北朝鮮に毅然とあれ！（平沼赳夫議員らが「申し入れ書」を提示 ）博士の独り言
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▼北朝鮮に毅然とあれ！（平沼赳夫議員らが「申し入れ書」を提示 ）博士の独り言
対北制裁解除で申し入れ＝家族会が政府に
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と拉致議連の平沼赳夫会長らは17日午後、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、先の日朝協議を踏まえ政府が経済制裁の一部解除を決めたことについて(1)北朝鮮が拉致被害者の帰国につながる再調査を実行した後に実施(2)再調査を引き延ばした場合は制裁を強化－などを文書で申し入れた。
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これに対し、町村長官は「何もしないのでは何も変わらない。話し合いを進め、糸口を見つけながら、北朝鮮に言葉だけでなく真摯（しんし）な行動を促したい」と述べ、政府の対応に理解を求めた。また、町村長官は同日午後の記者会見で、解除実施の時期について、「北朝鮮がどういう行動をとってくるかでわが方の行動も決まってくる」との考えを示した。時事通信 6月17日付記事より参照のため引用／写真は「日朝協議を踏まえ政府が経済制裁の一部解除を決めたことについて、町村信孝官房長官に「実施は再調査後に」などとする申し入れ書を手渡した。写真は記者団の質問に答える家族会の飯塚繁雄代表（中央左）（17日）」。時事通信社 6月17日付記事より参照のため引用
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「何もしない」よりなお悪い
「何もしないのでは何も変わらない」（町村長官談）と表題にあった。確かにそうだろう。北朝鮮による拉致事件がようやく国会質疑の俎上（そじょう）に上がったのが1988年1月28日とのことだ。たとえば、横田めぐみさんが拉致被害（1977年11月15日）に遭ってから実に10年以上もの歳月を経てのことであった。何もしなかったのは一体「誰」か。
また、その前後を含む「何もしなかった」時期に、社会党（元・社民党）の政治家が相次いで訪朝している。たとえば、飛鳥田一雄氏（77年5月訪朝）、石橋政嗣氏（84年9月）、田辺誠氏（85年5月）、土井孝子氏（87年9月）等、と名だたる諸氏が訪朝を果たしている。公費を費やしての訪朝でありながら、しかし、その目的、内容が具体的に明かされることはなかったのである。ましてや、金正日と笑顔で握手を交わす。そのシーンを1枚に残した政治家もいたのである。「推して知るべし」と謂うことか。 なお、町村長官との面談を終えた横田早紀江氏（横田めぐみさんの母）は、「民間の人道物資輸送に限り北朝鮮の貨客船「万景峰92」の日本入港を認める、との事項を含む「制裁一部解除」について、『一番ショック。簡単に大事なカードを切ってしまうとは悔しい思い』と語ったと別報道（「JPN 47 NEWS」6月17日付）では記している。「何もしない」よりは、との配慮だろう。
しかし、横田早紀江氏が語られた通り、いきなり「万景峰92」の入港を認めたのである。たとえ、「民間の人道物資輸送に限り」と謳ったとしても、北朝鮮は「偽装」を国技とする相手である。いくらでも、そして、際限なく、この「解除」を利用して来るだろう。たとえば、新たな工作員の流入もあり得る「相手」が北挑戦だ。「何もしないより」は、なお状況を悪くする懸念がある。本当に、真摯な行動を受け止める「相手」か。約束を履行する「相手」か、をよく見極める。事象を先読みをして施策を判断する。それは、政治にも不可欠な要素ではないか。 その点を英邁に見抜き、拉致議連の先頭に立って「待った！」の申し入れ書を提示した、平沼威夫氏ら国思う政治家が存在していることが良識の救いである。
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あわただしい朝鮮総連の動き
神奈川県の有志諸氏からは、県下の朝鮮総連の拠点（会館）では、今般の日朝協議以降、人の出入りがあわただしくなった、と。その様子が伝えられて来ている。深夜まで明かりがついている、との情報もあった。状況の推移に応じるかのように、制裁一部解除の「盲点」を衝いた集団行動などが発生するのかもしれない。その「盲点」とは、たとえば、読者のみなさまが指摘されているように、今般の「万景峰92」の入港に関する「一部解除」は、北朝鮮の都合勝手な解釈と偽装にかかっては「全面解除」に等しい、とみなせる点にある。 短稿にて。
