アラブに本拠地を移す米軍(オルタナティブ通信)
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▼アラブに本拠地を移す米軍(オルタナティブ通信)
世界最大の産油国サウジアラビア。サウジアラビアには、莫大なオイルマネーが流れ込む。その原油施設を独占し建設しているのが、ブッシュのベクテル社とチェイニーのハリバートン社であり、ハリバートンの子会社である傭兵会社ブラウンルート社が、その傭兵10万人を駆使し、サウジアラビアの油田施設の警護を行っている。
チェイニー、ブッシュこそが、サウジアラビアのオイルマネーの「生みの親、育ての親」であり、サウジアラビアの油田施設の建設、警護で莫大な利益をサウジアラビアは、チェイニー、ブッシュに与え、2つの一族を「雇用している」。 ハリバートン社が、米国本土を見捨て、アラブのドバイに本社を移転する理由は、ここにある。 このハリバートンの最大資金源となる、サウジアラビアのオイルマネーの世界最大の「運用家」が、サウジアラビアのアルワリド王子である。
正式名をアルワリード・ビン・タラール・ビン・アブドルアジーズ・アルサウードと言う、この世界最大の投資家は、チェイニーの傭兵会社に身辺を警護されながら、ブッシュ一族のシティバンクが経営困難になると、その最大株主となり、資金提供を行い、父ブッシュ大統領の財務長官であったジェームズ・ベイカーの経営する銀行ケミカル・バンクが経営困難になると、その銀行を買い取り経営を行って来た。 銀行・病院・学校・化学会社・航空・不動産等、あらゆる事業を経営するアルワリドのマネージャー役として、事実上、世界最大の投資事業、オイルマネーを仕切って来たのが、サレハ・アルグールという男である。
米国の電力会社エンロンが投機に失敗し倒産した際、その会計不正を行っていた会計コンサルティング企業アーサー・アンダーセンの敏腕コンサルタントがサレハ・アルグールであった。そしてアンダーセンと一体化していた、エンロンの社外重役がチェイニーであった。 こうしてアルワリドの投資事業を、チェイニーは「深部で支えて来た」。
このアルワリドの投資事業の最大規模の分野が、ホテル事業とリゾート開発事業である。2002年には、アルワリドがチェイニーと共有するコンサルタント・サレハの指揮で、アルワリドはリビアのカダフィ大佐と合弁で、リビアにメーベンピック・リゾートと呼ばれるリゾート開発事業を立ち上げている。 米国チェイニー=ブッシュ政権がリビアを「悪の枢軸」と呼んでいても、水面下ではチェイニーとカダフィは「仲良く」合弁事業を行っていた。
この合弁事業にはドイツ・ミュンヘンのフィンク男爵が仲介の労を取っていた。ロスチャイルドを「小間使い・下僕」として使役するドイツ貴族である。フィンクの命令の下では、チェイニーもカダフィも「熱く握手を交わす」。カダフィもチェイニーも「命は惜しい」。
2004年には、アルワリドの経営するフェアモント・ホテル・グループとヨーロッパの名門サヴォイ・ホテルの事業提携が、アレグールの仲介で成立した。この提携には、ブッシュをアル中から立ち直らせたキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンの経営するスコットランド銀行が資金提供を行った。
欧州貴族の中では最も凶暴な「殺し屋軍団」サヴォイ一族、ロスチャイルドを「奴隷として酷使する」サヴォイ、ダイアナ元皇太子妃を暗殺したサヴォイと、アレグール=チェイニーの連携である。 戦争屋ハリバートンと、殺し屋軍団サヴォイの「事業提携」である。
2003年、アルワリドと英国王室御用達のハロッズ・デパート経営者モハメド・アルファイドが、ロンドンでのランドマーク事業の合弁を行った際には、英国王室の仲介があった。アルワリドを始めとしたアラブの富豪は学生時代、英国陸軍士官学校で学び、英国王室・貴族とは「同窓生」である。
この貴族・王室のネットワークが、現在、ビジネス・ネットワークとなっている。
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▼昨日の友は明日の敵か?台湾が「尖閣沖で領海侵入を繰り返した」背景を読み解く。(じじ放談)
