ようちゃんの選んだ重要記事。（再掲）
ようちゃん、おすすめ記事。↓もう読んだ人も、二回読んで
ほしいぐらい重要な記事です。ｂｙ日本のお姉さん
▼事実上誕生しつつある『米中安保』体制。当然日米安保はこれまでとは変わる（株式日記と経済展望）
◆北朝鮮を巡る「ゲームのルール」とは？ ６月２０日 原田武夫
自主退職と共に世に問うた拙著『北朝鮮外交の真実』で訴えたかったメッセージは、もう一つある。それは、北朝鮮を巡る問題とは、結局のところ、低廉な労働力と豊富な鉱物資源を抱えたこの国の経済利権の獲得競争なのではないかということだ。
「核問題」「ミサイル問題」と各国は騒ぎたてているが、いざとなると、本気でそれらを解決しようとしているとは思えない不可解な行動を取る諸外国。その根本には、当時、極度に政治化された「拉致問題」をめぐるシュプレヒコールの中では全く見えなかった、北の大地に眠る莫大な地下資源があるのだ。もちろん、誤解のなきよう申し上げておくが、自国民を領土内から公然と連れ去られたという「北朝鮮による日本人拉致問題」を、忘れてもかまわないというわけでは全くない。日本には日本の立場があり、それを貫き通すことが、「国民の生命と財産」という国益を守ることを旨とする外交が追い求めるべきものである。その意味で日本政府には、誰が何と言おうと、今も北朝鮮の冷たい大地で凍える日本人拉致被害者たちを奪還するため全力を尽くす義務がある。しかし、だからこそ、アメリカを含め他の諸外国が、どのようなゲームのルールで北朝鮮に接しようとしているのかを熟知しなければならないのではなかろうか。そして、そこで皆の従う暗黙のルールが、日本の追い求める権利と真正面から相反するのであれば、愚直にぶつかるのではなく、このルールを転覆させるための狡猾な知恵が必要なはずだ。◇原田武夫『北朝鮮ｖｓ．アメリカ─「偽米ドル」事件と大国のパワー・ゲーム』（ちくま新書（2008年1月刊行））より引用◇
◆中国からの離脱を提言した北朝鮮の機密文書を読み解く。 ６月２０日 じじ放談
米朝協議の経緯を見ると、２００６年１０月の北朝鮮外務省の提言書の線に沿って動いていることが分かる。おそらく北朝鮮側のリーダーは、金正日の密命を受けた知米派の金桂寛外務次官（６か国協議北朝鮮首席代表）であろう。
金桂寛外務次官は、北朝鮮外交を１８０度転換させるべく米朝協議に臨んでいるのではないか。狙いは「中国の服属国からの脱却」と「北朝鮮のベトナム化」であろう。米国や日本との国交回復を実現し、欧米や日本の大企業を誘致、合弁企業を立ち上げることで、飛躍的な経済発展をめざすという路線ではないか。北朝鮮が米国や日本との国交回復に動く時、中国の立場は微妙である。北朝鮮が日米側に取り込まれることは中国にとって「中朝分断工作」と見える。北朝鮮権益を独占できなくなる。だから中国が「妨害したい」と思うのは自然である。しかし、米国や日本との貿易で食っている中国としては露骨な方法による妨害工作を仕掛けることはできない。
中国は北朝鮮に向かっては「日米との緊密な経済関係を持ったならば、金正日体制は崩壊する」と脅迫する。日本に向けては「横田めぐみさんは処刑された。北朝鮮は１０００人程度の日本人を拉致する予定であった」と宣伝し、日本国民の北朝鮮への憎悪を誘発すべく攪乱工作を仕掛ける。中国歴代王朝と同様共産党王朝も「孫子」を数千数万回熟読し、諜報・謀略戦では世界１であろう。だが、諜報と謀略を駆使しても歴代王朝が崩壊したように、滅びる時は滅ぶのだ。大河の流れを諜報や謀略という「小細工」で挽回しようと思っても土台無理な相談だ。北朝鮮が「中国の服属国家から脱出する」のは自然の理である。北朝鮮は中国の呪縛と幻影から脱することで、新たな道を切り開くことができる。当面の課題は、カルト的専制国家から軍主導の「開発独裁型国家」への転進である。何十年先かは不明であるが、北朝鮮が韓国との経済格差を縮め、民主主義システムを導入する段階に達すれば、北朝鮮と韓国が話し合いで統一できる道が開ける。体質が違いすぎる国を無理矢理合体させれば「生体不適合反応」が発生し個体は死ぬ。６０余年間のブランクは小さくない。北朝鮮が生き延びる方法は一つしかない。中国から自立して、欧米・日本との経済関係を発展させるベトナム型である。その意味で、金桂寛外務次官の手腕と力量が試されている。天国から地獄にぶら下がった蜘蛛の糸は１本しかない。無理をすると切れる。
