「1000万人移民受け入れ議案」への反対意見書 （博士の独り言）
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▼「1000万人移民受け入れ議案」への反対意見書 （博士の独り言）
先稿に触れた、向こう50年間における「移民1000万人受け入れ」議案につき、僭越ながら、しかし、国民の1人として、先に、関係議員諸氏、および国思う議員諸賢に反対意見書簡を送らせていただきました。短稿に報告します。
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同議案に対する反対意見書
外国人材交流推進議員連盟
中川秀直 会長殿
謹啓 前略 この度、御議員連盟におかれ、今後50年間を視野に入れた『多民族共生国家』の提言に臨まれたことを一部の報道により知りました。貴提言は1000万人の外国人・移民受け入れを骨子とし、現在、入国後10年以上としている永住許可の必要年限を「7年」へと短縮し、同時に、年齢、素行等の諸要件を課している帰化制度についても、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべき、とした議案の提出に臨まれる旨を関係者から伺いました。
右、貴提案については、日本国民として異議を否めず、僭越ながら、ここに質問と共に意見書を申し上げる次第です。
貴議案は、今後に予測される人口減少とそれに伴う国力の低下を懸念された上での、その対応策として創出と拝見いたしますが、先ずは、一部のメディアが報道にいたるまで国民が知り得なかったことを甚だ残念に思う次第です。斯様に国家の重要施策として検討すべき議案と位置付けておられながら、しかし、彼の所謂「人権擁護法案」や永住外国人に対する「地方参政権付与法案」等と軌を一にするかのように、貴提案についても国民に対する事前の情報開示がなされておらず、また、議論の場も与えられておりません。
いわば、国と国民の将来に深く関わる重要事項でありながら、他の事例にも共通して観られるように、肝心な国民は蚊帳の外に置かれ、その間隙を縫うかのように、一部の賛同議員諸氏の間で草稿が進められる。その印象を否めません。 私共は、こうしたプロセスを闇政治と呼び、また、その闇政治の中から生まれた法案、議案を闇法案、闇議案と呼び、民主主義に違背する政務手法ではないか、と指摘いたしております。貴議案について、何故、上述に指摘申し上げる唐突なまでの提言に及ばれたのか、その背景と事由について、広く国民に説明いただけるようお願いいたします。
次に、率直に申し上げて恐縮ですが、貴議案には、先ず向こう50年間に国民の一割を外国人の移民・帰化によって補おうとする、その「数」の目標のみが先行し、「質」の議論が欠落しているかに窺えます。申し上げるまでもなく、現今でも外国人による凶悪犯罪が国内での検挙数に大きな割合を占めており、国土交通相が主導されている観光客の大量誘致の事業においては、治安の悪化が指摘され、国民生活の諸般が脅かされる傾向にあります。
現在でさえ、深刻な諸問題を呈していながら、しかし、昨秋の入国管理法の改正は実施されたものの、政治分野からは一向に主だった対策、施策が見えてまいりません。すなわち、外国人による国内治安の悪化を懸念する国民にとり、貴議案は当該の社会不安を、向こう50年を費やして何倍、何十倍にも増幅させるものではないか、とその懸念が相次いでおります。 殊に、貴議案に示されている国籍取得の容易化と外国人帰化の簡略化は、その社会不安を加速する要素とはなっても、社会の安定を図る施策とはなり難く、さらに、上述の闇の諸法案と併せてそのプロセスの幇助のために資される結果を招きかねず、日本と謂うかけがえのない国体を歪めかねません。
先ず、真正の国民の安全と生命と財産を守る。いかなる施策においても、そこに軸足を置いて政策の支点とする。身を以って真正の国民を守る。それが国会議員諸賢の基本使命であるはずです。この視点から貴議案を拝見すれば、国民の将来には実質的な三行半を渡し、その一方で、未知数で不安要素が多く、且つ新たな施策等への膨大な国費拠出すら予測される外国人の移民・帰化の「数」の増大に依存するのみの議案に過ぎず、全面的に見直すべき要素が充満しております。
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象徴的な留学生受け入れ100万人の矛盾
その象徴的な事例として、たとえば、貴議案の中に、100万人の留学生受け入れと記される事項を指摘できます。本年の第169回国会の施政方針演説（2008年1月18日）において、福田首相は、『新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます』と述べられました。 現在でさえ、留学生に対する奨学金や生活費補助に資する国庫からの負担は決して小さな予算ではないはずです。その数をおよそ向こう10年余で3倍に増やし、さらに貴議案によって10倍にも増やすとすれば、相応の増加に沿った国庫負担が新たに強いられます。当該の、真正の日本人の若者、学生すら受けることが出来ない優遇、恩典を、何故、外国人留学生に付与するのか。その事由についても満足な説明がなされていません。本末転倒ではないでしょうか。
