破産寸前でもリストラ大反対☆ （東京日和＠元勤務医の日々 ）
▼破産寸前でもリストラ大反対☆ （東京日和＠元勤務医の日々 ）
・府労連との団交決裂、橋下知事、人件費削減案一部修正（産経新聞イザ）
大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐる府と府労働組合連合会（府労連）との団体交渉は２１日朝まで続き、橋下知事はマイカーなどを使った通勤手当の見直しを見送るなど、削減案の一部修正方針を示したが、府労連側は「人件費削減案の撤回という組合員に約束してきたことが実現できなかった」として、交渉決裂を表明した。橋下知事を交えて２０日深夜から始まった交渉は約７時間に及び、橋下知事は「財源がなく、削減は避けて通れない」と理解を求めたものの、府労連側は譲らなかった。府労連は交渉の中で、マイカーや自転車などを使った通勤手当について、支給額区分を「一般」「通勤不便者」「身体障害者」の３区分から「一般」に統合する見直し案に触れ、「見直しによる効果額は小さく、影響はほとんどない」と指摘。橋下知事は交渉終了後、区分の見直しを見送る考えを示した。ただ、橋下知事は通勤手当区分の見直しを見送った以外は、一般職員の基本給を１６～４％、退職金を５％カットするという人件費削減案は撤回しなかった。新居晴幸執行委員長は「（通勤手当区分の見直しは）成果とはみなさない。交渉決裂となったのは残念」と話した。引き続き府は２１日早朝から、府関連労働組合連合会（府労組連）と団交を開始。今年度末での廃止の方針が示された、教育現場における非常勤職員の削減案の撤回などを求めた府労組連に対し、橋下知事は財政難を理由に応じられない考えを示し、交渉は決裂、午前１０時半ごろに終了した。橋下知事が出席した団交はわずかな休憩をはさみ、計約１２時間に及んだ。
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公務員の給与引き下げについて、組合側の主張と府知事の交渉が難航しているようです、やはり大阪府の府民のためには、譲歩の余地がどこかあると思う。ま して、平 均的にはありえないくらい余禄(特典、割り増し手当)になれてきた贅沢大阪府の公務員の方々は、自分の立場が「公僕」であり、かつ税金で食わしてもらって いる(サービスが他の自治体よりも良く、勤勉な人には割り増しでもいいのですが)という立場をわきまえると、大阪府の財政が赤字の時は・・・ちょっとは考 えないと。むろん、「汚職」などに関わったり、「規律」を乱した人ではないので、府知事も公務員の生活を完全に破壊するつもりなどないと思います。しかし、世の中原油高で、航空会社や農家が倒産に追い込まれつつあるのに、何だかのんびりしすぎ・・・のような気がします。もちろん、このリストラブームが大阪府の運営する病院や府下にある市町村への波及を考えれば、まだこんなの「序章」に過ぎず、通過地点にすぎないと思います。
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・原油高で折られた翼 人影減って観光地泣く（ SANKEI EXPRESS）
■豪ケアンズ便削減
オーストラリア有数の観光地、グレートバリアリーフ。その玄関口のケアンズがカンタス航空の日本路線縮小で観光客激減の危機に直面している。
世界最古の熱帯雨林でも知られるケアンズは直行便で約７時間半。「日本から一番近いオーストラリア」として人気で、ハワイ、グアムに次ぐ海外挙 式の人気スポットでもある。しかし、燃料価格高騰による航空運賃値上げや、豪ドル高で訪れる日本人は減っており、航空便削減が追い打ちをかけるのは必至 だ。 観光団体によると、ケアンズを訪れる観光客の約４分の１が日本人。２００４年度は約２４万人と２０００年以降の最高を記録。だが、その後は減り 続け、０７年度は約１８万人に落ち込んだ。そこで、カンタス航空は今年１２月からケアンズ－成田便を傘下の格安航空ジェットスターに移し便数を半減。ケア ンズ－名古屋便なども廃止する。 地元では、日本人客は年間１０万人減少し、経済損失は年間１億豪ドル（約１００億円）と試算している。とくに深刻なのが結婚産業。海の眺めが売 り物のホテル併設の教会は日本人向けに建てられ、関連業者も多い。ブライダル会社は年平均１５００組に上る日本人の結婚式が半減するとみてオフィスの一部 閉鎖を検討中だ。ケアンズ市当局者は「サンゴ礁に寄りかかり、努力を怠った」と反省の声も出始めた。（シドニー 共同）
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以下、ＴｒａｖｅｌＶｉｓｉｏｎの最近の原油高による航空業界・旅行業界をめぐる記事です。いずれも厳しいようです。原油が上がり、旅行者にとって燃油費がかさむ海外旅行は今後需要が厳しくなります。生き残りをかけて、これから過酷なリストラ・再編がまっています。