李登輝元総統や陳水扁前総統が長い年月をかけて築き上げた「日本と台湾との友好親善関係」がわずか1回の総統選挙で崩壊した。昨日までは「親日国家台湾」であったが今日は「反日国家台湾」に転じた。一部の煽動家による反日又は仇日運動ではあろうが、火遊び転じて大火となることもあるから油断できない。
(紛争の直接的原因)
5月10日、我が国の領海である尖閣沖に侵犯した台湾の遊魚船と海上保安庁巡視船が衝突し遊魚船が沈没した。「尖閣諸島は台湾の領土だ」と主張する台湾の国民党系の一派は、これまでも尖閣諸島沖の領海侵犯を繰り返してきた。馬英九総統は若い頃、これら一派と同様な行動傾向の持ち主であったという。馬英九総統が誕生したことで、彼らの士気が一気に盛り上がったのかもしれぬ。
(台湾国民党政府の事後対応)
台湾政府は、我が巡視船と台湾の遊魚船が衝突した経緯について事実確認もしないで、台湾の駐日窓口代表を本国に召喚した。16日には、台湾の抗議船「全家福6号」と巡視船3隻が我が国の領海に侵入、別の巡視船6隻も領海に侵入した。(以上、17日付け日本経済新聞)
まさか、1隻の抗議船を守護するために9隻の巡視船を派遣した訳ではあるまい。これを奇貨として、「尖閣列島は台湾領土」という既成事実づくりに乗り出したと見るべきであろう。なお、巡視船9隻を派遣するにつき台湾政府は「日本の巡視船に銃撃された場合は、反撃してもよい」という許可を出していた。戦争覚悟で行った「火遊び」であった。
(台湾国民党政府は長い野党暮らしでボケたのか?)
台湾の巡視船9隻を「一戦交える覚悟」でもって、尖閣沖の日本領海に侵犯させた行為は、状況を理解しない冒険主義というほかはない。たまたま、我が国の首相が福田康夫であったから衝突が発生しなかっただけである。主権国家にふさわしい国益を重視する首相であれば、軍事衝突に発展していたかもしれぬ。あるいは、台湾国民党政府は、福田康夫の弱腰外交を見越して「日本は反撃してこない」とたかをくくっていたのかもしれぬ。
台湾国民党政府の今回の行動は、国家・国民の運命を預かる政府とは思えないほど拙劣なものである。このような短絡的思考で政治を行った場合、台湾の経済が急激に悪化するのは避けられない。馬総統は、1周遅れの「中台経済協力」に動きだした。台湾の大企業は中国での事業に見切りをつけ、ベトナム、インド、タイなどに生産基地を移転させ始めたというのに。台湾国民党の馬英九総統は、韓国のノ・ムヒョン前大統領と同じく、思想偏重政策をとり台湾経済を失速させるのではないか。台湾進出を計画している日本企業も台湾以外に進出先を変更するはずだ。「仇日」といって襲撃されることが懸念される国家に進出する企業はあるまい。すでに台湾に進出している日本企業も、撤退を考慮すべき時期ではなかろうか。
18日付け日本経済新聞・夕刊は「台湾:邦人に注意喚起」と題する以下の記事を掲載した。
「台湾での反日感情が高まっているのを受け、日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所は16日、在留邦人に注意を促す通知文書を日本人学校など日系の主要団体に配布した。文書は<現在、台湾内で反日の機運がこれまでになく高まっており、台湾で生活する日本人の皆様の安全を脅かす可能性があります。その上で、就学中の学生・生徒は可能な限り複数で行動する。会社・家庭で非常時に対する準備をしておく>等の注意点を挙げている。」
(台湾の報道過熱。中国のネット:対日批判相次ぐ)
台湾各紙は日本に抗議する活動家が漁船で尖閣諸島に向かったことを大きく報道。活動家を「勇士」「抗日英雄」とするメディアもある。(17日付け日本経済新聞)
中国の環球時報などは1面トップで台湾の対日窓口である台北駐日経済文化代表処の代表召喚などを報道した。インターネット上の書き込みでも対日批判が相次いだ。「両岸(中台)が連携して主権を守り抜け」などと台湾との連携を求める声が目立つ。(18日付け日本経済新聞)
(日本と台湾の対立で、労せずして「漁夫の利を得る」中国)
台湾を中国固有の領土とみなす中国にとって、最悪の事態は米・日・台の集団的安全保障体制が構築されることである。という訳で、中国共産党指導部は、とりわけ我が国が台湾に接近するのを喜ばない。常に目を光らせ、いろいろ文句をいう。李登輝元総統の来日についても、その都度、内政干渉を繰り返してきた。