申し述べるまでもなく、日本の次世代を担うのは日本国民です。外国人ではありません。政治には国務として国民を大切にし、とりわけ青年層を育成する義務があります。たとえば、進学を希望する若者には、就学機会への門戸をより大きく開く。国務を通じて支援する等。政治が最優先で取り組む道筋はここにあり、まさに、国策とすべき点がここにあります。
また、これらが十分になされた上での「留学生」受け入れ施策を講じるのであれば、そこに新たな意味は生じるものと思われますが、しかし、現実はいかがでしょうか。政治が日本の若者を蔑ろにしてはいないか。卒業しても就職の機会に恵まれない若者が溢れているではありませんか。 仮初めにも、政治がフリーターを笑うとすれば、政治自らの怠慢と無為無策を鏡に映し出して自笑しているに等しい、と謂えるのではないでしょうか。現状の政治スタンスの次元から、根本的な見直しがなされるべきです。 総じて貴議案を概観いたすにつけ、本質的に、上述の留学生施策の傾向に観られると同様の問題点が数多く観えてまいります。以って、膨大な移民ありきの数を先とする貴議案は日本の実情と将来に即した施策とは謂えず、ここに反対の意見書を申し上げます。謹白
平成20年6月16日
〒251-0802 神奈川県藤沢市○○
0466－○○
博士フォーラム 代表 ○○○○ 他有志
添付： アンケート結果および回答諸氏の声
（以上、転記）
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以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。
平成20年6月18日 博士の独り言
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▼尖閣諸島の現問題について （博士の独り言）
東シナ海のガス田、18日に合意内容発表 「白樺」の出資率は引き続き協議
政府は18日、共同開発の海域などをめぐり、日中両国の主張が対立してきた東シナ海のガス田問題をめぐり、双方が合意に達したと発表する。甘利明経済産業相と高村正彦外相が同日夕、記者会見を開く。平成16年6月から続けられた日中協議が、ようやく一応の決着を見た形だ。ただ、まだ今後に委ねられた課題も残り、問題が全面解決したとはいえない。合意内容は、日中の海岸線から等距離にある中間線付近にある4つのガス田のうち、最北部の「翌檜（中国名・龍井）付近で5対5の対等の共同開発を実施。産経新聞 6月18日付け記事より参照のため抜粋引用／写真「東シナ海のガス田、18日に合意内容発表 「白樺」の出資率は引き続き協議」と伝える同紙記事より参照のため引用
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“決着”の中を占める「未決着」
懸案の「東シナ海ガス田」開発をめぐり、日中双方が「合意」に達した、との報道。今夕（18日）に外相、経済産業相による発表がなされるとのことだが、果たして具体的な「区分」の詳細はどうなのか。また、未定の「出資比率」の事項はどのように決まるのか、等々。不確定の要素は少なくない。
少なくとも、それら最低限の事項が確定済みであってこそ、「合意」と呼べそうなのだが、むしろ、「妥協」と呼ぶにふさわしい内容となっているのではないか、との懸念も残る。果たして、発表の内容はどうなるのか、注目したい。
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台湾の領土主張を責めない「中国」
また、先の、日本領海内（尖閣諸島）に入った台湾の遊漁船が、警備中の日本の巡視船と衝突・沈没した事故に際し、馬英九氏（台湾総統）は、尖閣諸島は台湾の領土とする主張をなした。だが、この同総統による「台湾の領土」発言に対して、中国共産党は直接的な批判は無い。 従来通り、云く、『（尖閣諸島は）昔から中国固有の領土であり、中国はその主権を持っている。日本側に釣魚島付近における違法な活動を停止するよう求める』（報道） 、と『中国外務省の姜瑜副報道局長は17日の定例会見』の中で伝えられ、同島は「台湾省」に属する島としての認識は示している。だが、先般の馬英九氏の発言は「台湾省」として領土と主張するものではなく、「台湾」の領土として主張したものであったはずだ。
いわば、従来の中国共産党のスタンスからすれば、同時に、馬英九氏の発言に対しても、直接非難していても不自然ではないはずだが。「台湾省」と「台湾」とでは、認識に大きな違いがあるはずだ。この「差分」を気にしないかの中国共産党の現時点でのスタンスに、先ずは、「日台分断」を、と目論む中国共産党の意図が読み取れるのではないか。 いわゆる、中国共産党の対外解放工作。その常套手段の1つに、標的の分断、分裂を促し、抵抗力を内側から弱める、との手法があるため、同事故をめぐる日台の動きで洞察すべきは、この点にある。日本は正面から、毅然とこの点を台湾首脳、関係者に指摘して良いのではないか。また、指摘が通る余地が台湾の良識者にはある。
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■ 主な関連記事：
・台中「急接近」一考
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【筆者記】
未だ熱が下がらずフラフラしているが、食事は摂れる。今日1日はしっかり休養させていただくこととした。雑感ながら短稿にて。
