軍事情報・「今日のアフリカ」・死刑制度の維持は当然 （日本の進路）
ようちゃん、おすすめ記事。↓軍事情報
■腹立たしい限りです。
なんでわが権益を手離すのでしょうか？金を払えばうまくいく。一歩譲れば相手もこちらを慮ってくれる。典型的な平和ボケです。
政治と経済はまったく別次元のはなしです。政治問題は金で解決できないのが常識です。共産国では経済も政治の枠内ですが、都合が悪くなれば「政治と経済は違う」という常識論を使います。
対外交渉は「一歩譲れば二歩踏み込まれ、二歩譲れば十歩踏み込まれる」のが常識です。近い将来、「権益分の原油は回せない」と言われるときが来るでしょう。当該地域の油田はすべて中共に持っていかれるでしょう。それ以前に、尖閣の領有自体が怪しくなってきました。おそらく、石油関連施設という名目で尖閣に施設を作る口実を得たと中共は考えていることでしょう。そしてマスコミが伝えないうちに、シナによる実効支配が既成事実化するでしょう。台湾以前に尖閣でシーレーンを脅かされる事態になるかもしれません。尖閣油田をエサに台湾との連携も進めようとするでしょう。
周辺油田というひさしを貸して母屋を乗っ取られるのは目に見えています。このような目先の効かない愚かな政治を持つと、後世に禍根を残します。申し訳ない限りです。
■「金を出して権益を買い取る」
ということは、そもそも先方が保有する権益であることを国家が認めたことを意味します。確か、それ以前の「権益争い」の話をしていたはずですよね。その交渉がめんどくさくて、いやになっちゃったんでしょうか？とかくの噂がある大臣からの命令が出たんでしょうか？？
現政権はどうも中共指導部の意に沿うことしかしていないように見えますね。その引き合いに出すのが拉致問題進展でしょう。不見識も甚だしいですね。現政権になって、一気に国家の尊厳は放棄されたように感じます。
今回の失政が、将来にどれだけ大きな禍根を残すかを想像できる人もいなかったのでしょう。彼らは、残らず後世から売国奴という汚名をかぶせられます。それまでにネパールのような形で中共の属国にするべく話を進めるでしょうが、そうは問屋が卸しません。
功名だけに生きる小人に責任ある立場を委ねてはならない、という教訓を忘れないようにしましょう。今回のわが出資については、シナ国内でも「国辱もの」という批判があるようです。しかし中共がそれを国際報道に公開した時点で、「今回の取引がいかにおいしいもの」かが如実に示されたといえるでしょう。日本政府とわが政治部は同じ苦しみを共有しているんですよ、という感情共有を通じた謀略ですね。
中共はこの権益を絶対に手離すことなく、尖閣を拠点に野望実現に出てきます。それが見えないわが国はまたもや「権益から自ら手を引く」選択をしました。こんなことでいいのでしょうか？自称・現実主義者という人がいますが、彼らは常に「多数はどちらか？］を見回すだけの日和見主義者、オポチュニストに過ぎません。胆識はもちろんのこと、見識も持っていません。「その他大勢」という立場がふさわしいのです。国家的決心を行なう部門にこういう人を混ぜてはいけません。
■宮崎正弘さんの情報
以上は、今話題の尖閣周辺わが海底油田問題に関する思いです。
現政権の異常さを図らずも示す出来事となりました。そんななか読み始めた本著です。いやはや頭に染み込む染み込む・・・環境というのもばかにできませんね。笑
中共の現状を知るにあたって、もっとも信憑性が高いのはネット情報です。産経新聞以外のマスメディアはほぼ信用できません。（というより「肝心なことに限って」は事実すら伝えません。逆煽動したりします。実におかしなはなしです。特に自称公共放送局が甚だしいです）なかでも、宮崎正弘さんの日刊メルマガ（*1）と、大紀元（*2）は、国語で読めるなかでもっとも信頼できる中共情報源の双璧といえましょう。
（*1）「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
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（*2）http://
宮崎さんのメルマガは、なにより見識を感じられる点が最高ですね。
とはいえ、本メルマガ読者の過半は宮崎メルマガの愛読者でしょうから、これ以上はお薦めしません。笑