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・KNT、中間期純損失2倍に下方修正－燃油高や中国不調の影響で旅行業低調 [掲載日：2008/06/20]
近畿日本ツーリスト（KNT）は、平成20年期（平成20年1月1日～平成20年12月31日）の中間期の業績予想を下方修正した。営業収益 は、2月27 日の発表時から35億円減の331億円、営業損失は20億円減の41億円、経常損失は23億5000万円減の40億円で、当期純損失を25億円減の50億 円と倍増を見込む。KNTでは下方修正した理由を、第1四半期までは予想通りの推移であったが、燃油高騰の長期化に加え、食の問題や四川大地震の影響で、 中国方面の取扱高が減少し、旅行業が低調に推移したことと説明する。ただし、通期予想は、夏商戦による売上拡大と、北京オリンピックなどによる収益率上昇 による増収策で業績の回復を見込み、営業収益が8億円減の822億円、経常利益が3億円減の12億円とするものの、その他は変更なしとしている。
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・ノースウエスト航空、第4四半期中に路線約9％削減、燃油高騰による再編で [掲載日：2008/06/19]
ノースウエスト航空（NW）は、燃油費高騰への対策として座席供給量を削減することを決めた。2008年の第4四半期中に、国際線と国内線の幹 線について、座席供給量を表す有効座席マイル（ASM）を前年比8.5％から9.5％程度を削減する。国際線と国内線の割合や、具体的な路線など詳細は発 表していないものの、米国国内支店や、早期退職者の募集を含む人事面などのリストラも検討している。機材の引退も進める方針で、ボーイングB757型機 14機やエアバスのナローボディの機材、DC-9型機も33機引退させる。 さらにNWでは、採算の厳しい路線の撤退や減便による利益率の向上に加え、燃油サーチャージや運賃の値上げなどによる収益の拡大も引き続き推進する方針だ。
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・UAとCO、座席供給量を約1割削減へ－燃油費高騰で機材再編、リストラも実施 [掲載日：2008/06/06]
ユナイテッド航空（UA）とコンチネンタル航空（CO）は、燃油価格の高騰への対策として機材再編を加速、座席供給量を2007年比で約1割削 減する。いずれも国内線が中心で、UAは2009年末までに、国内線を対2007年比で17％から18％、全体では9％から10％減少。COは、2008 年第4四半期に国内線を前年同期比11.4％、全体では6.2％削減する。 UAは、2008年通年では国内線が前年比約7.5％減、国際線が約 2％増で合計約2％減程度であるが、2008年第4四半期の国内線は約14％減、国際線は約4％減とし、合計8.5％程度を減少する見通し。2009年に は国内線で07年比約17.5％減、国際線で約4.5％減で、合計約9.5％減とする予定だ。 COは、2008年第3四半期は国内線が前年比3.0％減、国際線が3.4％増で合計0.9％増、第4四半期は国内線11.4％減、国際線 1.6％減で合計は6.2％減、2009年には国内線が 08年比で3.4％から5.4％減、国際線が0％から2％増、合計は1.4％から3.4％の減少となる見通し。 座席供給量の削減は、高騰する燃油価格と弱含みの経済に対応するため、機材の退役を進めることによるもの。UAでは、09年末までに古い機材の ボーイングB737型機94機、 B747型機6機の合計100機を退役。一方、COでは73機のB737型機の退役を推進し、2008年の上半期で6機、年内に37機、2009年に30 機を退役させる。2008年内に予定する37機のうち、27機は9月に退役する。ただし、燃費効率の良い新型のB737型機の納入を予定しており、 2008年下半期では16機、2009年には18機を受領。合計機材数は6月末時点が375機、2009年は344機の予定だ。 また、運航便数の削減に合わせてリストラも実施する。UAでは、年末に予定していた500名の削減を含め、1400名から1600名程度を削 減。COでは、管理職を含む約3000名の退職を予定。COは任意の早期退職とリストラを組み合わせ、管理職や事務員は直近から、それ以外は夏のピーク シーズン終了後に実施する。
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遠からず、再編とリストラが加速するに違いありません＞自治体病院も影響を確実に受けることになります。その時、医師は、看護師は・・・そして患者さんはどうするべきでしょうか？
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最初は、イギリスのニュースです・・・◎パンの値上がりに対抗！ 家庭用パン製造機が大人気UK Today 2008/05/23
