を迫られる短期対外債務と満期対外債務の合計額（流動対外債務）は2156億ドル（約23兆2760億円）＝3月末現在＝で、外貨準備高（約2638億ドル＝約28兆4800億円）の82％に達した。1－3月期には対外債務が303億ドル（約3兆2700億円）増加し、対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は約149億ドル（約1兆6090億円）に縮小した。急騰する原材料価格の影響で経常赤字（1－3月期は52億ドル＝約5610億円）も続く見通しだ。対外債務も増え、純債務国に転落する可能性もある。
しかし、韓国銀行は「外貨準備高に占める流動対外債務の比率が100％以内であれば安定的だ」と指摘し、通貨危機とは距離があるとの見方を示した。現在の流動対外債務比率は82％で、1997年のアジア通貨危機直前の937％に比べはるかに低い。対外債務の性格が変わってきていることも通貨危機発生の可能性を否定する理由として挙げられる。韓銀は「通貨危機当時は無分別な外国資金の借り入れが問題だったが、現在の対外債務は正常な金融取引で生じたものだ」と強調した。造船業界や海外投資ファンドが為替差損を減らすため為替先物取引を行う過程で短期対外債務が増えたもので、後日船舶の代金を受け取るか投資資金を回収することで自然に解消するとみられるためだ。企画財政部国際金融局は「海外の信用格付け機関も韓国の国家信用度をポジティブに見ている」とした。国際通貨基金（IMF）の韓国事務所も「問題ない」との立場を示しているという。』
特に気になるのが、韓国の短期対外債務は造船業界の為替先物取引によるものなので、問題ない、という論調です。今年の1月28日の日経新聞で、韓国の通貨危機に関する記事が載った際も、韓国の金融政策局長オム・スンテ氏が同じような論調で「問題ない」とコメントしていました。
その記事はオンラインにはどこにも載っていませんが、わたしの手元に要旨だけは残っていましたので、ご紹介します。
□現在の韓国の対外債務は、海外証券投資や将来確実に得られる船舶代金などの収入を海外からの借り入れで為替ヘッジしたものだ。（だから問題ない）
□08年は経常赤字予想だが貿易黒字で補って、均衡水準で健全な状況。
□企業の負債比率は100％程度。（97年のアジア通貨危機の時は、1000%だった）
□銀行の自己資本比率は12％を超えている。（アジア通貨危機当時は8％未満）
実は韓国当局がこの「韓国の短期対外債務は、造船業の為替先物のためなので、問題ない」と言い始めたのは、それほど古いことではありません。少なくともヤバ韓が発売された後ですので、せいぜいここ一年のことです。（それ以前は、短期対外債務の原因として主に円キャリーを問題視していた） 韓国の造船業が為替先物をすると、なぜ短期対外債務が増えるのか。作者特権で、㌧韓から引用します。
『韓国の造船企業Ａ社が、顧客Ｂと１億ドルの造船契約を締結した。話を分かりやすくするために、この時点での為替レートを１ドル＝１０００ウォンとする。この１億ドルを顧客Ｂから受け取れる期日が、一年後としよう。すると、一年後の為替レート次第で、Ａ社が受け取れるウォンの額が変わってくる。例えば一年後に１ドル＝１２００ウォンまでウォン安が進むと、１２００億ウォンを受け取れる。だが、逆に１ドル＝９００ウォンまでウォン高が進んでしまうと、９００億ウォンしか受け取れない。これでは困る。そこで、韓国の造船企業Ａ社は、為替リスクをヘッジするために、韓国の銀行Ｃと為替予約の契約をする。すなわち、手数料αを支払い、一年後にＡ社が１億ドルを銀行Ｃに渡す代わりに、銀行Ｃから１０００億ウォンを受け取る契約である。この為替予約により、造船企業Ａ社は為替リスクから開放される。ところが、このままだと銀行Ｃが困ってしまう。一年後までにウォン高が進んだ場合、造船企業Ａ社から１億ドルを受け取っても、ウォンに両替した際に為替差損が発生し、もしかしたら９００億ウォン、あるいは８００億ウォンにしかならないかもしれない。そこで、銀行Ｃが今度は自らの為替リスクをヘッジするために、海外から一年後返済、つまり「短期」でドルを１億ドル借りる。当然、借りたドルには金利がかかるから、この金利をβとしよう。一年後に造船企業Ａ社から１億ドルを受け取った際に、そのドルでこの短期海外借入１億ドルを返済すれば、一年後にウォンへの両替行為が発生しないので、銀行の為替リスクはヘッジされる。
もちろん、銀行Ｃは短期海外借入の金利βは支払う必要があるが、造船企業Ａ社が支払った手数料αがあるため、α－βの差額分が銀行Ｃの利益になるわけである。』
ついでに図の方も掲載してしまいます。合わせてご覧下さい。韓国の短期対外債務増加が、本当に造船業の為替先物が原因なのか。具体的な数字（短期対外債務増加分の何割が、為替先物のためだった、等）を見たことが無いので、なんとも言えません。が、ここは韓国銀行を信用して、そうだとしましょう。その場合は、以下の二つがポイントになると思います。
1. 2007年後半から、対ドルですら弱含み、08年に入るや下落が顕著になった。このウォン下落、かつ長期的に更なるウォン安が予想される中で、本当に韓国の造船業は為替予約を行っているのか？ 特に08年の第一四半期の短期対外債務増加の原因を（ウォン高に対処するための）造船業の為替予約と言われても、違和感がある。
2. 韓国造船業には「世界的な資材（特に鉄鋼）高騰」「ウォン安による輸入資材高騰」「外需の停滞」という三つが重石としてのしかかっている。この状況で、韓国の造船業が確実に竣工し、利益を上げていくと考えるのは無理が無いだろうか。
わたしの疑問は近いうちに解消されるとは思いますが、いずれにしても、ヲチのしがいがある国です。韓国は、本当に。
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