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【筆者記】
少々高熱を出した。ひと汗かけば治まるものと思う。数多の報告は後稿にて。
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▼韓国「経済破綻」の兆候か（博士の独り言）
悪材料が山積する韓国経済
韓国経済が危機へ向かっている。 一部の経済指標は97年の通貨危機の悪夢を連想させる。企画財政部と韓国銀行（韓銀）によると、国際原油価格の高騰を受け、消費者物価の上昇率は今月5％台が確実視されている。 国内外の経済状況が不確実になり、企業が投資を控えていることで、今年第１四半期の機械類投資は前年同期比2.8％減少した。内需不振で昨年の自営業者の所得増加率は3年ぶりの最低水準となり、外債は急増している。 このため今年の経済成長率は、政府が当初目標にしていた6％台どころか、5％台も難しい状況だ。 政府は今年3月に出した経済指標予測値を大幅に下方修正する計画だ。中央日報 6月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「李明博氏」。聯合ニュース12月27日付記事より参照のため引用
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再び「純債務国」への道に
表題に引用する「中央日報」（6月16日付）の記事は、現在の韓国に蔓延する「悪材料」について記し、それらが、国家の財政破綻につながった1997年の財政危機の再現となりかねない、とその予兆について記している。果たして、どうなるのか。動向に注目しておく必要がありそうだ。
同趣旨の一報をいち早く報じたロイター通信（6月16日付）は、『韓国、8年ぶりに純債務国に転落の可能性』と題する記事において、韓国の対外債務の比率が上昇している現状を端的に指摘している。云く、本年の『3月末の韓国の対外債権は4274億3000万ドルと、昨年末の4177億1000万ドル（改定値）から2.3％増加した。一方、対外債務は4124億8000万ドルと、3821億8000万ドル（同）から7.9％増加した』と記している。 同記事は、同国の対外債務の要因として、『銀行が国内輸出業者との先渡し契約の資金を調達するため借り入れを行ったことが一因』と指摘し、『韓国は、対外債務の増加で8年ぶりに純債務国に転じる可能性が高まった』と述べている。純債務国となれば対外的な信用が低下する。このまま悪化すれば、国際社会から「韓国よ、またか」との声が上がるのかもしれない。
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「100億ドルくれ」が意味するもの
申し述べるまでもなく、韓国は官民一体となって竹島を不法占拠し、“東海”記述の宣伝工作等で、日本の主権を著しく侵害している。さらに日本を仮想敵国とみなし、「親日派」とみなした自国民からの財産没収、“性的奴隷”等の毀損行為をもって日本を貶め続けている。同国からの犯罪者の流入も絶えない。さらに、今国会に際しては、公明党（創価学会）や民主党を通じて在日韓国人への地方参政権の付与と、在日社会の保護をも視野に入れたかの人権擁護法の国会通過を図り、内政にまで著しい干渉と制御網の造り込みを図っていたのである。 その一連の動静の中で、昨年（2007年）末には、当時、大統領選の候補であった李明博氏が、「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べたとの一報をご記憶の読者は少なくないことと思う。名目は「北朝鮮支援」としている。しかし、日本がいざ拠出するとなれば、実際には、「何に遣われる」のかは不明朗だ。李明博氏は、大統領選の公約の中で、云く、『北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。 李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させる』（報道）と公約している。
この「財源」について、李候補は（2007年12月）14日夜、ＳＢＳテレビ（韓国）の番組の中で、『「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした』（同）とあった。これには、迫る韓国自身の経済危機に際し、日本の反応を確かめておくプローブの役割があったのかもしれない。だが、将来において、たとえ、かの国家破綻の再現に至っても、かくなる毀損国家に、まして、北朝鮮のために、日本の国庫を当てにされる筋合いは無いのである。同国の重なる失政の病巣を指摘せずして、また、日本に対する主権侵害を指摘せずして、支援の要請があったとしても、耳を傾ける余地は無い。