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▼「1000万人移民受け入れ議案」への反対意見書 （博士の独り言）
先稿に触れた、向こう50年間における「移民1000万人受け入れ」議案につき、僭越ながら、しかし、国民の1人として、先に、関係議員諸氏、および国思う議員諸賢に反対意見書簡を送らせていただきました。短稿に報告します。
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同議案に対する反対意見書
外国人材交流推進議員連盟
中川秀直 会長殿
謹啓 前略 この度、御議員連盟におかれ、今後50年間を視野に入れた『多民族共生国家』の提言に臨まれたことを一部の報道により知りました。貴提言は1000万人の外国人・移民受け入れを骨子とし、現在、入国後10年以上としている永住許可の必要年限を「7年」へと短縮し、同時に、年齢、素行等の諸要件を課している帰化制度についても、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべき、とした議案の提出に臨まれる旨を関係者から伺いました。
右、貴提案については、日本国民として異議を否めず、僭越ながら、ここに質問と共に意見書を申し上げる次第です。
貴議案は、今後に予測される人口減少とそれに伴う国力の低下を懸念された上での、その対応策として創出と拝見いたしますが、先ずは、一部のメディアが報道にいたるまで国民が知り得なかったことを甚だ残念に思う次第です。斯様に国家の重要施策として検討すべき議案と位置付けておられながら、しかし、彼の所謂「人権擁護法案」や永住外国人に対する「地方参政権付与法案」等と軌を一にするかのように、貴提案についても国民に対する事前の情報開示がなされておらず、また、議論の場も与えられておりません。
いわば、国と国民の将来に深く関わる重要事項でありながら、他の事例にも共通して観られるように、肝心な国民は蚊帳の外に置かれ、その間隙を縫うかのように、一部の賛同議員諸氏の間で草稿が進められる。その印象を否めません。 私共は、こうしたプロセスを闇政治と呼び、また、その闇政治の中から生まれた法案、議案を闇法案、闇議案と呼び、民主主義に違背する政務手法ではないか、と指摘いたしております。貴議案について、何故、上述に指摘申し上げる唐突なまでの提言に及ばれたのか、その背景と事由について、広く国民に説明いただけるようお願いいたします。
次に、率直に申し上げて恐縮ですが、貴議案には、先ず向こう50年間に国民の一割を外国人の移民・帰化によって補おうとする、その「数」の目標のみが先行し、「質」の議論が欠落しているかに窺えます。申し上げるまでもなく、現今でも外国人による凶悪犯罪が国内での検挙数に大きな割合を占めており、国土交通相が主導されている観光客の大量誘致の事業においては、治安の悪化が指摘され、国民生活の諸般が脅かされる傾向にあります。
現在でさえ、深刻な諸問題を呈していながら、しかし、昨秋の入国管理法の改正は実施されたものの、政治分野からは一向に主だった対策、施策が見えてまいりません。すなわち、外国人による国内治安の悪化を懸念する国民にとり、貴議案は当該の社会不安を、向こう50年を費やして何倍、何十倍にも増幅させるものではないか、とその懸念が相次いでおります。 殊に、貴議案に示されている国籍取得の容易化と外国人帰化の簡略化は、その社会不安を加速する要素とはなっても、社会の安定を図る施策とはなり難く、さらに、上述の闇の諸法案と併せてそのプロセスの幇助のために資される結果を招きかねず、日本と謂うかけがえのない国体を歪めかねません。
先ず、真正の国民の安全と生命と財産を守る。いかなる施策においても、そこに軸足を置いて政策の支点とする。身を以って真正の国民を守る。それが国会議員諸賢の基本使命であるはずです。この視点から貴議案を拝見すれば、国民の将来には実質的な三行半を渡し、その一方で、未知数で不安要素が多く、且つ新たな施策等への膨大な国費拠出すら予測される外国人の移民・帰化の「数」の増大に依存するのみの議案に過ぎず、全面的に見直すべき要素が充満しております。
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象徴的な留学生受け入れ100万人の矛盾
その象徴的な事例として、たとえば、貴議案の中に、100万人の留学生受け入れと記される事項を指摘できます。本年の第169回国会の施政方針演説（2008年1月18日）において、福田首相は、『新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます』と述べられました。 現在でさえ、留学生に対する奨学金や生活費補助に資する国庫からの負担は決して小さな予算ではないはずです。その数をおよそ向こう10年余で3倍に増やし、さらに貴議案によって10倍にも増やすとすれば、相応の増加に沿った国庫負担が新たに強いられます。当該の、真正の日本人の若者、学生すら受けることが出来ない優遇、恩典を、何故、外国人留学生に付与するのか。その事由についても満足な説明がなされていません。本末転倒ではないでしょうか。