◆『テロ指定解除』 ６月２１日 青木直人ブログ
私は「北朝鮮処分」「拉致処分」、そして「敵国になり得る国米国」のなかで繰り返し、繰り返し、馬鹿のひとつ覚えのように５年間もこう述べ続けてきました。「北朝鮮と台湾に東アジアの現存秩序を破壊させないことが米中の共通利益である」と。朝鮮半島と台湾海峡はリンクしている。両者は米中対決の最前線であったからです。ならば両国の戦略的協力関係にはこの地域の安定こそが大前提になるのです。
今回の米国の対北朝鮮融和外交と平行して中国大陸と国民党の台湾が急接近している事実はそうした米中のアジア戦略がソフトランディングしつつあることを裏書しています。もはやアジアで米中両国が対決する可能性は限りなく小さい。冷戦「保守派」は依然として米中関係を対決の側面からしか見ようとしないのですが、それは一面的です。両国関係の本質は「対決もあれば協調もある」。この二面性こそが重要なのです。
事実上誕生しつつある『米中安保』体制。当然日米安保はこれまでとはその意味を変えていくでしょう。だがほとんどの日本人はまだこの事実に無自覚です。「拉致処分」は大きな時代の幕開けになります。当然、言論界もあらかじめ結論ありきの「プロレス」ではなく、シナリオなき「総合格闘技」へと向かわなければなりません。当然これまで大きく情勢予想を外した「専門家」たちは言論のリングを降りるべきであろうと思われます。
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（私のコメント）
アメリカのライス国務長官の北朝鮮に対する前のめりな姿勢はどのような理由によるものだろうか？ 一番分かりやすい理由は北朝鮮に対する利権がらみの理由ですが、北朝鮮には地下資源もあれば低賃金で働く労働者がいる。しかしウラン資源があれば中国がとっくに開発しているだろうし、低賃金労働者も二千万人の人口ほどでは中国やインドの人口大国に比べると比較にならない。もう一つはＣＩＡから出てきた情報ですが、核武装した事によって中国に対する鉄砲玉としての役割だ。北朝鮮と北京の間は至近距離にあり、短距離核ミサイルで十分に狙える範囲だ。金正日がアメリカに寝返って韓国以上の親米国家になるという文書があるということですが、ライスはそのシナリオに乗ったのだろうか？
アメリカがどのような対中国への外交戦略を持っているのか不明ですが、和戦両様で考えておく必要があるだろう。まずは青木直人氏のブログのように、アジアにおける米中による共同支配体制ですが、これはすなわち日本が米中によって共同支配される事であり受け入れられるシナリオではない。しかし最近においてはアメリカは韓国や台湾を中国に売り渡した形跡が見られるということだ。台湾においては民進党の独立路線に反対して国民党の馬政権を誕生させた。馬政権はさっそく尖閣諸島に遊漁船を出して領海侵犯事件を起こして日台分離工作を行なっている。すでに台湾は実質的に中国のものとなりつつある。アメリカの暗黙の了解がなければ出来ないことだ。
このようなアジアにおける米中共同支配体制が出来た後では韓国の戦略的価値もなくなり、アメリカ軍はほとんど韓国から撤退する。このように韓国や台湾は表面的にはアメリカが支配権を持ち、潜在的には中国が支配する二重支配体制が完成する。つまり軍事的には韓国や台湾は米国と同盟関係を持っているが、経済的には中国経済圏に組み込まれてしまったのだ。