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日本は「内患外病」を正すべき
有志ブログの中には、親日諸国の事例を挙げ、日本政府は、何故、これらの諸国を大切にせずに、対日毀損に余念のない国家に莫大な予算を提供するのか（要旨）との疑問を指摘する声は少なくない。まったく同感するところであり、外交政策上、大いに見直しをすべき点がここにあるのではないか。表看板の「友好」とは異なり、その裏で、絶えず「ゆすり」「たかり」を仕かけてくる。言葉は悪いが、その本質は、暴力団やチンピラ、悪徳業者とさして変わらない。省庁や政府首脳の一存のもとに、膨大な国費が、それらの国々の「懐（ふところ）」へと消えているのである。
「高齢社会」を直前に控え、それで医療や福祉を賄うかの「増税論」が徘徊している。誰もが納得できる、必要不可分な増税であれば、国民は自然体で受け入れることができよう。だが、内外の「無駄使い」を根底から改めない限り、良識の多くは「増税論」を納得し得ないであろう。日本もこの機に、「内患外病」（筆者の造語）を正す。その方向へと国務のベクトルを改めるべきではないか。
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■ 主な関連記事： 恩義を仇で返す国：
・韓国の虚構
・韓国の真実！
これも韓国の「対外債権」か
・パチンコを淘汰せよ ７
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【筆者記】
来る6月21日（土）の勉強会につき、他行事へ参加されるため方が出たために欠員が出た。小稿を通じて、あらためて若干人数の参加者を募らせていただきたい。【要領】。昼の短稿にて。
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対北制裁解除で申し入れ＝家族会が政府に
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と拉致議連の平沼赳夫会長らは17日午後、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、先の日朝協議を踏まえ政府が経済制裁の一部解除を決めたことについて(1)北朝鮮が拉致被害者の帰国につながる再調査を実行した後に実施(2)再調査を引き延ばした場合は制裁を強化－などを文書で申し入れた。
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これに対し、町村長官は「何もしないのでは何も変わらない。話し合いを進め、糸口を見つけながら、北朝鮮に言葉だけでなく真摯（しんし）な行動を促したい」と述べ、政府の対応に理解を求めた。また、町村長官は同日午後の記者会見で、解除実施の時期について、「北朝鮮がどういう行動をとってくるかでわが方の行動も決まってくる」との考えを示した。時事通信 6月17日付記事より参照のため引用／写真は「日朝協議を踏まえ政府が経済制裁の一部解除を決めたことについて、町村信孝官房長官に「実施は再調査後に」などとする申し入れ書を手渡した。写真は記者団の質問に答える家族会の飯塚繁雄代表（中央左）（17日）」。時事通信社 6月17日付記事より参照のため引用
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「何もしない」よりなお悪い
「何もしないのでは何も変わらない」（町村長官談）と表題にあった。確かにそうだろう。北朝鮮による拉致事件がようやく国会質疑の俎上（そじょう）に上がったのが1988年1月28日とのことだ。たとえば、横田めぐみさんが拉致被害（1977年11月15日）に遭ってから実に10年以上もの歳月を経てのことであった。何もしなかったのは一体「誰」か。