中国共産党と台湾国民党は内戦状態にあって最終的決着をつけていない。現段階では共産党が大陸を支配し国民党が小さな台湾島で逼塞している。2000年以上前の呉越戦争でいえば、共産党が呉で、国民党が越ということになる。大陸での戦に破れた国民党(越)は共産党(呉)への恭順を示して経済交流に励みながら、捲土重来を期している。国民党が共産党に融和姿勢を示し、反日姿勢を露わにするのも共産党を油断させ「大陸復帰のタイミングを図っている」と見れないことはない。目下、臥薪嘗胆中の台湾国民党というところか。
中国人民解放軍は油断していない。いずれ台湾国民党軍が牙をむいて襲いかかってくると想定している。「やられる前にやれ」と考え、台湾進攻作戦を練りあげ、軍事演習を重ねている。台湾を軍事占領して内戦を終結させたいと考えている。「後顧の憂い」を断っておくべきだと考えている。
古くから中国には「養虎遺患」という諺がある。項羽と劉邦の戦いに由来する諺で、その意味は「虎を飼ってかえって自分が襲われる禍を招く」ということである。(中国が予測する北朝鮮崩壊の日:綾野(リン・イエ)著、富坂聡訳、文春文庫より抜粋)
中国軍にとって、北朝鮮軍が虎になるかもしれぬというだけではない。台湾国民党も虎に変じる可能性がある。人情や大義に縛られて「甘い顔をしている」と、いずれ中国軍が項羽の立場になると恐れているはずだ。台湾と日本が尖閣諸島の領有権を巡って対立すれば、台湾経済は相当な打撃を受けるはずである。さらに、台湾と日本が軍事衝突し、海上自衛隊のイージス艦が台湾海軍と戦闘機多数を撃破してくれれば手間が省ける、台湾進攻作戦もやりやすくなると中国軍が考えていても不思議ではない。大東亜戦争当時、我が帝国陸・海軍は国民党蒋介石軍と戦闘を交え、重大な損害を与えた。毛沢東の共産党軍は漁夫の利を得た。「一度あったことは2度ある」というから、中国軍が「台湾と日本が戦争してくれないかなあ」と願っていても不思議ではない。という訳で、中国軍の謀略・諜報部隊がインターネットのブログを活用して「両岸(中台)連携を呼びかけている」としても驚くべきではない。「台湾に反日統一戦線の結成を呼びかけ、台湾国民党内の過激分子を煽り、日本との衝突をけしかける」という戦前の手口だ。一度成功した手口は忘れることができない。「柳の下のドジョウ」を狙っているのではないか。
(台湾国民党馬英九政権は、我が国全体を敵に回す覚悟があるのか?)
我が国で親台湾派といえば、これまで真正保守の平沼赳夫・桜井よしこ他と真の保守を掲げる中川昭一他であった。だが、彼らは「台湾独立をめざす民進党」との関係強化を図ってきたから国民党馬英九政権との関係は希薄であろう。今回「台湾の巡視船や民間船が我が領海を侵犯した」ことで、真正保守や真の保守勢力はいかなる対応をとるのであろうか。否応なく「反中・反台」となるのではないか。かくして、我が国政界において「親台派は壊滅する」ことになろう。
これまで日本との懸け橋になってきた台湾の駐日経済文化代表処(事実上の駐日台湾大使館)の許世楷代表は16日「与党国民党議員から日本寄りだ」と批判されたことで屈辱を受けたとして改めて辞意を表明した。(17日付け日本経済新聞)
日本の政財界と豊かなパイプを持つ許世楷代表が辞任すれば、日台関係を調整できる人物がいなくなる。日台関係ではギクシャクする場面が増える。その上、台湾国民の反日感情が沸騰すれば、旅行や商い等の相互交流が大きく減少する。「あ・うん」の呼吸で仕事をすることができなくなる。
「台湾経済を復活させる」というスローガンを掲げ総統選に圧勝した馬英九であったが、日台関係が疎遠になり対立場面が増えるならば、台湾経済の悪化は避けられない。経済を失速させた韓国のノ・ムヒョンと同様、国民の支持率は急速低下するはずだ。そこで、馬英九は路線を修正するが、時すでに遅しである。「覆水盆に還らず」という。一度失った信頼関係を復活させることは容易ではない。まして、李登輝、陳水扁時代に築いたパイプはずたずたに切れている。
(米国務省は台湾を切り捨てることに決めたのか?)
