中国ハッカー逮捕、地震局のデータ「M9.0」に改ざん(AFP) | 日本のお姉さん

中国ハッカー逮捕、地震局のデータ「M9.0」に改ざん(AFP)

ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼中国ハッカー逮捕、地震局のデータ「M9.0」に改ざん(AFP)
【6月17日 AFP】中国地震局のコンピューターに侵入し地震情報を書き換えた19歳のハッカーが警察に逮捕された。国営紙「新京報(Beijing News)」が16日、報じた。これによると、逮捕されたのは江蘇(Jiangsu)省出身の技術企業に勤務する19歳の男で、5月末、南部広西(Guangxi)チワン族自治区の地震局コンピューターに不正アクセスし、ウェブサイト上の情報を「マグニチュード9.0以上の地震の恐れあり」などと改ざん、緊急避難勧告を書き込んでいた。ハッカー行為についてこの男は、自分の「IT技術を誇示したかった」と語っているという。
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▼中国、北京五輪に向け大気汚染予報システムを導入(AFP)
【6月17日 AFP】中国当局は13日、北京五輪の各会場の大気汚染レベルを3日前に予測できるコンピューター分析システムを設置すると発表した。国営新華社(Xinhua)通信が報じた。中国科学院(Chinese Academy of Sciences)によると、新システムは欧米の大気汚染予測システムを基に開発したもので、北京近郊の大気汚染物質を分析し、事前に汚染レベルを予測できる。このため、深刻な大気汚染が見込まれる場合にも、当局が対策措置を導入する時間的猶予がもてるという。目覚ましい経済発展に伴い公害問題も深刻化している中国はこの10年で、工場を北京から郊外に移設し、車両の排気ガス基準を強化するなど、総額160億ドル(約1兆7230億円)規模の大気浄化対策を導入してきた。それでも、北京五輪を8月に控え、依然として大気汚染への懸念は払しょくされていない。 国際オリンピック委員会(International Olympic Committee、IOC)のジャック・ロゲ(Jacques Rogge)会長は前年、選手の健康を考慮し、状況によってはマラソンなど持久力を要する競技の延期や中止もあり得ると述べている。中国政府はこうした不名誉を回避するため、北京五輪の期間中は北京の300万台以上にのぼる車両の約半数の市内乗り入れを禁止し、近郊工場の稼働停止、建設作業の中止などの措置をとる予定だ。
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▼北京五輪の聖火リレー、新疆ウイグル自治区ウルムチで開催(AFP)
【6月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のウルムチ(Urumqi)で17日、北京五輪の聖火リレーが開催された。同自治区は、イスラム教徒が住民の多数を占めており、中国政府も厳しい警備態勢を敷いている。リレー中は、市内各所には警察当局の検問所が設けられ、交通が規制された。
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ようちゃん。↓
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▼中国南部の洪水、死者169人に増加(CNNJapan)
北京――中国南部を襲った洪水による死者は、17日に169人に増えた。政府は今後10日間豪雨が続き被害がさらに拡大する恐れがあるとして、警戒を呼び掛けている。中国中央テレビは犠牲者、行方不明者含め少なくとも200人と報じた。 新華社通信などによると、洪水の被災者は約3850万人に達している。経済損失は15億ドル(約1620億円)にのぼっている。 黄河流域の各地では新たな水位上昇と洪水発生が予想され、救助活動の足かせとなる可能性が浮上している。被害が最も深刻な9省の1つである四川省には、先月12日の大地震のつめ跡も依然残っている。 洪水で倒壊した家屋は6万7000棟、被害を受けた家屋は14万棟。新華社によると、農地の被害は約1万平方キロに及んでいる。 AP通信は、広東省の珠江デルタ地帯の洪水被害がここ50年で最悪となり、西江流域で道路や家屋が浸水していると伝えた。
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▼「漢字を学べば世の中の道理が分かるニダ」(上)(朝鮮日報)
「記者さん、わたしたちの横に座りたかったら、まず漢字をハングルで、ハングルを漢字で書いて、その意味を説明して下さい」。彼らが差し出したメモには六つの単語が書かれていた。「(1)贅言(2)駆逐(3)肝膽相照(4)(以下ハングルで)モミョル(侮蔑)(5)ユンジャ(融資)(6)ナンジュンチチュ(嚢中之錐)」
このような難しい漢字を含む3500字もの漢字を読みこなし、2000字を書くことができ、その意味を正確に理解できる人を対象とした、漢字能力試験1級の合格者約230人が全国組織を結成し、漢字の「伝道者」としての役割を担っている。その団体の名は「漢字1級者会」。ソウル市内に約60人、仁川市と京畿道富川市に18人の会員がいる。彼らは最近、ソウルに事務局を設け、一堂に会した。年に4回行われる1級の試験は、200問すべてがマークシート方式ではなく記述式で、160点(平均点は80点)以上取れば合格となる。漢字能力試験を主催する韓国語文会によると、合格率は10%前後だという。「漢字1級者会」は2006年に結成された。1級合格者たちの間で、「漢字を普及させるために先頭に立とう」という点で意気投合したのだった。メンバーは定期的に会合を開き、またインターネットの会員制サイトを通じて情報を交換している。
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▼「漢字を学べば世の中の道理が分かるニダ」(下)(朝鮮日報)
漢字能力試験1級の合格者は、どこにでもいるような普通の人たちだ。主婦、文房具店やスーパーの経営者などの自営業者、学生・生徒、元教師、学習塾の経営者などだ。年齢も小学生から80歳までと幅広い。ただ、その多くが子どものころから漢字に関心を持ち、毎日2‐5時間も漢字を勉強するという共通点を持っている。