日本も同じような構造を持っており、日米安保で軍事同盟国ではあるが、貿易量などにおいてはアメリカより中国との関係が大きくなってきた。このままでは日本も中国経済圏に組み込まれてしまうかもしれない。アメリカの戦略としては中国の覇権を認めるには日本の資本と技術を中国に移転させる必要がありますが、まだ中途半端だ。アメリカがこのような行動を起こすのもアメリカはアジアから撤退したがっており、撤退した後は中国に覇権を任せるつもりのようだ。でなければミサイルの多核弾頭の技術を中国に提供するはずがない。アメリカの多極化論者の構想としては、アメリカ、ＥＵ、ロシア、インド、中国、ブラジルであり日本は一極には入っていない。
このような国際状況においては、アメリカから見れば日本の拉致問題などには関わっていられないのであり、ライス長官の北朝鮮宥和政策も利権がらみのものだろう。日本は以前には日米欧の三極体制だった時期もあったのですが、日本の地位は中国にとって代わられてしまった。日本は軍事も外交もアメリカに任せきりにしてきたツケが来ている訳です。世界が多極化していくにしても日本が一極として存在出来ないのは日本には核が無いからだ。核がない以上は中国に対抗できないから米中共同支配されてしまう事になる。日本国民にはこのような感覚がないから護憲安保堅持していればいいという事になる。アメリカは潜在的には台湾と韓国を中国に譲り渡して、中国が持つ巨額な対米債権をチャラにしてもらうつもりなのだろう。それはすなわち台湾や韓国が持つ対米債権もチャラにしてもらう事を意味する。アメリカは場合によっては日本も中国に売り渡して日本の対米債権をチャラにするかもしれない。私がアメリカの大統領ならそうするだろう。
ならば日本はどうすればこのような最悪の事態を回避できるだろうか？ アメリカはいずれ日本も中国に売り渡すのなら、その前に日本は核武装して日本はアメリカや中国の支配を受けないという明確な態度を示すべきだ。むしろ日本が中国を経済支配して中国の対米債権をチャラにしてあげますよとアメリカに持ちかけるべきだ。しかし残念ながら日本の政治家にはそんな事が出来るタマはいない。
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◆中国の傘下に入るミャンマー ２００７年１０月２５日 田中 宇
▼日本の孤立は自然な伝統
日本の特徴は、日本人自身に覇権（国際影響力）を持とうとする意欲が全くないことである。日本人は、覇権（国際影響力、国際貢献）について、大きな勘違いをしている。覇権とは利権（金権）であり、国家や国民を金持ちにするための対外影響力なのだが、日本では政府にも言論界にも「日本が世界で尊敬されるよう、国際貢献しよう」といった漠然とした概念があるだけで、利権と結びつけた発想が全くない。 世界を見ると、米英仏中露など明白に覇権を気にする国々以外にも、ドイツや韓国、オーストラリアなど、覇権に対してひそやかな野心を抱く国が多い中で、日本は例外的に、覇権を希求する動きが全く存在しない。戦前の日本は野心的だったが、覇権を捨てた後の戦後の日本人は、覇権について理解する知力も失い、自分たちが覇権を求めないことの異例さも感じていない。覇権を知覚できないので、日本人は国際政治を理解できない。（これが「敗戦」の最大の意味かもしれない）
日本人に覇権を忘れさせたのは、第二次大戦終結時の英米の戦略だったのかもしれないが、日本人は、その戦略にうまく適合しすぎて、覇権のことを忘れたまま、高度経済成長とその後の先進国としての生活を楽しみ、もはや覇権なしの国家体制の方が性に合っている。 日本が覇権を求めないのは「平和主義」の具現化であり「悪い」ことではない。だが同時に日本は、アメリカがアジアの覇権を日本に渡したくても、それを拒否して、受動的な対米従属の状態だけを甘受したがっている。日本政府は、アメリカが中国に覇権を譲渡し（押しつけ）ているのを見て、対米従属が続けられなくなるので困ると思っているだろうが「その覇権、中国にやらず、俺たちによこせ」とは決して言わない。アメリカは、日本が固辞するので、仕方なく中国に覇権を委譲している。 アメリカは、北朝鮮やミャンマーの問題で、日本政府に国際指導力を発揮してほしいはずだ。日本が中国と覇を競い、日中の良きライバル関係がアジアの国際政治ダイナミズムになれば、アメリカは安心してアジアの覇権を日中に譲渡できる。しかし、日本の決定的な野心の欠如（平和主義）が原因で、それは実現していない。どこかの国が覇権を担当しないと、世界は安定せず、平和も維持されない。今後のアジアの覇権は、中国が持つことになる。
