親中機雷に覆われた尖閣諸島…親日家の悲痛な退場劇（東アジア黙示録）
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国共急接近の中、ホットゾーンとなった尖閣諸島…緊迫の１週間を追った。日台関係悪化で実を取るのは中共。そして衝突事故の余波が親日家を直撃した。「最後の手段として開戦も排除しない」台湾国首相にあたる行政院長・劉兆玄が議会答弁で、そう発言したのは6月13日のことだった。前日の12日には、国会に相当する立法院が尖閣諸島周辺へ軍艦派遣要請書を国防部に提出していた。突如、日台間に生じた危機的な状況である。
与党・国民党の一部議員からの求めに応じる形で、18日には海軍のフリゲート艦が視察の名目で尖閣海域に差し向けられる恐れも高まっていた。不測の事態も起こりかねない最悪のケースである。かつてない程に波が高まった尖閣海域…緊張が最高潮に達する直前、フリゲート艦派遣は見送られた。タイムリミットが刻一刻迫る中、その方針が決まったのは派遣予定日前日の夜。ギリギリで“日台衝突”は回避されるに至った。
「いかなる国際間の争いも平和的な方法で解決すべきだ。この問題によって、ここ数年発展してきた日本との友好関係に影響が出るのは望まない」
馬英九総統は17日夜、総統府で記者団に“話し合い解決”の意向を示し、ようやく事態は鎮静化の兆しを見せたのである。日台間にあるまじき軍事的緊張は去ったが、問題解決には程遠い。馬英九総統は、同時に改めて、こう宣言している。「尖閣諸島は中華民国の領土だ」また台湾国巡視船の領海侵犯に関しても「我々の領海なのだから本来は行って良い」と発言し、尖閣海域の違法操業にお墨付きを与えた。今後、極度の緊張状態が再発する恐れは濃厚だ。なぜ、ここまで問題が大きくなってしまったのか…そして6月10日の衝突は偶発的な事故だったのか？
【侵犯船追跡任務遂行の船長に過失？】
6月10日午前3時23分。尖閣諸島・魚釣島の南約9キロ。鹿児島海上保安本部所属の巡視船「こしき」に、台湾国の遊漁船「連合号」が衝突。「連合号」は浸水し、午前4時38分に沈没。「こしき」乗組員が「連合号」の16人全員を救助した。「巡視船が近付くと、遊漁船はジグザク航行を始め、急に右に針路を変えたため衝突した」11管本部は「連合号」船長から直ちに事情聴取を開始したが、意見の食い違いが露呈。我が国の一部メディアが率先して、海保の説明を否定する「連合号」機関長らの発言を伝えた事からも“風向き”が変わる。「蛇行だったかどうかはＧＰＳのデータを見れば、ハッキリとしたことが分かるはずだ」（「連合号」機関員）
捜査を続けていた11管本部は14日、一転して説明を翻し、双方の過失を認定。「こしき」船長を業務上過失往来危険、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。巡視船側にも近寄り過ぎた点で問題があったというのだが、衝突は単なる海上事故とは性質が全く異なる。巡視船「こしき」が国境近くで不審な船を発見したのは、10日午前2時5分。小さな船は魚釣島の南西33キロの海域にあった。そして30分後に、我が国の領海内に侵入してきた。「こしき」は船名を確認する為に接近し、衝突・沈没事故に繋がったという。停止命令を無視する不審船を追尾するのは海保の当然の作業。任務を遂行しただけだ。侵犯した側に大きな過失がある。しかも、双方とも船首部分が接触し、正面衝突の様相。不法侵入の釣り船がコーストガードの船に真正面からぶつかってきたのだ。 15日には、在台北の日本側担当者が帰国した「連合号」船長の自宅を訪れて遺憾の意を表明した他、海保も会見を開いて謝罪するなど異例の対応を取った。原因はあくまでも領海侵犯にある。「こしき」船長が政治決着の犠牲になった疑いは拭えない。
【“反日知事”が叫んだ軍艦派遣】
日本側が揺らいだのは、台湾国内に浮上した予想を上回る強硬論だった。衝突事故の2日後、日本大使館に相当する台北の交流協会前には60人近くが集結して抗議活動を展開。紙製の日の丸を破くパフォーマンスと共に、謝罪や賠償など求めて絶叫した。このデモを煽動したのが、台北知事にあたる県長の周錫イ（Chou Hsi-wei）で、事務所に乗り込んで直接抗議したうえ、メディアの前で、こう勇ましく語った。