最近、日本でも食パンがサイズが小さくなったり、値上げがされています。いずれ、食料もインフレが恐ろしい勢いで襲ってくるように思います。というのは低迷していると、市場から撤退する業者や農家の方が増えるからです。
◎農業物価：畜産飼料、肥料軒並み上昇 農産物価格は低迷 （毎日新聞 2008/06/19）
農林水産省が１９日に発表した０７年の農業物価統計は、畜産の飼料が前年比１５％、肥料が４．１％など軒並み上昇した。一方で農産物価格は低迷 し、農家は資材高騰との挟み撃ちに苦しんでいる。全国農業協同組合連合会（全農）が肥料価格を引き上げる方針を明らかにするなど、農業資材の値上がり傾向 はさらに強まっている。 同統計によると、０５年を１００とした指数は▽飼料１１８．５▽肥料１０６．６▽光熱動力（燃料・電力・水道）１１６．５。いずれも比較可能な ０１年以降で最高となった。穀物や原油、肥料の原料となる鉱物などの世界的高騰が共通の背景になっている。農薬や農機具は横ばいだったが、生産資材の総合 指数は前年比３．３％高の１０５．６となり、全体でも最高だった。農産物価格の総合指数は、０３年以降最低の９７．６で前年比５．２％の下落。暖冬などで出荷量が増えた野菜が７％、果樹が８．７％下がったほか、消費低迷で生産過剰に陥っているコメも前年を２．９％下回った。【行友弥】
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さて、もっと恐ろしいのは、こちらの記事です。いくら食料自給率を上げようっても、それも難しいことになりそーです。まさに「飢え」る日が来るかもです。
頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 （2008年6月12日 週刊ダイヤモンド） 掲載： ダイヤモンドオンライン 2008年6月14日号
国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。 「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。 中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2～5倍も価格が上昇している。
今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。 40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。 中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。 しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。
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ちなみにアメリカには「遺伝子組み換え作物」で莫大な利益を手にしている企業があります。NHK BSドキュメンタリー 2008年6月19日 木曜深夜[金曜午前] 0：10～1：00http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080614a.html
＜シリーズ 地球は訴える ～大地～＞アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略 前編モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され収入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。し かし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人は「政治的 判断で、遺伝子組み換え作物は従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。FDAが発表した認可の文書は、モンサント社の弁護士が作成 した文書と酷似していた。さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。カナダでの承認試験に関わった科学者3人がモンサント社から賄賂を持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。さ らにイギリスの研究者は、農薬に耐性をもつ遺伝子組み換えポテトをラットに与える実験を農務省の依頼で行った。その結果、腸の肥大と免疫システムの活性化 を認めたため、遺伝子組み替えポテトを従来のポテトと異なる未知の食品として認識したと結論づけ、BBCの番組で述べたところ研究所から解雇された。な ど。