最近、公務員を定年退職し、小・中学生に漢字を教えるため、ソウル市内に漢字塾を開いたアン・ヨンジュさん(56)は、「中学・高校時代から国語が好きで、自然と漢字に興味を持つようになった。『論語』や『明心宝鑑』(高麗時代に編まれた儒学書)など、漢字で書かれた書物は手元から離したことがない」と話した。また、富川市のク・ジョンへさん(50)は、「一つ一つの漢字が持つ意味や由来を学ぶことで、自ずと世の中の道理を悟ることができる」という。3回目の挑戦で合格したというシン・ジェブンさん(46)は、「漢字は部首が大事だ。特殊な部首を含め、約250種類の部首を正確に理解すれば、漢字の実力はすぐにつくものだ」とノウハウを伝授した。

「1級者会」のメンバーたちは、故事成語はもちろん、『明心宝鑑』、『菜根譚』(中国明代の哲学書)、『法句経』、キム・サッカッ(朝鮮王朝時代の放浪詩人)の詩などを読み、感動的な文章や、メンバーたちに紹介したい文章をネット上に随時掲載する。また、漢字能力試験1級を受験する人たちの相談にも乗る。隣にあるテコンドーの道場や、書道教室に出向いて「特別講義」を行うこともあり、さらに一部のメンバーは大学で講義したり、古文書を現代語に翻訳する人もいる。

「1級者会」の副会長を務めるキ・ジェヨンさん(63)は2年前、数十年間にわたって整理してきた漢字ノートを集め、本として出版した。キさんは「今後、ハイキングや討論会など、地域での活動をより活発に展開し、本格的に漢字の普及運動に取り組んでいく」と話している。また、メンバーたちは、6000字の漢字に関する実力を測る「特級」の試験が今年から実施されるようになったことから、近いうちに「特級」にも挑戦する意欲を見せている。インタビューが終わるころ、キさんは冒頭の質問の答えを書いたメモを差し出した。

「(1)贅言:無駄なことを言うこと(2)駆逐:ある勢力を追い払うこと(3)肝膽相照:互いに心を開き、親しくすること(4)侮蔑:馬鹿にして見下すこと(5)融資:資金を融通すること(6)嚢中之錐:能力や才能のある人は、黙っていてもそれが外に現れる」
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ようちゃんの意見。↓
★妄想・虚言の国の漢字普及には、標語で作られる。一年後→ニッテイがハングルを普及させて、ウリミンジョクから漢字を奪ったニダ!!謝罪と賠償を要求するニダ!!五年後→漢字を発明したのは韓ミンジョク。その理由は韓字と漢字が日本語では同じ発音だから。
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▼馬英九:絶対的権力は絶対的腐敗をもたらす(中国の掲示板)
http://chinabbs.seesaa.net/article/100804146.html
通りすがりさん 台湾は、大陸と違い、「日本鬼子」なんて、面と向かって言いませんからね。実は我輩はある台湾人から、初対面の時にそれを面と向かって言われたことがある。決して冗談ではなく。魚釣島に船でやってくる漢人は、香港人をベースに台湾人をミックスし、台湾から出発するというイメージが我輩にはある。かつて我が国が中華民国と国交を断絶し、中華人民共和国と国交を樹立した際に、日本に対する抗議デモに参加したという馬英九は香港出身のようで、我が国に対して早速いろいろと挑発的なことをやらかしている。