13日付け日本経済新聞は「台湾への武器売却。米政府慎重姿勢」と題する以下の記事を掲載した。「12日付けワシントン・ポスト紙によると、ネグロポンテ米国務副長官らがライス長官に対し、(台湾への)武器売却実施を大統領に進言するよう要請したが、6か国協議の議長国・中国を刺激したくない長官は前向きでない。」
中国の軍事力増強は続いている。台湾に照準を当てた短距離ミサイルが1200基を超えた。中国軍若手将校グループが「台湾進攻作戦を実行せよ」という上申書を提出したことも知られている。馬英九も施政方針演説で「防衛力強化」を宣言したばかりだ。そういえばライスは訪米した小池百合子防衛大臣(当時)が日米印豪の戦略的同盟を主張したのに対し「中国を刺激する発言」といって一蹴した旨報じられたことがあった。ライスの思考回路には「中国擁護」の4文字しかないのかもしれぬ。何が何でも中国を守り抜きたいと考えているのかもしれぬ。ライス米国務長官が中国の意向を忖度し又は中国の思惑に沿って発言し行動していることはゆゆしき事態である。日米同盟や米韓同盟よりも米中秘密同盟を上に置いているのか?と疑われても仕方がない。むろん、「台湾」という小島の存在など、ライスの視野には入っていないようなのだ。台湾なんぞは、どうなっても頓着しないという気分かもしれぬ。
(まとめ)
米国に捨てられ、日本と対立した離れ小島の台湾島の運命は、胡錦涛の誘惑に乗って「香港」のような吸収合併型となるか、それとも中国軍に制圧されてチベット・ウイグル型となるかのどちらかであろう。いずれにしても明るい未来は期待できない。台湾が生き残る唯一の道は「中国に吸収される前に、中国共産党並びに中国軍が内部崩壊する」というシナリオだけであろう。他力本願ではあるがやむをえない。我が国は、急変する状況に対処できる柔軟な態度を堅持すべきである。「かくあるべし」という原理原則論を振り回すならば国が滅びる。
昨日の敵が明日の友(韓国)になるかもしれず、昨日の友が明日の敵(台湾)であるかもしれぬ。今こそ、古代中国の格言を想起しておくべきだろう。「大人(たいじん)は虎変す。(中人である)君子は豹変す。小人は革面す」と。激動する時代、「虎の皮の如く、見事に変じてみせることができる能力」は、国家の生命力の証である。21世紀の世界は、固定観念を捨て、臨機応変に対処できる国家の時代となる。既成観念に縛られ柔軟な動きがとれない国家は淘汰される。
付言しておくと、尖閣諸島周辺海域での日中共同ガス田開発事業を牽制する陽動作戦であるとすれば、「天に唾する行為」というほかはない。台湾国民党馬英九政権にとって「百害あって一利なし」といっておきたい。
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世界最大の産油国サウジアラビア。サウジアラビアには、莫大なオイルマネーが流れ込む。その原油施設を独占し建設しているのが、ブッシュのベクテル社とチェイニーのハリバートン社であり、ハリバートンの子会社である傭兵会社ブラウンルート社が、その傭兵10万人を駆使し、サウジアラビアの油田施設の警護を行っている。
チェイニー、ブッシュこそが、サウジアラビアのオイルマネーの「生みの親、育ての親」であり、サウジアラビアの油田施設の建設、警護で莫大な利益をサウジアラビアは、チェイニー、ブッシュに与え、2つの一族を「雇用している」。 ハリバートン社が、米国本土を見捨て、アラブのドバイに本社を移転する理由は、ここにある。 このハリバートンの最大資金源となる、サウジアラビアのオイルマネーの世界最大の「運用家」が、サウジアラビアのアルワリド王子である。
正式名をアルワリード・ビン・タラール・ビン・アブドルアジーズ・アルサウードと言う、この世界最大の投資家は、チェイニーの傭兵会社に身辺を警護されながら、ブッシュ一族のシティバンクが経営困難になると、その最大株主となり、資金提供を行い、父ブッシュ大統領の財務長官であったジェームズ・ベイカーの経営する銀行ケミカル・バンクが経営困難になると、その銀行を買い取り経営を行って来た。 銀行・病院・学校・化学会社・航空・不動産等、あらゆる事業を経営するアルワリドのマネージャー役として、事実上、世界最大の投資事業、オイルマネーを仕切って来たのが、サレハ・アルグールという男である。
