対等とはほど遠い条件ガス田問題で日中が合意 ～日本側圧倒的不利の内容を読み解く～（アジアの真実）
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▼対等とはほど遠い条件ガス田問題で日中が合意 ～日本側圧倒的不利の内容を読み解く～（アジアの真実）
●ガス田開発 資源確保、経済効果は限定的：産経
日中両政府が１８日、東シナ海ガス田の共同開発に合意したことで、翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）南部の海域では来年中にも共同探査が行われる可能性が高まった。政府は白樺（中国名・春暁）で採掘する会社に対し、２５％以上の出資を目指して最終調整をするが、２カ所の埋蔵量はそれほど多くはなく、資源確保や経済効果の即効性は限定的になりそうだ。中国側が採掘寸前までこぎ着けている白樺の採掘可能な埋蔵量は、石油換算で６３８０万バレル。中国企業が周辺に保有する７つのガス田では最大規模だが、１つのガス田としては「国際石油資本（石油メジャー）が開発しない中規模」（資源エネルギー庁）のもの。翌檜南部海域も「（資源埋蔵の可能性が）有望な地層」（甘利明経済産業相）だが、埋蔵量は「詳細調査をしないとわからない」（同）状態だ。
採掘される資源も中国側で売却される可能性が高い。中国は白樺よりも中国側に位置する平湖で石油と天然ガスを採掘し、パイプラインを通じて上海に運んでいる。白樺と平湖はパイプラインでつながれているとみられ、天然ガスや原油は中国向けに販売される見通しだ。翌檜南部海域で大量の資源が採掘できれば、日本側も資源が獲得できる可能性もあるが、現時点では日本側の権益は売却益が中心になる見込みだ。今回の合意で日中境界線の確定が棚上げされた結果、白樺や翌檜南部海域以外での開発は今後の協議に委ねられる。中間線の日本側海域には日本の年間需要の１・６年分、石油換算で約３２・６億バレルの原油と天然ガスが眠っている。採算に見合う埋蔵量があるかは不明だが、石油開発会社を中心に開発への期待も大きいだけに、早期解決を求める声が強まりそうだ。
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今回の合意、一部のマスコミなどでは「画期的な合意。中国が大幅譲歩。福田政権の外交力の結果。」などと好意的に報道されていますが、福田政権の功績どころか、後世まで不利益を残すような、大きく日本に不利な合意となった可能性があります。 まず、出資比率に応じて利益を配分という内容。つまり、実際のガスの埋蔵量が例え日本側が9、中国側が1であったとしても、出資配分が5：5であれば、利益配分も5：5となってしまうのです。しかも、日本が埋蔵量の調査をしようとしたら、中国は軍艦を出す等してそれを阻止したため、埋蔵量の正確なデータは中国側しか持っていない上、中国側はそのデータの提出をずっと拒んできました。しかも、翌檜よりも埋蔵町の多いと言われる白樺は日本の出資は25％を目指すとありますから、日本の得られるのは多くても25%です。これを平等な合意だと思う方がどうかしています。
さらに問題なのは、今回合意したのは、翌檜と白樺の二カ所のみです。その他の地域は今後さらに協議されるようですが、その結果によっては、埋蔵量の豊富な日本側海域までもが共同開発の対象となって権益の半分を持って行かれる可能性も多分に残っているのです。あれだけ頑なだった中国側がいとも簡単に合意したのにはこういう思惑が少なからずあるのは間違いないでしょう。中国が自国に不利になるような条件で合意をするわけがないのです。
つまり、共同開発の合意というのは名ばかりで、穏便な方法で圧倒的不利な条件を呑まされた可能性があります。既にかなりの損をしていますが、救いは日本側海域の合意はなされていないことです。日本は、今後の協議でもここの共同開発は絶対に阻止することです。共同開発は、中間線をまたぐ海域でしか許されません。これまで何度も指摘していますが、この問題は単なるエネルギー問題ではないのです。この海域への中国の進出を許すことは、日本の命綱であるシーレーンを中国に掌握されることにも繋がるのです。 しかしながら、福田政権はあっさりと日本側海域まで差し出してしまうのではないかという懸念がぬぐい切れません。もしそうなれば、福田首相は、村山元首相や河野洋平氏などと並ぶ売国奴として日本の歴史に大きく名を残すことになるでしょう。
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ようちゃんの意見。↓
★やっぱり打ち上げ花火。「真夏の夜の夢」は的中した。四分の一しか、地権者には渡さないなどと｣いう無茶な、条件を飲むとは・・。自分の土地の中だよ。
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▼大阪・西成署前で５夜連続の投石騒動…３人逮捕（ＺＡＫＺＡＫ）