「行政院長に尖閣諸島への軍艦派遣を要求する」対日強硬論の表面化である。抗議の先頭にたった周錫イこそ、2年前に起きた台北県烏来郷の「高砂義勇兵」記念碑封鎖騒動で、石碑を強制撤去し、記念碑を封印した張本人である。封鎖騒動とは、我が国からも3000万円を超す義援金が寄せられ、移設された記念碑が、台湾国メディアによる碑文の誤訳から政治問題化したものだ。「日本の軍国主義を煽るものだ」として強権を発動したのが、この周錫イだった。その際には、どさくさに慰安婦捏造ストーリーまで持ち出す反日脳の持ち主。同時に、急進的な中華民族主義者と言われる。もちろん外省人で、国民党の出身だ。国民党の政権復帰で、陰に潜んでいた少数の対日強硬派が息を吹き返してしまった。こうした動きを受けて馬英九は12日に尖閣諸島を「中華民国の領土」とする声明を発表。14日の駐日代表召還発表、更に16日の台湾国巡視船侵犯事件へと事態はエスカレートしていく…
【親中団体の抗議船を守る船団】
衝突事故から4日。台湾国外交部は、駐日大使にあたる台北駐日経済文化代表処の許世楷（Koh Se-kai）代表を召還すると発表。大使召還は外交上、極めて強い措置だ。そこまで対立が先鋭化してしまったのは福田政権の無策に原因もある。日本側は海保捜査の“大幅修正”や陳謝で風避けを試みたが効果なく、ついに台湾国巡視船の領海侵犯という一大事を招いてしまう。悪名高い「保釣行動連盟」のメンバーが15日夜、抗議船で尖閣上陸を目指して北部の港から出発。そこに巡視船も加わった。この「保釣行動連盟」は香港のグループと同様、中共と連携する反日工作機関の色合いが濃く、多くの台湾人の政治的意思とはかけ離れている。
6月16日午前４時前。メディア関係者も同乗させた抗議船「全家福6号」は魚釣島の西南西76キロに到達。その周囲には、台湾国の巡視船3隻もランデブーしていた。船団は魚釣島を時計回りに航行。8時44分に領海外に出るまで3時間近くにわたって領海侵犯を続けた。メディアが撮影した写真を見ると、双方が極限まで接近。緊迫していたことが判る。熾烈な駆け引きが繰り広げられていたのは、現場海域だけではなかった。7時過ぎに「全家福6号」などが反転した理由が日台関係筋の証言で明らかになっている。
船団が侵入した直後、駐台大使に相当する交流協会の池田維代表が欧鴻錬外相に直接電話し、強いメッセージを発したという。「これ以上の接近があれば、厳正な対応をせざるを得ない」欧外相は即答を避けたが、約10分後に「まもなく船は回航に向かう」と返答。日台衝突の最悪シナリオは回避された…しかし、台湾国巡視船の大量同時侵犯、そして「保釣行動連盟」といった親中共組織を政府がコントロール・全面支援した事実は、日台関係を眺望するうえで決して見逃せない。良好だった日台関係は、やはり馬英九の登壇で大きく変わろうとしているのだ。
【反日熱と同時進行した国共の握手】
我が国と馬英九新政権が緊張状態に包まれている最中、海峡交流基金の理事長が北京を訪問。14日には、釣魚台国賓館で、直行チャーター便の定期化や、大陸からの観光客全面解禁で合意書に調印した。我が国との関係が最悪の展開を辿る一方で、台中新時代を象徴する動きが続いていたのだ。相反する政治上の出来事は、果たして偶然の一致だったのか…特に、馬英九総統が、ハーバード留学中に尖閣諸島の「中華民国帰属」に関する論文を執筆し「日本と一戦も辞さない」との強硬論を示したことは有名だ。
総統就任にあたり、反日のレッテルを嫌って強硬姿勢を引っ込め、ソフトな対日イメージを強調してきた。しかし就任から1ヵ月に満たずして懸案事項がダイレクトに持ち上がる事態となった。発端である遊漁船の正面衝突は、事故だったのだろう。中共の工作に基づいていたなどとは想像できない。だが、周錫イ県長ら対日強硬派の機敏な動きは胡乱だ。一部の国民党議員・メディアが焚き付けて問題が先鋭化したのは明らかである。12日の抗議などは殆どの台湾人に無関係だったが、「最も良好」と評されいた陳水編政権下の関係は一瞬で失われ、双方の国民が抱くイメージにも傷が付いた。そして今回の“対立劇”で、最も残念だったのは、親日家重鎮の悲痛な退場である。
【日本の恩人・許世楷博士の侠気】