申し述べるまでもなく、日本の次世代を担うのは日本国民です。外国人ではありません。政治には国務として国民を大切にし、とりわけ青年層を育成する義務があります。たとえば、進学を希望する若者には、就学機会への門戸をより大きく開く。国務を通じて支援する等。政治が最優先で取り組む道筋はここにあり、まさに、国策とすべき点がここにあります。
また、これらが十分になされた上での「留学生」受け入れ施策を講じるのであれば、そこに新たな意味は生じるものと思われますが、しかし、現実はいかがでしょうか。政治が日本の若者を蔑ろにしてはいないか。卒業しても就職の機会に恵まれない若者が溢れているではありませんか。 仮初めにも、政治がフリーターを笑うとすれば、政治自らの怠慢と無為無策を鏡に映し出して自笑しているに等しい、と謂えるのではないでしょうか。現状の政治スタンスの次元から、根本的な見直しがなされるべきです。 総じて貴議案を概観いたすにつけ、本質的に、上述の留学生施策の傾向に観られると同様の問題点が数多く観えてまいります。以って、膨大な移民ありきの数を先とする貴議案は日本の実情と将来に即した施策とは謂えず、ここに反対の意見書を申し上げます。謹白
平成20年6月16日
〒251-0802 神奈川県藤沢市○○
0466－○○
博士フォーラム 代表 ○○○○ 他有志
添付： アンケート結果および回答諸氏の声
（以上、転記）
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以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。
平成20年6月18日 博士の独り言
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▼尖閣諸島の現問題について （博士の独り言）
東シナ海のガス田、18日に合意内容発表 「白樺」の出資率は引き続き協議
政府は18日、共同開発の海域などをめぐり、日中両国の主張が対立してきた東シナ海のガス田問題をめぐり、双方が合意に達したと発表する。甘利明経済産業相と高村正彦外相が同日夕、記者会見を開く。平成16年6月から続けられた日中協議が、ようやく一応の決着を見た形だ。ただ、まだ今後に委ねられた課題も残り、問題が全面解決したとはいえない。合意内容は、日中の海岸線から等距離にある中間線付近にある4つのガス田のうち、最北部の「翌檜（中国名・龍井）付近で5対5の対等の共同開発を実施。産経新聞 6月18日付け記事より参照のため抜粋引用／写真「東シナ海のガス田、18日に合意内容発表 「白樺」の出資率は引き続き協議」と伝える同紙記事より参照のため引用
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“決着”の中を占める「未決着」
懸案の「東シナ海ガス田」開発をめぐり、日中双方が「合意」に達した、との報道。今夕（18日）に外相、経済産業相による発表がなされるとのことだが、果たして具体的な「区分」の詳細はどうなのか。また、未定の「出資比率」の事項はどのように決まるのか、等々。不確定の要素は少なくない。
少なくとも、それら最低限の事項が確定済みであってこそ、「合意」と呼べそうなのだが、むしろ、「妥協」と呼ぶにふさわしい内容となっているのではないか、との懸念も残る。果たして、発表の内容はどうなるのか、注目したい。
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台湾の領土主張を責めない「中国」
また、先の、日本領海内（尖閣諸島）に入った台湾の遊漁船が、警備中の日本の巡視船と衝突・沈没した事故に際し、馬英九氏（台湾総統）は、尖閣諸島は台湾の領土とする主張をなした。だが、この同総統による「台湾の領土」発言に対して、中国共産党は直接的な批判は無い。 従来通り、云く、『（尖閣諸島は）昔から中国固有の領土であり、中国はその主権を持っている。日本側に釣魚島付近における違法な活動を停止するよう求める』（報道） 、と『中国外務省の姜瑜副報道局長は17日の定例会見』の中で伝えられ、同島は「台湾省」に属する島としての認識は示している。だが、先般の馬英九氏の発言は「台湾省」として領土と主張するものではなく、「台湾」の領土として主張したものであったはずだ。
いわば、従来の中国共産党のスタンスからすれば、同時に、馬英九氏の発言に対しても、直接非難していても不自然ではないはずだが。「台湾省」と「台湾」とでは、認識に大きな違いがあるはずだ。この「差分」を気にしないかの中国共産党の現時点でのスタンスに、先ずは、「日台分断」を、と目論む中国共産党の意図が読み取れるのではないか。 いわゆる、中国共産党の対外解放工作。その常套手段の1つに、標的の分断、分裂を促し、抵抗力を内側から弱める、との手法があるため、同事故をめぐる日台の動きで洞察すべきは、この点にある。日本は正面から、毅然とこの点を台湾首脳、関係者に指摘して良いのではないか。また、指摘が通る余地が台湾の良識者にはある。
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【筆者記】
未だ熱が下がらずフラフラしているが、食事は摂れる。今日1日はしっかり休養させていただくこととした。雑感ながら短稿にて。
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