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・府労連との団交決裂、橋下知事、人件費削減案一部修正（産経新聞イザ）
大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐる府と府労働組合連合会（府労連）との団体交渉は２１日朝まで続き、橋下知事はマイカーなどを使った通勤手当の見直しを見送るなど、削減案の一部修正方針を示したが、府労連側は「人件費削減案の撤回という組合員に約束してきたことが実現できなかった」として、交渉決裂を表明した。橋下知事を交えて２０日深夜から始まった交渉は約７時間に及び、橋下知事は「財源がなく、削減は避けて通れない」と理解を求めたものの、府労連側は譲らなかった。府労連は交渉の中で、マイカーや自転車などを使った通勤手当について、支給額区分を「一般」「通勤不便者」「身体障害者」の３区分から「一般」に統合する見直し案に触れ、「見直しによる効果額は小さく、影響はほとんどない」と指摘。橋下知事は交渉終了後、区分の見直しを見送る考えを示した。ただ、橋下知事は通勤手当区分の見直しを見送った以外は、一般職員の基本給を１６～４％、退職金を５％カットするという人件費削減案は撤回しなかった。新居晴幸執行委員長は「（通勤手当区分の見直しは）成果とはみなさない。交渉決裂となったのは残念」と話した。引き続き府は２１日早朝から、府関連労働組合連合会（府労組連）と団交を開始。今年度末での廃止の方針が示された、教育現場における非常勤職員の削減案の撤回などを求めた府労組連に対し、橋下知事は財政難を理由に応じられない考えを示し、交渉は決裂、午前１０時半ごろに終了した。橋下知事が出席した団交はわずかな休憩をはさみ、計約１２時間に及んだ。
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公務員の給与引き下げについて、組合側の主張と府知事の交渉が難航しているようです、やはり大阪府の府民のためには、譲歩の余地がどこかあると思う。ま して、平 均的にはありえないくらい余禄(特典、割り増し手当)になれてきた贅沢大阪府の公務員の方々は、自分の立場が「公僕」であり、かつ税金で食わしてもらって いる(サービスが他の自治体よりも良く、勤勉な人には割り増しでもいいのですが)という立場をわきまえると、大阪府の財政が赤字の時は・・・ちょっとは考 えないと。むろん、「汚職」などに関わったり、「規律」を乱した人ではないので、府知事も公務員の生活を完全に破壊するつもりなどないと思います。しかし、世の中原油高で、航空会社や農家が倒産に追い込まれつつあるのに、何だかのんびりしすぎ・・・のような気がします。もちろん、このリストラブームが大阪府の運営する病院や府下にある市町村への波及を考えれば、まだこんなの「序章」に過ぎず、通過地点にすぎないと思います。
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・原油高で折られた翼 人影減って観光地泣く（ SANKEI EXPRESS）
■豪ケアンズ便削減
オーストラリア有数の観光地、グレートバリアリーフ。その玄関口のケアンズがカンタス航空の日本路線縮小で観光客激減の危機に直面している。
世界最古の熱帯雨林でも知られるケアンズは直行便で約７時間半。「日本から一番近いオーストラリア」として人気で、ハワイ、グアムに次ぐ海外挙 式の人気スポットでもある。しかし、燃料価格高騰による航空運賃値上げや、豪ドル高で訪れる日本人は減っており、航空便削減が追い打ちをかけるのは必至 だ。 観光団体によると、ケアンズを訪れる観光客の約４分の１が日本人。２００４年度は約２４万人と２０００年以降の最高を記録。だが、その後は減り 続け、０７年度は約１８万人に落ち込んだ。そこで、カンタス航空は今年１２月からケアンズ－成田便を傘下の格安航空ジェットスターに移し便数を半減。ケア ンズ－名古屋便なども廃止する。 地元では、日本人客は年間１０万人減少し、経済損失は年間１億豪ドル（約１００億円）と試算している。とくに深刻なのが結婚産業。海の眺めが売 り物のホテル併設の教会は日本人向けに建てられ、関連業者も多い。ブライダル会社は年平均１５００組に上る日本人の結婚式が半減するとみてオフィスの一部 閉鎖を検討中だ。ケアンズ市当局者は「サンゴ礁に寄りかかり、努力を怠った」と反省の声も出始めた。（シドニー 共同）
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以下、ＴｒａｖｅｌＶｉｓｉｏｎの最近の原油高による航空業界・旅行業界をめぐる記事です。いずれも厳しいようです。原油が上がり、旅行者にとって燃油費がかさむ海外旅行は今後需要が厳しくなります。生き残りをかけて、これから過酷なリストラ・再編がまっています。