また、その前後を含む「何もしなかった」時期に、社会党（元・社民党）の政治家が相次いで訪朝している。たとえば、飛鳥田一雄氏（77年5月訪朝）、石橋政嗣氏（84年9月）、田辺誠氏（85年5月）、土井孝子氏（87年9月）等、と名だたる諸氏が訪朝を果たしている。公費を費やしての訪朝でありながら、しかし、その目的、内容が具体的に明かされることはなかったのである。ましてや、金正日と笑顔で握手を交わす。そのシーンを1枚に残した政治家もいたのである。「推して知るべし」と謂うことか。 なお、町村長官との面談を終えた横田早紀江氏（横田めぐみさんの母）は、「民間の人道物資輸送に限り北朝鮮の貨客船「万景峰92」の日本入港を認める、との事項を含む「制裁一部解除」について、『一番ショック。簡単に大事なカードを切ってしまうとは悔しい思い』と語ったと別報道（「JPN 47 NEWS」6月17日付）では記している。「何もしない」よりは、との配慮だろう。
しかし、横田早紀江氏が語られた通り、いきなり「万景峰92」の入港を認めたのである。たとえ、「民間の人道物資輸送に限り」と謳ったとしても、北朝鮮は「偽装」を国技とする相手である。いくらでも、そして、際限なく、この「解除」を利用して来るだろう。たとえば、新たな工作員の流入もあり得る「相手」が北挑戦だ。「何もしないより」は、なお状況を悪くする懸念がある。本当に、真摯な行動を受け止める「相手」か。約束を履行する「相手」か、をよく見極める。事象を先読みをして施策を判断する。それは、政治にも不可欠な要素ではないか。 その点を英邁に見抜き、拉致議連の先頭に立って「待った！」の申し入れ書を提示した、平沼威夫氏ら国思う政治家が存在していることが良識の救いである。
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あわただしい朝鮮総連の動き
神奈川県の有志諸氏からは、県下の朝鮮総連の拠点（会館）では、今般の日朝協議以降、人の出入りがあわただしくなった、と。その様子が伝えられて来ている。深夜まで明かりがついている、との情報もあった。状況の推移に応じるかのように、制裁一部解除の「盲点」を衝いた集団行動などが発生するのかもしれない。その「盲点」とは、たとえば、読者のみなさまが指摘されているように、今般の「万景峰92」の入港に関する「一部解除」は、北朝鮮の都合勝手な解釈と偽装にかかっては「全面解除」に等しい、とみなせる点にある。 短稿にて。
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【筆者記】
少々高熱を出した。ひと汗かけば治まるものと思う。数多の報告は後稿にて。
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▼韓国「経済破綻」の兆候か（博士の独り言）
悪材料が山積する韓国経済
韓国経済が危機へ向かっている。 一部の経済指標は97年の通貨危機の悪夢を連想させる。企画財政部と韓国銀行（韓銀）によると、国際原油価格の高騰を受け、消費者物価の上昇率は今月5％台が確実視されている。 国内外の経済状況が不確実になり、企業が投資を控えていることで、今年第１四半期の機械類投資は前年同期比2.8％減少した。内需不振で昨年の自営業者の所得増加率は3年ぶりの最低水準となり、外債は急増している。 このため今年の経済成長率は、政府が当初目標にしていた6％台どころか、5％台も難しい状況だ。 政府は今年3月に出した経済指標予測値を大幅に下方修正する計画だ。中央日報 6月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「李明博氏」。聯合ニュース12月27日付記事より参照のため引用
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再び「純債務国」への道に
表題に引用する「中央日報」（6月16日付）の記事は、現在の韓国に蔓延する「悪材料」について記し、それらが、国家の財政破綻につながった1997年の財政危機の再現となりかねない、とその予兆について記している。果たして、どうなるのか。動向に注目しておく必要がありそうだ。
同趣旨の一報をいち早く報じたロイター通信（6月16日付）は、『韓国、8年ぶりに純債務国に転落の可能性』と題する記事において、韓国の対外債務の比率が上昇している現状を端的に指摘している。云く、本年の『3月末の韓国の対外債権は4274億3000万ドルと、昨年末の4177億1000万ドル（改定値）から2.3％増加した。一方、対外債務は4124億8000万ドルと、3821億8000万ドル（同）から7.9％増加した』と記している。 同記事は、同国の対外債務の要因として、『銀行が国内輸出業者との先渡し契約の資金を調達するため借り入れを行ったことが一因』と指摘し、『韓国は、対外債務の増加で8年ぶりに純債務国に転じる可能性が高まった』と述べている。純債務国となれば対外的な信用が低下する。このまま悪化すれば、国際社会から「韓国よ、またか」との声が上がるのかもしれない。