日本は、アジアが中国中心の覇権体制（冊封体制）にあった１９世紀まで、冊封体制にほとんど入らず、おおむね孤立に近い状態にあった。元寇を例外として、中国は特に日本を自分の覇権下に置こうとはせず、各時代の日本の政権は、都合の良いときだけ中国に接近し、それ以外の時は中国と疎遠にして、孤立状態を享受していた。 このような伝統的な日本の状態を考えると、アメリカがアジアから撤退し、新冊封体制とも言うべき中国の覇権体制が復活していく中で、日本が中国の覇権下に入らず、自ら孤立状態へと移行していくのは、自然なことであるとも思える。日本とは対照的に、朝鮮やミャンマーは、伝統的に冊封体制下の国であり、中国の覇権下に入るのが伝統的に自然である。
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・Unknown (民す党) 2008-06-21 13:48:19
> アメリカはいずれ日本も中国に売り渡すのなら、その前に日本は核武装して日本はアメリカや中国の支配を受けないという明確な態度を示すべきだ。むしろ日本が中国を経済支配して中国の対米債権をチャラにしてあげますよとアメリカに持ちかけるべきだ。いいアイデアです。まずは、憲法無効宣言から。
・Unknown (Unknown) 2008-06-21 14:32:03
中国はいずれ解体される。中国がこのまま繁栄を続けていけば、アメリカをも凌ぐ強大な国家になることは間違いなく、世界中が中国に飲み込まれてしまう。そうなる前に、いくつかの小国に分割してしまおうと世界の国々は動いている。日本とアメリカが共同して弾道ミサイル迎撃用のミサイルを開発してるのも、北朝鮮を口実としてるが、本当は中国からの核ミサイルに備えたものだ。岩国基地が拡張工事をして空母基地化するのも、中国を意識してのことだ。米軍基地再編とは、日本列島を中国侵略のための前線基地にしようということだ。そして、上海などのいくつかの都市が独立国家となり、世界中から物が流れ込む重要なマーケットとなる。残りの地区は、常時政情不安定で、恒常的に戦争が起こされることで世界の軍需産業に貢献していくことになる。コキントウもその辺のことを良くわかっているので、手のひらを返したように日本に接近してきた。何とか日本を支配する米国に取り入って今の中国が、そのまま残るようにと画策している。
・Unknown (神風特別攻撃隊) 2008-06-21 17:00:47
アメリカの世界戦略はどのようなものがあり（複数）、そのうちどれが可能で、どれを選択するのだろうか。以上の質問に答えるには、金と人材が必要である。従がって、判らないが基本である。つまり何を言ってもいい事である。その原則の前には誰もが平等である。専門家は専門家というだけである。 新しい事の前には、すべての人は平等である。之は法下の平等とは異なる。しかし我々は学校では之を習っていない。ではないを基にするか。それは歴史とひらめき（驚き）だと私は思っている。つまり日常的に愕くこと、不思議に思うことをそのまま俎上に上げて検討することである。さて疑問点を挙げよう。
1）我国は北と付き合うことが我国に必要か？
2）アメリカは何故北と付き合おうとするのか
3）日朝平常宣言に反して核実験（？）をしたから、当然それは廃棄であるが、我国はそれが踏みにじられたことを、どのように考えているか