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・KNT、中間期純損失2倍に下方修正－燃油高や中国不調の影響で旅行業低調 [掲載日：2008/06/20]
近畿日本ツーリスト（KNT）は、平成20年期（平成20年1月1日～平成20年12月31日）の中間期の業績予想を下方修正した。営業収益 は、2月27 日の発表時から35億円減の331億円、営業損失は20億円減の41億円、経常損失は23億5000万円減の40億円で、当期純損失を25億円減の50億 円と倍増を見込む。KNTでは下方修正した理由を、第1四半期までは予想通りの推移であったが、燃油高騰の長期化に加え、食の問題や四川大地震の影響で、 中国方面の取扱高が減少し、旅行業が低調に推移したことと説明する。ただし、通期予想は、夏商戦による売上拡大と、北京オリンピックなどによる収益率上昇 による増収策で業績の回復を見込み、営業収益が8億円減の822億円、経常利益が3億円減の12億円とするものの、その他は変更なしとしている。
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・ノースウエスト航空、第4四半期中に路線約9％削減、燃油高騰による再編で [掲載日：2008/06/19]
ノースウエスト航空（NW）は、燃油費高騰への対策として座席供給量を削減することを決めた。2008年の第4四半期中に、国際線と国内線の幹 線について、座席供給量を表す有効座席マイル（ASM）を前年比8.5％から9.5％程度を削減する。国際線と国内線の割合や、具体的な路線など詳細は発 表していないものの、米国国内支店や、早期退職者の募集を含む人事面などのリストラも検討している。機材の引退も進める方針で、ボーイングB757型機 14機やエアバスのナローボディの機材、DC-9型機も33機引退させる。 さらにNWでは、採算の厳しい路線の撤退や減便による利益率の向上に加え、燃油サーチャージや運賃の値上げなどによる収益の拡大も引き続き推進する方針だ。
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・UAとCO、座席供給量を約1割削減へ－燃油費高騰で機材再編、リストラも実施 [掲載日：2008/06/06]
ユナイテッド航空（UA）とコンチネンタル航空（CO）は、燃油価格の高騰への対策として機材再編を加速、座席供給量を2007年比で約1割削 減する。いずれも国内線が中心で、UAは2009年末までに、国内線を対2007年比で17％から18％、全体では9％から10％減少。COは、2008 年第4四半期に国内線を前年同期比11.4％、全体では6.2％削減する。 UAは、2008年通年では国内線が前年比約7.5％減、国際線が約 2％増で合計約2％減程度であるが、2008年第4四半期の国内線は約14％減、国際線は約4％減とし、合計8.5％程度を減少する見通し。2009年に は国内線で07年比約17.5％減、国際線で約4.5％減で、合計約9.5％減とする予定だ。 COは、2008年第3四半期は国内線が前年比3.0％減、国際線が3.4％増で合計0.9％増、第4四半期は国内線11.4％減、国際線 1.6％減で合計は6.2％減、2009年には国内線が 08年比で3.4％から5.4％減、国際線が0％から2％増、合計は1.4％から3.4％の減少となる見通し。 座席供給量の削減は、高騰する燃油価格と弱含みの経済に対応するため、機材の退役を進めることによるもの。UAでは、09年末までに古い機材の ボーイングB737型機94機、 B747型機6機の合計100機を退役。一方、COでは73機のB737型機の退役を推進し、2008年の上半期で6機、年内に37機、2009年に30 機を退役させる。2008年内に予定する37機のうち、27機は9月に退役する。ただし、燃費効率の良い新型のB737型機の納入を予定しており、 2008年下半期では16機、2009年には18機を受領。合計機材数は6月末時点が375機、2009年は344機の予定だ。 また、運航便数の削減に合わせてリストラも実施する。UAでは、年末に予定していた500名の削減を含め、1400名から1600名程度を削 減。COでは、管理職を含む約3000名の退職を予定。COは任意の早期退職とリストラを組み合わせ、管理職や事務員は直近から、それ以外は夏のピーク シーズン終了後に実施する。
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遠からず、再編とリストラが加速するに違いありません＞自治体病院も影響を確実に受けることになります。その時、医師は、看護師は・・・そして患者さんはどうするべきでしょうか？
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最初は、イギリスのニュースです・・・◎パンの値上がりに対抗！ 家庭用パン製造機が大人気UK Today 2008/05/23
