怪しげな福田政権(中韓を知りすぎた男) | 日本のお姉さん

怪しげな福田政権(中韓を知りすぎた男)

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▼怪しげな福田政権(中韓を知りすぎた男)
毎日怒ってばかりいると血圧が上がります。そこで今日は韓国の面白い数字を書いてみます。(韓国租税日報:2008年5月29日付)1990年以後15年間において韓国の一人当たり税負担はおおよそ3.6倍増加し、経済協力開発機構国(OECD)の中で最も急速に増えたことが分かった。韓国の1人あたり税負担は1990年には1164ドルにすぎなかったが、2005年には4196ドルと急増した。このような増加速度はOECD加盟国の中で最も早いものです。

ちなみに日本は15年間で1.33倍になっています、韓国に比べると伸び率が低いですが,税負担は7320ドルから 9786ドルです。すなわち韓国人の2倍の税金を払っています。この税金とは所得税、消費税、相続税、年金、保険などを含めた総額です。「日本の税金は高すぎる」と怒る前に各国の税金を見ましょう。日本は1万ドルを超えてないのです!
アメリカ1万1950ドル、
イギリス1万3514、
フランス1万5007ドル、
イタリア1万2389ドル、
スイス1万4486ドル、
カナダ1万1950ドル、
ドイツ1万1767ドル、
スーエデン2万8700ドル

日本よりはるかに税負担が重いことがわかります。社会保障制度が発達した国ほど当然税金も高くなります。韓国は盧武鉉政権になってから急速に税金が高くなりました。左翼政権の特徴です、すなわち大きな政府を目指せば必然的に税負担は高くなります。韓国はやっとトンチンカンなアマチュア政権を追い払い まともな保守 李明博政権にかえたのです、この政権をまた左翼政権に変えてしまえば韓国国民の不幸は永遠につづきます。左翼のプロパガンダに誤魔化されない事を祈るばかりです。日本の怪しげな福田政権も保守の仮面をかぶった左翼政権です。

安倍首相がせっかく「憲法改正」や「教育改革」に道筋をつけたのにそれを反故にしてしまいました。そしてなりを潜めていた自民党守旧派と霞が関が息をふきかえしてしまった。閣内を「親中派」と「土建屋と癒着している族議員」で固めてしまい、巨額の道路特定財源を小泉氏、安倍氏で止めたはずなのに無駄な道路造りにまた使い始めた。昨年の参院選の総括で「地方の反乱」を惨敗要因として法人税収の地方への特例配分などのバラマキ路線を復活させた。

結局 従来の利益誘導型政治に戻ってしまった。この怪しげな男はいまだにこの国の根幹をどうするか語ったことがない。国の根幹の優先すべき課題は、国の安全保障である。危険な国に囲まれた島国日本は、国の安全を守るため、集団自衛権を容認して日米共同防衛体制をゆるぎないものにしなければならない。福田の辞書には「知恵」という言葉がないようだ、今日は血圧の上がらない話を書くつもりが、また血圧を上げてしまった。明日はもっと柔らかい話を書くつもりです?
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橋下知事「自衛隊で職員研修を」 陸自・信太山駐屯地を視察(iza)
大阪府の橋下徹知事は17日、同府和泉市の陸上自衛隊信太山駐屯地を視察。「自分を律することが公務員に必要」と感想を述べ、40歳代の職員を対象に自衛隊の体験入隊を検討することを明らかにした。橋下知事はこの日、戦闘訓練や銃剣道訓練、市街地戦闘訓練などを見学。記者会見で、「新人ではなく、40歳代くらいの職員を対象に自衛隊での研修を検討したい」とし、「府庁の事務職にどっぷり慣れ親しんだ職員に、あいさつ、姿勢から学んでほしい。僕も含めて」と述べた。実現できるかどうかは分からないとしながらも、同日午後に開かれる部長会議で提案したいという意向を示した。