米国の電力会社エンロンが投機に失敗し倒産した際、その会計不正を行っていた会計コンサルティング企業アーサー・アンダーセンの敏腕コンサルタントがサレハ・アルグールであった。そしてアンダーセンと一体化していた、エンロンの社外重役がチェイニーであった。 こうしてアルワリドの投資事業を、チェイニーは「深部で支えて来た」。
このアルワリドの投資事業の最大規模の分野が、ホテル事業とリゾート開発事業である。2002年には、アルワリドがチェイニーと共有するコンサルタント・サレハの指揮で、アルワリドはリビアのカダフィ大佐と合弁で、リビアにメーベンピック・リゾートと呼ばれるリゾート開発事業を立ち上げている。 米国チェイニー=ブッシュ政権がリビアを「悪の枢軸」と呼んでいても、水面下ではチェイニーとカダフィは「仲良く」合弁事業を行っていた。
この合弁事業にはドイツ・ミュンヘンのフィンク男爵が仲介の労を取っていた。ロスチャイルドを「小間使い・下僕」として使役するドイツ貴族である。フィンクの命令の下では、チェイニーもカダフィも「熱く握手を交わす」。カダフィもチェイニーも「命は惜しい」。
2004年には、アルワリドの経営するフェアモント・ホテル・グループとヨーロッパの名門サヴォイ・ホテルの事業提携が、アレグールの仲介で成立した。この提携には、ブッシュをアル中から立ち直らせたキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンの経営するスコットランド銀行が資金提供を行った。
欧州貴族の中では最も凶暴な「殺し屋軍団」サヴォイ一族、ロスチャイルドを「奴隷として酷使する」サヴォイ、ダイアナ元皇太子妃を暗殺したサヴォイと、アレグール=チェイニーの連携である。 戦争屋ハリバートンと、殺し屋軍団サヴォイの「事業提携」である。
2003年、アルワリドと英国王室御用達のハロッズ・デパート経営者モハメド・アルファイドが、ロンドンでのランドマーク事業の合弁を行った際には、英国王室の仲介があった。アルワリドを始めとしたアラブの富豪は学生時代、英国陸軍士官学校で学び、英国王室・貴族とは「同窓生」である。
この貴族・王室のネットワークが、現在、ビジネス・ネットワークとなっている。
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▼昨日の友は明日の敵か?台湾が「尖閣沖で領海侵入を繰り返した」背景を読み解く。(じじ放談)
李登輝元総統や陳水扁前総統が長い年月をかけて築き上げた「日本と台湾との友好親善関係」がわずか1回の総統選挙で崩壊した。昨日までは「親日国家台湾」であったが今日は「反日国家台湾」に転じた。一部の煽動家による反日又は仇日運動ではあろうが、火遊び転じて大火となることもあるから油断できない。
(紛争の直接的原因)
5月10日、我が国の領海である尖閣沖に侵犯した台湾の遊魚船と海上保安庁巡視船が衝突し遊魚船が沈没した。「尖閣諸島は台湾の領土だ」と主張する台湾の国民党系の一派は、これまでも尖閣諸島沖の領海侵犯を繰り返してきた。馬英九総統は若い頃、これら一派と同様な行動傾向の持ち主であったという。馬英九総統が誕生したことで、彼らの士気が一気に盛り上がったのかもしれぬ。
(台湾国民党政府の事後対応)
台湾政府は、我が巡視船と台湾の遊魚船が衝突した経緯について事実確認もしないで、台湾の駐日窓口代表を本国に召喚した。16日には、台湾の抗議船「全家福6号」と巡視船3隻が我が国の領海に侵入、別の巡視船6隻も領海に侵入した。(以上、17日付け日本経済新聞)
まさか、1隻の抗議船を守護するために9隻の巡視船を派遣した訳ではあるまい。これを奇貨として、「尖閣列島は台湾領土」という既成事実づくりに乗り出したと見るべきであろう。なお、巡視船9隻を派遣するにつき台湾政府は「日本の巡視船に銃撃された場合は、反撃してもよい」という許可を出していた。戦争覚悟で行った「火遊び」であった。
(台湾国民党政府は長い野党暮らしでボケたのか?)