最新刊の『北京五輪後 中国はどうなる』も、非常に興味深い内容です。すでに中共は崩壊過程に入っていると思いますが、この本で宮崎さんは多方面から詳細な事実をひとつひとつ積み上げて、そのことを実証しています。台湾の動向、水問題、経済格差、国際金融、反日教育など、マスコミのニュースを見る時間があるくらいなら、本著を読んだ方が、限られた時間を有益に活かせることでしょう。「世界最大の投資家ウォーレン・バフェットのペトロチャイナ株売却（昨年）」への言及もありました。さすがだと思います。感服するばかりです。
非常に重要な出来事と思うのですが、ほとんど国内では報じられてませんでしたね。私もあのときが中共経済のピークで、その後は落ちる一方だと見ていました。少しうれしかったです。あわせて、全編を通じて流れている、チベットの悲劇、中共がシナ全土で展開している反日活動については、すべての国民が知悉するべき重要事項と考えます。また反日活動の詳細部分は、特に教師の方に熟読吟味をお願いしたい所です。対処するための、三冊の必読図書も書かれています。
それにしても、そんな国に投資しようとしているのが、自民容共勢力と公明が主導する福田政権です。国辱としか言いようがありません。愚かここにきわまれりです。次期政権の対中共政策を考え、進言する上で、この本は手放せません。中共の今がぎっしり詰まった有機的な情報源です。有機的だから養分を吸収できます。すべての方にオススメします。
本日ご紹介したのは『北京五輪後 中国はどうなる？』
著：宮崎正弘 発行；並木書房 発行日 2008/6/15
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でした。
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▽「今日のアフリカ」は、日本では報道されないアフリカの情報を、政治、経済、文化に渡って幅広く、いち早くお伝えします。クリック１つで世界の見方が変わります。
TV5より
フランス原子力グループ・アレヴァは、ナミビアに世界最大のウラニウム鉱山を開発するために75000万ドルを拠出する。ナミビア鉱山省は火曜日、ウインドエク西300kmのトレコプジェに鉱山を建設しようとしているフランスの会社とライセンスを結んだと、アレヴァの地方ウラミン支店長マクファーソンは語った。この76000万ドルの建設は直ちに着工される。 「生産は、2009年末頃を予定している。１日100000トン、年間600万から800万ポンドのウラニウムを扱うだろう。」
トレコプジュは世界最大の鉱山になる。彼によれば「800人の雇用が確保され、鉱山は９年間続くだろう」 という。ウラニウム生産世界２位のアレヴァは、昨年９月中国のチャイナ・ガンドン核パワー社と共に120億ドルの同意の一環として、19億ドルでウレミンを獲得した。
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TICADが終わってアフリカの話題も少なくなりました。今日のニュースでボノ氏がサミット議長国の日本にアフリカ支援のリーダーシップを取って欲しいと求めたというのがありましたが、ジュンヌ・アフリカの記事はだいぶニュアンスが違っていました。
ボノ氏とゲル・ボドノフ氏は、先進８国が約束を守っていないと非難している内容でした。報道といえば今人気があるのはイギリスのBBCだそうです。BBCは今ストライキ中のフランス２の次に放送されるのですが、確かにその次に放送されるアルジャジーラよりも興味あるルポをやっています。この報道というのもずいぶん資金に左右されるものなのですね。
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日本の進路★0422★080619★死刑制度の維持は当然
★ 表題: 死刑制度の維持は当然、加害者を庇護するよりも被害者側の苦悩に配慮せよ
鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp
◇ 宮崎勤死刑囚（犯行当時26歳・現在45歳、幼女連続誘拐殺人事件の犯人）が、2008年6月17日東京拘置所において死刑を執行されました。平成18年に最高裁で死刑が確定してからは、2年程度の素早い執行となりました。
(注) 宮崎勤事件： 昭和63年8月から平成元年6月にかけて、4－7歳の4人の幼女を次々に誘拐して殺害し、遺体を切断したり・骨を砕いて焼いたりして、捨てたもので、偽名を使って犯行声明を遺族やメディアに送りつけ、当時の親達を震撼させた（震え上がらせた）事件。