労働者らが連夜、騒ぎを起こしている大阪市西成区で、１７日夜も大阪府警西成署前に約３７０人が集まり、同署や機動隊員に向かって激しい投石を繰り返した。騒動５日連続となる。 府警は、機動隊員の顔を殴ったなどとして、公務執行妨害の現行犯で近くに住む日雇い労働者の男（５７）ら３人を逮捕。騒ぎがエスカレートしたため、午後１０時すぎ、騒ぐ労働者や便乗組の若者１０人以上から事情聴取した。 同日夕から労働者らが集まってロケット花火を西成署に打ち込み、付近を通る阪堺電気軌道阪堺線の敷石や、縁石を機動隊員に繰り返し投げた。５日間の逮捕者は計１７人、負傷者は一般人１人、警察官１８人に上った。
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ようちゃん。↓
★西成暴動キター！http://
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▼福田、消費税アップで墓穴…公明幹部も政権離脱匂わす～“政権やじろべえ”ダッチロール必至（ＺＡＫＺＡＫ）
福田康夫首相が突然、「（消費税アップは）決断の時期」と表明したことに与党内で動揺が広がっている。次期衆院選を控えるだけに、「首相は財務省の言いなりになっている。野党に転落するつもりか」（自民党ベテラン議員）などと不満が噴出しているのだ。場合によっては、首相の政権基盤が大きく揺らぐこともありそうだ。 「秋から冬にかけて税率引き上げを決めるという趣旨で言ったのではない」 町村信孝官房長官は１８日午前の記者会見でこう語った。首相の「増税発言」の火消しに汲々とする必死さがうかがえた。
福田首相の仰天発言が飛び出したのは１７日。主要８カ国の通信社インタビューで突然、「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、税率アップは不可避との認識を表明したのだ。 基礎年金の国庫負担割合を０９年度から２分の１に拡大するため、今秋の税制抜本改革では消費税を含む幅広い検討が必要となる。このため、永田町では「首相の発言は、消費税増税を本格的に議論する意向を示したもの」（政府筋）と受け止められた。 ただ、消費税をめぐっては、与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」が税率引き上げを主張する一方、中川秀直元幹事長ら経済成長力重視の「上げ潮派」は徹底抗戦の構えを見せており、両者は激しい火花を散らしている。
中川氏に近い議員は「首相にクギを刺す必要がある。選挙で理解を得るのは難しい」と漏らすなど、党内対立が先鋭化するのは必至。ベテラン議員も「福田内閣は微妙なバランスで成り立っている。対立激化が『福田降ろし』につながる可能性もある」という。 与党・公明党からも戸惑いの声が挙がった。 斉藤鉄夫政調会長は「ここ１、２年で上げられる環境にはない。（首相の発言も）今すぐということではない」と勝手に“軌道修正”。別の公明党幹部に至っては「（わが党が）与党にいる限り、来年度の消費税アップは絶対にない」と政権離脱すらにおわせて息巻き、首相を牽制した。 すべてが他人事で、場当たりの対応に終始する福田首相。自らのＫＹ（空気が読めない）発言で、墓穴を掘ることになるのか。
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ようちゃんの意見。↓
★公明党もタマには役に立つことがあるわけだね。（笑）。それにしてもアベシンゾーよりも空気が読めない男だったとは・・・。
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▼腰が定まらぬ民主党 パフォーマンスだけなのか？（iza）
民主党が迷走している。産経新聞がＦＮＮと合同で実施した世論調査で、民主党支持層でさえ５４・１％が「タイミングが不適切だった」と答えた福田康夫首相に対する問責決議案。首相に無視され、岩手・宮城内陸地震を受けた審議はともかく、実質的な閉会日となる２０日の衆参両院本会議にも出席して会期末処理に応じる姿勢を示すなど、どうも腰が定まらない。「政府・与党が衆院でガソリン価格を元に戻したところで出すべきだった。タイミングが遅かったので、訳が分からないようになってしまった」（渡部恒三最高顧問）。憲政史上初とはいえ、実効性がなければパフォーマンスにすぎない。
国会運営だけではない。日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を起用する人事案に、いったんは同意しながら、国民新党の反発を受けて白紙撤回。衆参両院の憲法審査会についても「反対する共産、社民両党との共闘関係が崩れる」と、委員数や議事手続きを盛り込んだ規定づくりを見送っている。政党の立脚点であるはずの政策でも軸を見失っている。勝負は８月下旬にも召集される臨時国会に持ち越されたはずだが、小沢一郎代表は「どうする、こうするの話は時期尚早」と述べるだけだ。９月には代表選が控える。迷走の果てに党内政局で大混乱、という事態だけは願い下げにしてもらいたい。（総合編集部 近藤真史）
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