台湾の巡視船9隻を「一戦交える覚悟」でもって、尖閣沖の日本領海に侵犯させた行為は、状況を理解しない冒険主義というほかはない。たまたま、我が国の首相が福田康夫であったから衝突が発生しなかっただけである。主権国家にふさわしい国益を重視する首相であれば、軍事衝突に発展していたかもしれぬ。あるいは、台湾国民党政府は、福田康夫の弱腰外交を見越して「日本は反撃してこない」とたかをくくっていたのかもしれぬ。
台湾国民党政府の今回の行動は、国家・国民の運命を預かる政府とは思えないほど拙劣なものである。このような短絡的思考で政治を行った場合、台湾の経済が急激に悪化するのは避けられない。馬総統は、1周遅れの「中台経済協力」に動きだした。台湾の大企業は中国での事業に見切りをつけ、ベトナム、インド、タイなどに生産基地を移転させ始めたというのに。台湾国民党の馬英九総統は、韓国のノ・ムヒョン前大統領と同じく、思想偏重政策をとり台湾経済を失速させるのではないか。台湾進出を計画している日本企業も台湾以外に進出先を変更するはずだ。「仇日」といって襲撃されることが懸念される国家に進出する企業はあるまい。すでに台湾に進出している日本企業も、撤退を考慮すべき時期ではなかろうか。
18日付け日本経済新聞・夕刊は「台湾:邦人に注意喚起」と題する以下の記事を掲載した。
「台湾での反日感情が高まっているのを受け、日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所は16日、在留邦人に注意を促す通知文書を日本人学校など日系の主要団体に配布した。文書は<現在、台湾内で反日の機運がこれまでになく高まっており、台湾で生活する日本人の皆様の安全を脅かす可能性があります。その上で、就学中の学生・生徒は可能な限り複数で行動する。会社・家庭で非常時に対する準備をしておく>等の注意点を挙げている。」
(台湾の報道過熱。中国のネット:対日批判相次ぐ)
台湾各紙は日本に抗議する活動家が漁船で尖閣諸島に向かったことを大きく報道。活動家を「勇士」「抗日英雄」とするメディアもある。(17日付け日本経済新聞)
中国の環球時報などは1面トップで台湾の対日窓口である台北駐日経済文化代表処の代表召喚などを報道した。インターネット上の書き込みでも対日批判が相次いだ。「両岸(中台)が連携して主権を守り抜け」などと台湾との連携を求める声が目立つ。(18日付け日本経済新聞)
(日本と台湾の対立で、労せずして「漁夫の利を得る」中国)
台湾を中国固有の領土とみなす中国にとって、最悪の事態は米・日・台の集団的安全保障体制が構築されることである。という訳で、中国共産党指導部は、とりわけ我が国が台湾に接近するのを喜ばない。常に目を光らせ、いろいろ文句をいう。李登輝元総統の来日についても、その都度、内政干渉を繰り返してきた。
中国共産党と台湾国民党は内戦状態にあって最終的決着をつけていない。現段階では共産党が大陸を支配し国民党が小さな台湾島で逼塞している。2000年以上前の呉越戦争でいえば、共産党が呉で、国民党が越ということになる。大陸での戦に破れた国民党(越)は共産党(呉)への恭順を示して経済交流に励みながら、捲土重来を期している。国民党が共産党に融和姿勢を示し、反日姿勢を露わにするのも共産党を油断させ「大陸復帰のタイミングを図っている」と見れないことはない。目下、臥薪嘗胆中の台湾国民党というところか。