4）北が核爆弾を作る能力があるか。また本当に核実験だったか
5）何故我国に北と国交を樹立しようとする国会議員が居るのか
6）国民一般は無関心だが、それを突き詰めていくと、まるで映画を見るように、対北交渉を眺めている、不思議さは何処からくるか。
7）何故我国は拉致被害者を帰国させるために、銀行強盗を掴まえるように、国内の北朝鮮関連を締め上げずに、放置し、我国のマスコミを朝鮮の支配下に置いたままにしているのか。素人が考えてもいくつでもある。
8）国内に居る北の息のかかった人々は、心底どのように考えているのか
9）何故我国は北の核武装（？）を梃子に自国の核武装を政治家は別として、マスコミ界までそれをタブーにして、虚構の議論（金の儲からない議論）をして、核武装を論じないのか
10）脱北者が何故我国に入国しているのか。その他色々在るだろう。
思うに六カ国協議の命運は我国が握っている。戦後これほど外交がやりやすい時は無いだろう。世俗的に言えばその協議はパチンコ業界が握っており、そこへ行く日本人達が握っており、それをファイナンスする銀行は多分つぶれそうだから、それへのペイオフ実施がそれを握っているだろう。 いずれにしても北から、我国に来るのは乞食以下の人々であることには、代わりは無い。丁度日韓併合した時と同じように。我国は明治以降、極東の安全保障体制を一度も考えたことも、構築したことも無いと私の雑学で思っている。それができたのは大東亜戦後で、きしくもそれは明治政府の大本の政策に反することによって、できたが、それが今崩れようとしていることは確かである。我国国民は経済水準を半分に落とさざるを得ないだろう。それに向かって進もう。 現在の経済苦境はそれが元であるともうきずくべきである。従がって経済政策ではこの経済苦境はなくすことはできない。つまり金の問題ではないと言うことである。日本人は心底、金で物事が解決すると思っている。しかし、世の中は金で解決できることは金でできるが解決できないことはできないと言う当たり前の原則をもう一度考えるべきだが、どうも身の回りを見るとそれがわからない人が多い。国が滅ぼうとしているから無理もないと、大東亜戦争で出撃して言った我々の仲間の言霊を思い出すこの頃である。
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・新ヤルタだって (Unknown) 2008-06-21 17:06:11
同じく田中宇氏の最新エントリーに次のがあるが
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＞新たな世界に向けたアメリカ式現実主義」と呼んでいる。（関連記事） つまり多極化と無極化、アメリカの西半球への回帰、次期大統領はブッシュの自滅失策の後処理で破綻など、それはさておき、同氏のひとつの前のエントリーで金融危機の再燃ってので警告されてるが来週からの株の世界同時下落は想像するに難くないでしょう。
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原油高と穀物価格のピーク目処はまだまだこんなもんじゃないようです。
また中東情勢もかなり複雑な動きを見せている（各レポートも参考になる）http://
各国は原油高と穀物高や食料輸出制限→金融引き締め（インフレ退治の為に利上げ連鎖）→アメリカなどはドルの過剰発行によるドル高政策で起死回生を図る訳だが結局ドル安に向かうことになる。今年はなぜか各国で地震も多いし、大豪雨などの洪水なども多いという今の現象は注視しておくとよいでしょう。ダウの12,000割れや中国の上海株指数が約2,740ポイントほどで元の最高値更新やインフレの激化傾向→事実上の中国バブルの崩壊、その他の欧州、イギリス、南アフリカ、インド、日本も利上げしていくしかないだろう傾向と対策要するに新ヤルタと隠れ兵糧攻めで無極化→混沌と戦争化→人口調節と新秩序構築支配へのステップとか。