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「100億ドルくれ」が意味するもの
申し述べるまでもなく、韓国は官民一体となって竹島を不法占拠し、“東海”記述の宣伝工作等で、日本の主権を著しく侵害している。さらに日本を仮想敵国とみなし、「親日派」とみなした自国民からの財産没収、“性的奴隷”等の毀損行為をもって日本を貶め続けている。同国からの犯罪者の流入も絶えない。さらに、今国会に際しては、公明党（創価学会）や民主党を通じて在日韓国人への地方参政権の付与と、在日社会の保護をも視野に入れたかの人権擁護法の国会通過を図り、内政にまで著しい干渉と制御網の造り込みを図っていたのである。 その一連の動静の中で、昨年（2007年）末には、当時、大統領選の候補であった李明博氏が、「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べたとの一報をご記憶の読者は少なくないことと思う。名目は「北朝鮮支援」としている。しかし、日本がいざ拠出するとなれば、実際には、「何に遣われる」のかは不明朗だ。李明博氏は、大統領選の公約の中で、云く、『北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。 李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させる』（報道）と公約している。
この「財源」について、李候補は（2007年12月）14日夜、ＳＢＳテレビ（韓国）の番組の中で、『「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした』（同）とあった。これには、迫る韓国自身の経済危機に際し、日本の反応を確かめておくプローブの役割があったのかもしれない。だが、将来において、たとえ、かの国家破綻の再現に至っても、かくなる毀損国家に、まして、北朝鮮のために、日本の国庫を当てにされる筋合いは無いのである。同国の重なる失政の病巣を指摘せずして、また、日本に対する主権侵害を指摘せずして、支援の要請があったとしても、耳を傾ける余地は無い。
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日本は「内患外病」を正すべき
有志ブログの中には、親日諸国の事例を挙げ、日本政府は、何故、これらの諸国を大切にせずに、対日毀損に余念のない国家に莫大な予算を提供するのか（要旨）との疑問を指摘する声は少なくない。まったく同感するところであり、外交政策上、大いに見直しをすべき点がここにあるのではないか。表看板の「友好」とは異なり、その裏で、絶えず「ゆすり」「たかり」を仕かけてくる。言葉は悪いが、その本質は、暴力団やチンピラ、悪徳業者とさして変わらない。省庁や政府首脳の一存のもとに、膨大な国費が、それらの国々の「懐（ふところ）」へと消えているのである。
「高齢社会」を直前に控え、それで医療や福祉を賄うかの「増税論」が徘徊している。誰もが納得できる、必要不可分な増税であれば、国民は自然体で受け入れることができよう。だが、内外の「無駄使い」を根底から改めない限り、良識の多くは「増税論」を納得し得ないであろう。日本もこの機に、「内患外病」（筆者の造語）を正す。その方向へと国務のベクトルを改めるべきではないか。
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・韓国の真実！
これも韓国の「対外債権」か
・パチンコを淘汰せよ ７
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【筆者記】
来る6月21日（土）の勉強会につき、他行事へ参加されるため方が出たために欠員が出た。小稿を通じて、あらためて若干人数の参加者を募らせていただきたい。【要領】。昼の短稿にて。
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ようちゃんの意見。↓
★断固、今度は韓国を助けないこと！ 決して経済も金融も、何と言われようと日本にも無いものは無い。日本の高齢者や若者の雇用が悪化してるこの時代に、自国民より近辺の反日国家の面倒など見る必要が無い！
★断固、今度は韓国を助けないこと！ 決して経済も金融も、何と言われようと日本にも無いものは無い。日本の高齢者や若者の雇用が悪化してるこの時代に、自国民より近辺の反日国家の面倒など見る必要が無い！