中国人民解放軍は油断していない。いずれ台湾国民党軍が牙をむいて襲いかかってくると想定している。「やられる前にやれ」と考え、台湾進攻作戦を練りあげ、軍事演習を重ねている。台湾を軍事占領して内戦を終結させたいと考えている。「後顧の憂い」を断っておくべきだと考えている。
古くから中国には「養虎遺患」という諺がある。項羽と劉邦の戦いに由来する諺で、その意味は「虎を飼ってかえって自分が襲われる禍を招く」ということである。(中国が予測する北朝鮮崩壊の日:綾野(リン・イエ)著、富坂聡訳、文春文庫より抜粋)
中国軍にとって、北朝鮮軍が虎になるかもしれぬというだけではない。台湾国民党も虎に変じる可能性がある。人情や大義に縛られて「甘い顔をしている」と、いずれ中国軍が項羽の立場になると恐れているはずだ。台湾と日本が尖閣諸島の領有権を巡って対立すれば、台湾経済は相当な打撃を受けるはずである。さらに、台湾と日本が軍事衝突し、海上自衛隊のイージス艦が台湾海軍と戦闘機多数を撃破してくれれば手間が省ける、台湾進攻作戦もやりやすくなると中国軍が考えていても不思議ではない。大東亜戦争当時、我が帝国陸・海軍は国民党蒋介石軍と戦闘を交え、重大な損害を与えた。毛沢東の共産党軍は漁夫の利を得た。「一度あったことは2度ある」というから、中国軍が「台湾と日本が戦争してくれないかなあ」と願っていても不思議ではない。という訳で、中国軍の謀略・諜報部隊がインターネットのブログを活用して「両岸(中台)連携を呼びかけている」としても驚くべきではない。「台湾に反日統一戦線の結成を呼びかけ、台湾国民党内の過激分子を煽り、日本との衝突をけしかける」という戦前の手口だ。一度成功した手口は忘れることができない。「柳の下のドジョウ」を狙っているのではないか。
(台湾国民党馬英九政権は、我が国全体を敵に回す覚悟があるのか?)
我が国で親台湾派といえば、これまで真正保守の平沼赳夫・桜井よしこ他と真の保守を掲げる中川昭一他であった。だが、彼らは「台湾独立をめざす民進党」との関係強化を図ってきたから国民党馬英九政権との関係は希薄であろう。今回「台湾の巡視船や民間船が我が領海を侵犯した」ことで、真正保守や真の保守勢力はいかなる対応をとるのであろうか。否応なく「反中・反台」となるのではないか。かくして、我が国政界において「親台派は壊滅する」ことになろう。
これまで日本との懸け橋になってきた台湾の駐日経済文化代表処(事実上の駐日台湾大使館)の許世楷代表は16日「与党国民党議員から日本寄りだ」と批判されたことで屈辱を受けたとして改めて辞意を表明した。(17日付け日本経済新聞)
日本の政財界と豊かなパイプを持つ許世楷代表が辞任すれば、日台関係を調整できる人物がいなくなる。日台関係ではギクシャクする場面が増える。その上、台湾国民の反日感情が沸騰すれば、旅行や商い等の相互交流が大きく減少する。「あ・うん」の呼吸で仕事をすることができなくなる。
「台湾経済を復活させる」というスローガンを掲げ総統選に圧勝した馬英九であったが、日台関係が疎遠になり対立場面が増えるならば、台湾経済の悪化は避けられない。経済を失速させた韓国のノ・ムヒョンと同様、国民の支持率は急速低下するはずだ。そこで、馬英九は路線を修正するが、時すでに遅しである。「覆水盆に還らず」という。一度失った信頼関係を復活させることは容易ではない。まして、李登輝、陳水扁時代に築いたパイプはずたずたに切れている。
(米国務省は台湾を切り捨てることに決めたのか?)