馬英九政権の速断で召還が決定した駐日大使の許世楷代表は、16日に辞任を表明した。この許世楷代表は、昭和34年に来日し、東大大学院などで学んだ法学博士、そして台湾独立運動を率いた傑物だ。許世楷博士は、33年祖国の土を踏めなかった台独派の重鎮であり、伴侶の盧千恵夫人もまた『私のなかのよき日本』の著書がある親日家。ご夫妻ともに日台関係に大きな足跡を残している。その許世楷博士は、衝突事故発生で冷静な対処を求めたが、そのことで一部の国民党議員から謂われない非難の声があがり、召還命令による帰国後も立法院での報告を強要された。 しかし…「志ある者殺されても、辱めは受けない」許世楷博士は決然として、そう述べ、立法院での説明を拒んで辞意を表明。突然、表舞台から去ることになった。
駐日大使退任は、馬英九政権誕生で確実視され、6月1日には盛大な送別会が開かれ、安倍前首相や櫻井よしこ氏など約800人が駆け付けていた。それでも衝突事故によって自ら辞任を表明するなど予想外の事態だった…
何よりも、台湾国代表として許世楷博士は、両国のノービザ交流などの功績を残し、近年の良好な日台関係を築き上げた功労者である。その努力が労われることなく、誹謗中傷を受けるとは実に不愉快だ。許世楷博士は『正論』誌上などで論文を読む機会もあったが、今後も我が国と台湾国の関係の為に、貴重な提言を続けて頂きたい。台中の急接近、国民党内に巣食う親中派の影響力増大は、我が国にとって不穏な要素だが、同時に、台独派にとっても苦しい状況だ。そうした時代にこそ、我が国の有志が台独派を断固支援する必要がある。 〆
最後まで読んで頂き有り難うございます。
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▼在米ウイグル人協会緊急声明：東トルキスタンでの聖火リレーに関して（真silkroad?）
緊急声明2008年6月17日 「在米ウイグル人協会」
オリンピック聖火が東トルキスタン（新疆ウイグル自治区としても知られる）を通過している、本日区都ウルムチを離れ明日南部の都市カシュガルに到来するが、在米ウイグル人協会は聖火が平和と自由の象徴であることを意味することと、ウイグル人に対して行われている激しい抑圧の間の不一致を深く悲しむ。自動車への公安のチェック、いたるところにいる狙撃兵、建物内に窓を締め切ってとどまるようにとの居住者への警告などを含む厳しい警備の中、ウルムチのウイグル人は恐怖に直面していた。「オリンピック競技大会とオリンピック聖火は人権を改善し、中国に平和をもたらすべきであります。しかしながら東トルキスタンにおける聖火リレーは中国の独裁のデモンストレーションです。」
在米ウイグル人協会会長のラビア・カーディルさんは述べた。「ウイグル人は単に聖火リレーとオリンピックが終了することを望んでいます。そうなればウイグル人は普通の生活に戻れます。」在米ウイグル人協会では、何千人ものウイグル人が東トルキスタンに到来するに先駆けての2、3ヵ月間に拘束されていることが判っている。加えて、東トルキスタンのウイグル人は外国人と接触すること、特に外国のジャーナリストと接触することを避けるようにいわれている、そしてウイグル人イマームはオリンピックに関して「政治的教育」を受けることを命令されている。
在米ウイグル人協会ではまた、東トルキスタン内で政府当局が聖火リレーに関与する少数のウイグル人の参加者と観衆を調査し、政府は報道関係者と機密と認められるような話題を論議したどのようなウイグル人に対しても懲戒するだろうと警告していることがわかっている。これらのウイグル人はもしもこの警告に従わなければウイグル人は「国家機密漏洩」の犯罪で訴追されるであろうと言いわたされている。
報道によれば、外国のジャーナリストはウルムチの聖火リレーを観覧するのにただ1つの場所を選ぶことができると言い渡されていた。3000人、圧倒的多数は漢族である、がウルムチの人民広場に東トルキスタンにおけるすべての民族間の団結を宣言する横断幕が広げられる中、聖火リレーを応援する為に集められた。
他の聖火が通過する中華人民共和国の諸都市と違い、ウルムチの住民は自治区体育局党組書記の李光明から自宅にとどまるように言われた、「安全の問題により，」テレビでこのイベントを見るようにと。