最近、日本でも食パンがサイズが小さくなったり、値上げがされています。いずれ、食料もインフレが恐ろしい勢いで襲ってくるように思います。というのは低迷していると、市場から撤退する業者や農家の方が増えるからです。
◎農業物価：畜産飼料、肥料軒並み上昇 農産物価格は低迷 （毎日新聞 2008/06/19）
農林水産省が１９日に発表した０７年の農業物価統計は、畜産の飼料が前年比１５％、肥料が４．１％など軒並み上昇した。一方で農産物価格は低迷 し、農家は資材高騰との挟み撃ちに苦しんでいる。全国農業協同組合連合会（全農）が肥料価格を引き上げる方針を明らかにするなど、農業資材の値上がり傾向 はさらに強まっている。 同統計によると、０５年を１００とした指数は▽飼料１１８．５▽肥料１０６．６▽光熱動力（燃料・電力・水道）１１６．５。いずれも比較可能な ０１年以降で最高となった。穀物や原油、肥料の原料となる鉱物などの世界的高騰が共通の背景になっている。農薬や農機具は横ばいだったが、生産資材の総合 指数は前年比３．３％高の１０５．６となり、全体でも最高だった。農産物価格の総合指数は、０３年以降最低の９７．６で前年比５．２％の下落。暖冬などで出荷量が増えた野菜が７％、果樹が８．７％下がったほか、消費低迷で生産過剰に陥っているコメも前年を２．９％下回った。【行友弥】
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さて、もっと恐ろしいのは、こちらの記事です。いくら食料自給率を上げようっても、それも難しいことになりそーです。まさに「飢え」る日が来るかもです。
頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 （2008年6月12日 週刊ダイヤモンド） 掲載： ダイヤモンドオンライン 2008年6月14日号
国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。 「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。 中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2～5倍も価格が上昇している。
今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。 40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。 中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。 しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。
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ちなみにアメリカには「遺伝子組み換え作物」で莫大な利益を手にしている企業があります。NHK BSドキュメンタリー 2008年6月19日 木曜深夜[金曜午前] 0：10～1：00http://
＜シリーズ 地球は訴える ～大地～＞アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略 前編モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され収入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。し かし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人は「政治的 判断で、遺伝子組み換え作物は従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。FDAが発表した認可の文書は、モンサント社の弁護士が作成 した文書と酷似していた。さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。カナダでの承認試験に関わった科学者3人がモンサント社から賄賂を持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。さ らにイギリスの研究者は、農薬に耐性をもつ遺伝子組み換えポテトをラットに与える実験を農務省の依頼で行った。その結果、腸の肥大と免疫システムの活性化 を認めたため、遺伝子組み替えポテトを従来のポテトと異なる未知の食品として認識したと結論づけ、BBCの番組で述べたところ研究所から解雇された。な ど。
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