13日付け日本経済新聞は「台湾への武器売却。米政府慎重姿勢」と題する以下の記事を掲載した。「12日付けワシントン・ポスト紙によると、ネグロポンテ米国務副長官らがライス長官に対し、(台湾への)武器売却実施を大統領に進言するよう要請したが、6か国協議の議長国・中国を刺激したくない長官は前向きでない。」
中国の軍事力増強は続いている。台湾に照準を当てた短距離ミサイルが1200基を超えた。中国軍若手将校グループが「台湾進攻作戦を実行せよ」という上申書を提出したことも知られている。馬英九も施政方針演説で「防衛力強化」を宣言したばかりだ。そういえばライスは訪米した小池百合子防衛大臣(当時)が日米印豪の戦略的同盟を主張したのに対し「中国を刺激する発言」といって一蹴した旨報じられたことがあった。ライスの思考回路には「中国擁護」の4文字しかないのかもしれぬ。何が何でも中国を守り抜きたいと考えているのかもしれぬ。ライス米国務長官が中国の意向を忖度し又は中国の思惑に沿って発言し行動していることはゆゆしき事態である。日米同盟や米韓同盟よりも米中秘密同盟を上に置いているのか?と疑われても仕方がない。むろん、「台湾」という小島の存在など、ライスの視野には入っていないようなのだ。台湾なんぞは、どうなっても頓着しないという気分かもしれぬ。
(まとめ)
米国に捨てられ、日本と対立した離れ小島の台湾島の運命は、胡錦涛の誘惑に乗って「香港」のような吸収合併型となるか、それとも中国軍に制圧されてチベット・ウイグル型となるかのどちらかであろう。いずれにしても明るい未来は期待できない。台湾が生き残る唯一の道は「中国に吸収される前に、中国共産党並びに中国軍が内部崩壊する」というシナリオだけであろう。他力本願ではあるがやむをえない。我が国は、急変する状況に対処できる柔軟な態度を堅持すべきである。「かくあるべし」という原理原則論を振り回すならば国が滅びる。
昨日の敵が明日の友(韓国)になるかもしれず、昨日の友が明日の敵(台湾)であるかもしれぬ。今こそ、古代中国の格言を想起しておくべきだろう。「大人(たいじん)は虎変す。(中人である)君子は豹変す。小人は革面す」と。激動する時代、「虎の皮の如く、見事に変じてみせることができる能力」は、国家の生命力の証である。21世紀の世界は、固定観念を捨て、臨機応変に対処できる国家の時代となる。既成観念に縛られ柔軟な動きがとれない国家は淘汰される。
付言しておくと、尖閣諸島周辺海域での日中共同ガス田開発事業を牽制する陽動作戦であるとすれば、「天に唾する行為」というほかはない。台湾国民党馬英九政権にとって「百害あって一利なし」といっておきたい。
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ようちゃんの意見。↓
★中国と尖閣諸島周辺海域での日中共同ガス田開発事業提携が決まったとか言う記事が昨日、出ましたが、「打ち上げ花火」と考えるのが正解でしょうねー。「真夏の夜の夢物語」は 華麗に見えるが・・・。罠と思うのが正しいようです。、「中国は良い国、中国人も良い人。もし今の中国が良くなかったとしても、それは中国共産党が悪いだけ。中国が経済的に発展したら、民主化して自由な国になる。日本は【外需依存国】で【貿易立国】だから、中国と友好が必要。中国との友好無しに、日本の将来は無い」という、お花畑な「東アジア統一論」など論外です。中国との友好を唱えたメディアや政治家は、チベット人を虐殺し、天安門で中国人を虐殺した人民解放軍の共犯なのです。中国と友好が必要・・・日本が散々「友好」とやらに精を出し、何かいいことがあったでしょうか?中国共産党の権力維持に貢献し、中国人や中共支配下の異民族を苦しめる手助けをしただけです。
★中国と尖閣諸島周辺海域での日中共同ガス田開発事業提携が決まったとか言う記事が昨日、出ましたが、「打ち上げ花火」と考えるのが正解でしょうねー。「真夏の夜の夢物語」は 華麗に見えるが・・・。罠と思うのが正しいようです。、「中国は良い国、中国人も良い人。もし今の中国が良くなかったとしても、それは中国共産党が悪いだけ。中国が経済的に発展したら、民主化して自由な国になる。日本は【外需依存国】で【貿易立国】だから、中国と友好が必要。中国との友好無しに、日本の将来は無い」という、お花畑な「東アジア統一論」など論外です。中国との友好を唱えたメディアや政治家は、チベット人を虐殺し、天安門で中国人を虐殺した人民解放軍の共犯なのです。中国と友好が必要・・・日本が散々「友好」とやらに精を出し、何かいいことがあったでしょうか?中国共産党の権力維持に貢献し、中国人や中共支配下の異民族を苦しめる手助けをしただけです。