明日、聖火は東トルキスタン南部のウイグルの伝統ある都市カシュガルに到着する。報道はカシュガルの聖火リレールートに沿って終夜、武装警察が展開していることを、そして兵士と消防隊がカシュガルのメインの広場をパトロールしていることを述べている。木曜日には聖火は石河子市と昌吉市に至る、この二つの都市は新疆生産建設兵団の拠点である、新疆生産建設兵団とは東トルキスタンにしか存在しない準軍事組織である。
北京オリンピック組織委員会は東トルキスタンのおける聖火リレーが6月25日から予定されていたのを1週間前倒しした。この変更の原因には四川省における地震の犠牲者に対する公式な服喪期間（このことは聖火リレーを一時的に遅らせたが）を含む数々のの異なった要因があるとおもわれる、しかし観察者は中国の官員がチベットにおこるいかなる公的な抗議の徴候も排除したかったのではないかと信じている、チベットではこの時期に聖火が到来するものと予定されていた。今，チベットを回避している間、東トルキスタンにおける聖火リレーが中央政府のこの地域における独裁的な支配を強化することに目論まれたように見える。
国際的な舞台では、中国政府当局は和諧（調和）と団結を聖火リレーに投影し、現地のウイグル人の間からのいかなる異論の公的な表明をも妨げることを望んでいる。しかし今年3月のホータン市における何百人ものウイグル女性の抗議活動のような、組織的な人権侵害に対する最近の平和的な抗議活動が政府の宣伝流布が偽りであることを示している。中国の政府官員は聖火リレー周囲のいかなる抗議活動もが、政府の「すべてのウイグル人は公式な政策に満足している。」という文言をさらに反証してしまうことを知っている。
「東トルキスタンのウイグル人は異常に厳しい公安警備に直面しながら、不満を表明したと受けとめられていつ逮捕されるかと恐れています。」ラビア会長は語る。「中国当局は満足と民族調和のプロバガンダメッセージを助長するために東トルキスタンにおいての聖火リレーを利用しています、しかるに同時に監獄を無実のウイグル人で埋め尽くし、いまだかつてない規模でウイグル人に対する大虐殺を犯しています。」
中華人民共和国はすべての、中国政府へのウイグル人批判者を「テロリズム」と同一視しようとしてきた。この7年間に渡り「テロリズム」を正当化に用いながら、北京はすべての形態のウイグル人異論派への繰り返しての組織的かつ持続的な取締りを企ててきた、それらの運動で逮捕された人々は往々にして政府による拘束中に身体的虐待や他の暴行に苦しんできた。加えて、彼ら逮捕された人々は度々、不透明な裁判と独立した弁護士への面談も拒否される傾向にある。有罪判決が拷問の結果による強制された自白を基本として成り立たされているのはごく普通のことである。
先般、中華人民共和国は何件かの具体的なテロリズムの主張を押し出してきたが、中国の非難を支える実質的な証拠はない。例をあげるとこの4月上旬、中華人民共和国は「東トルキスタンテロリスト」によるある計画が当局により失敗させられた、と声明した。拘束されている35人の容疑者への尋問でその計画が自爆攻撃と運動選手の誘拐によって北京オリンピックを中断させる目的であったと明らかになった、と言う。
そのオリンピックテロ計画に関し、香港に本拠を置くヒューマンライツウォッチのウイグル問題に通暁したニコラス・ベクリン氏は「地球規模の対テロ戦争を進めることが始まって以来、世界中での経験で国際社会は、どれだけ簡単にテロリズムの恐怖が全体主義的政府によって自身の目的の為に操作され得るのかを学んできただろうか。」と警告する。
チベット人と同様に東トルキスタンのウイグル人は政府に支援された漢族中国人移民の流入に直面して文化的生き残りに苦闘してきたし、同様にいかに合法で平和的であろうとも、その独自性の表現と政治的異論へ厳しく抑圧されることにも苦闘してきたのである。アメリカ合衆国国務省報告が2008年3月に発表されたが、そのなかで法律制度が政府に不満足の声を上げるウイグル人への抑圧の手段として用いられることなどを挙げて、東トルキスタンにおいての中華人民共和国当局の人権侵害への注意を描くものであった、すなわち、ウイグル人の宗教スンニー派イスラムの穏健形態へ激しい抑圧、東トルキスタンのウイグル人多数派地域からの若年女性の東中国都市部への移送、現在の「双語教育」の下でのウイグル語の学校での排除などである。
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