同駐屯地では企業などを対象に2泊3日の生活体験を実施。体験には食費のみで参加でき、号令に従って気をつけや敬礼の動作をしたり、10キロ行進したりする。今年4月以降、府内や和歌山県の4社から約80人の体験入隊を受け入れた。また、今月24日からは、和歌山県岩出市の職員7人も、生活体験を予定している。
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ようちゃん。↓(大阪が犬阪に、、。トホホですわ。
しかし、大阪府民も、大阪がこんなに赤字って意識は
無かったんやで。知っていても実感が無かったんや。
橋下知事が、一生懸命切り詰めて、なんとかしようと
頑張ってくれているから本当にありがたいわあ。
by日本のお姉さん)
★橋下知事は犬阪を救う神に違いない。自治労や特殊圧力団体の痴呆公務員を自衛隊でブートキャンプ!キター!!
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▼安倍前首相、世界ウイグル会議副総裁と会談(iza)
安倍晋三前首相は16日、都内のホテルで、来日中の世界ウイグル会議副総裁、セイト・トムチュルク氏と会談した。同会議は中国・新彊ウイグル自治区から世界各国に亡命したウイグル人とその子孫らでつくる国際組織。トムチュルク氏は、トルコやカザフスタンなど中央アジア諸国にいるウイグル人の若者の日本への留学受け入れを要請し、安倍氏は「今は政府にいないので約束はできないが、協力したい」と応じた。また、トムチュルク氏は東京大に留学中の平成10年に、中国に一時帰国して逮捕されたウイグル人のトフティ・テュニアズさんについて、安倍前首相が5月の胡錦濤・中国国家主席との朝食会で「彼の家族は日本にいる。無事に釈放されることを希望する」と言及したことに感謝を表明した。
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▼【明解要解】有害サイト規制法と表現の自由(iza)
■運用次第で国介入の余地も
18歳未満の子供をインターネットの有害情報から守るため、与野党が議員立法で提出した有害サイト規制法が11日、参院本会議で可決、成立した。表現の自由を尊重したため、有害サイト認定や監視という面での国の直接的関与はない。だが、基本計画の策定や閲覧制限(フィルタリング)機関の国への登録など少なからず国の関与は残った。業界団体はすでに取り組みを始めており、民間主導とはいえ、法律の運用次第で表現の自由を脅かす恐れもあるとの懸念の声も出ている。(政治部 小島優)有害サイト規制法では、青少年の健全な育成を著しく阻害するものを青少年有害情報と定義。具体的には、犯罪や自殺を誘因、著しく性欲を刺激、残虐-と例示し、具体的な基準作りは民間に委ねるとした。携帯電話会社には、18歳未満へのフィルタリングサービスの提供を、パソコンメーカーには出荷段階のフィルタリングソフトの組み込みを義務づけた。サーバーの管理者は有害情報の発信を見つけたときには青少年の閲覧防止に努める、とした。罰則はない。参院内閣委員会では、民間の自主的取り組みを尊重するという付帯決議もした。

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しかし、フィルタリングの調査研究や普及、啓発をする機関を国へ登録できるとしたほか、新たに関係閣僚会議を設置し、有害サイトのフィルタリングの基本計画を策定することも盛り込んだ。このため、早くも業界からは、警戒する声も上がっている。というのも、基本計画の策定段階で有害情報の扱いに影響を与える余地も残されており、国の情報統制につながりかねないからだ。ネットサービス大手の楽天は「法律の運用によっては、情報選別に対する国の関与により、表現の自由の侵害に結びつく恐れがある」とコメント。ヤフーも「実際の運用が立法者の意思を反映したものになるのか、運用次第で本来の趣旨と違ったものになる恐れもある」と警鐘を鳴らす。

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国の動きとは別に民間側の取り組みはすでに始まっている。携帯電話関連の業界団体の呼びかけで4月に設立した第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)は現在、「健全サイト」の認定基準を作成中。7月から、申請を受け付ける予定だ。有識者らが認定する第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構」(I-ROI)も秋から認定開始予定で、自主的な取り組みを加速させる。堀部政男一橋大名誉教授(情報法学)は、「今回の法律は、政府、サイトを監視する第三者機関、保護者の責務が規定され、それぞれ役割を果たすべき者のバランスを取った法律だと評価できる。ただ、基本計画や第三者機関などの登録制といった国の関与は残っており、表現の自由を守るため、国の関与は必要最小限に抑えるべきで、国のかかわりもチェックすべきだ」と指摘している。
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