◇ 「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長＝亀井静香・加藤絋一・福島瑞穂らの国会議員諸氏）は、鳩山法務大臣の死刑執行の決断に対して、批判的な発言をしています。
◇ しかし、刑事訴訟法第475条は、「・・・判決確定の日から６箇月以内に、これ（死刑執行の法務大臣命令）をしなければならない。・・・」を原則としており、鳩山大臣の処断は、正に当然の判断と行為であります。
◇ 外国では、死刑廃止の運動があるとは言え、如何なる無慈悲・非道徳的・反社会的な重大（多数殺傷の）凶悪犯に対しても、全て常に「死刑」を回避することは、絶対に許すべきではありません。
◇ 死刑を廃止して「無期懲役」（現行の日本では死刑に次ぐ重さ）を科しても、15－20年で仮出所する現状は、被害者側の心情を痛烈に踏みにじるものと言わざるを得ません。
◇ また、仮出所や減刑の無い「生涯拘束刑＝懲役刑」を死刑の代用として、導入しては如何かという案も出て来ています。かかる犯罪者は、将来の希望を失い、教育効果が発生する余地もあり得ません。
◇ 日本の財政事情を勘案すると、長期間の裁判にかかる費用（国選弁護人へのコスト等々）は、極めて膨大な金額に達しています。しかも、終身刑（前項の生涯拘束刑）の如きは、日本の国家社会に反する「害悪者」のために、医食住（従来の衣食住に医療を加えたコスト）を、国家（国民の血税）で負担する訳で、到底容認すべきではありません。
◇ 日本の犯罪加害者を庇護するための国家支出金は、年間354億円に達すると言われています。それに対する被害者側への国家支出金は、11.3億円と極めて少額（30分の1程度）に過ぎません。日本は、刑事事件に関して、極端な加害者優遇、被害者側冷遇の歪んだ仕組みを採用しています。
◇ 「死刑廃止を推進する議員連盟」の連中は、死刑廃止を叫ぶ前に、「死刑廃止」に伴う全ての費用を、自分達のポケットマネーで負担すると宣言し、その保証として、確実な担保を提供すべきであります。
◇ 結論として、死刑制度の維持は当然であり、加害者を庇護するよりも、被害者側の苦悩を考慮しなければなりません。
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日本のお姉さんの意見。↓
チュウゴク政府は、以前から親中の日本の首相が
出てくるのを１０年でも２０年でも待って尖閣諸島をとると
言っています。福田氏が尖閣諸島をチュウゴクに渡す前に
福田氏を早く辞めさせないと。内政では民主党がジャマするから
仕事を全然できていないし、外交では日本に不利益なことばかり
しているから、早く辞めてほしい。東シナ海のガス田では、
粘って粘って共同開発（資金を出すだけ）までこぎ着けましたが、
へたれ政府の外交力では、この程度のことしかできなかったの
でしょう。みんな怒っているけど、へたれ政府にできる交渉って
こんなもんでしょう。へたれ議員たちを選んだのは国民だよ。
北朝鮮は、まだ横田めぐみさんを返してくれていないのに、
調査しますと言うだけで、多くの日本人を拉致して北朝鮮に
運んでいった北朝鮮の船を日本に入れるなんて、あきれる。
日本を守ろうとした西郷さんや坂本さんや大久保さんや
その他の日本のために生きた政治家のみなさん、
祖国を守るために戦争で死んでいった日本人のみなさんに
申し訳ないな。１０００万人もチュウゴク人を移民として入れたら
乗っ取られるだろ。長野で日本人をチュウゴクの旗の下で
袋だたきにしていたチュウゴク人のずうずうしさと凶暴さを
見てなかったのか。日本の政治家は、気が狂ったか。
あいつはきっと、政治家にまでのし上がったチュウゴクの
スパイに違いない。外国人に地方で選挙に参加させて、
好きなようにさせるような法律を作ろうとしたり、人権擁護団体
という、わけわからん連中が、日本の法律以上の力を持って
日本人を裁くような人権擁護法案などをしつこく出してきたり、
日本は、ウラから表から、チュウゴクに押されっぱなしではないか。
在日韓国・朝鮮人も同和の利権団体も、そんな法律を作れば
自分たちが得すると思っているようだが、バカじゃないの。
チュウゴク人に後ろから支配されるだけですよ。ずっと日本に
住んで日本で死ぬつもりなら、日本を守るために、そんな
危ない法律を作ろうとしないでください。