外省人と本省人は違うなどと言っている人が多いが、外省人は台湾の中では少数派なのだから、仮に外省人が全て馬英九に投票したとしても、馬英九は当選できないという事実に目を向けるべきだ。つまり馬英九に投票した本省人が多くいるのだ。一方でこんなこともあった。台湾でお世話になったある老教師は元軍人で、外省人だったが、国民党と民進党が最も激しくやり合っていた時期に、ふと次のような話をしてくれたことがある。
「独立したほうが台湾人のためになるなら独立したっていいじゃないか。今のように台湾人同士で争っているのが一番良くないと気づかなくてはいけない。」たまたま知り合った別の老人は、我輩が日本人だと知るや、うれしそうにたどたどしい日本語で話し始めた。本省人だと思うなかれ。なんと彼は満洲国で日本語を習った外省人だった。通りすがりさんは台湾の現実をしっかりとらえているので心配ないが、多くの日本人が台湾人に過度に感情移入し、外省人が云々、本省人が云々と台湾人に踊らされているのを見るのは、言葉は悪いが滑稽だ中国に来ると、手のひらを返したように日本の悪口を言う台湾人が多いことも知っていて損はない。

さて、今回は馬英九に関するスレッドを紹介しよう。元スレはここだ。「馬英九:絶対的権力は絶対的腐敗をもたらすので批判を歓迎する。
台湾の馬英九大統領は14日に《私たちの希望の地図》という新書発表会の席で、次のように話した。公共政策は民意と知識に基づきますが、これらの民意と知識をいかにして政策としてまとめるかが、政府としての仕事ですので、みなさんから意見を集めたいと思っています。また絶対的権力は絶対的腐敗をもたらすので、皆さんに監視していただきたいと思います。私に投票したばかりに、批判の声を弱めてしまっては困ります。

中央社の報道によると、発行者である【赤耳】明義の掛け声のもと、ネット上でみんなに希望を書いてもらうプロジェクトが開始し、大統領選挙の前後三週間の間に、一万八千を超える希望が寄せられ、その中には二酸化炭素を減らしたい、路面が平らになってほしい、台湾に住んでいる人はみんな台湾人と認めてほしいなどの希望があり、これらの希望が《私たちの希望の地図》としてまとめられた。14日午前に行われた発表会で、【赤耳】明義が特別製本版の本書を馬英九に贈呈した。

馬英九はあいさつの中で次のように述べた。《私たちの希望の地図》は一人一人の市民の声を反映しているので、大きな意味をもってます。これほど多くの異なる意見を、いかにして実行可能な建議とし、さらに政策、予算、実行へと移し換えていくかが大切で、これらのプロセスで他の部門と協調していくことで効率よく実行できると信じます。また、当日のイベントには大統領選を競った謝長廷を招くことも可能で、というのも謝長廷は五百四十数万人を代表していて、これらの人々にも希望があるからで、どのような希望をもっているかを聞いてみたいとも話し、謝長廷の政見に取り入れるべきものがあれば、それを受け入れると話したことがある強調した。

馬英九は、公共政策の決定は民意と知識に基づきますが、この両者がいつも一致するとは限らず、矛盾することさえありますが、これをどのようにして政策としてまとめるかが、政府のやるべき仕事ですので、皆さんからの意見を広く集めたいと思います、というのも絶対的権力は絶対的腐敗をもたらすので、皆さんに監督していただきたいとも述べた。批判されることは『必ずしも気持ちのいいことではない』としながらも、政治に携わる人は毎日が気持ちいいわけではなく、批判されることによってこそ反省し改善できるのであり、『みなさんご安心ください、私に投票したばかりに、批判の声を弱めてしまっては困ります、非難すべきところは非難すべきで、批判すべきところは批判すべきで、皆さんと一緒に改善したいと思います』と語った。

馬英九は同時に、がんを減らすための処方箋はスポーツをすることだと専門家から聞きましたが、自分がスポーツをしていると、『白い目で見られる』ことがありますが、このような考えは改めるべきで、大統領がスポーツをしていたら、また遊んでるなとは思わず、大統領自らスポーツを提唱しているのだと考えてください、だから大統領は『何もできないくせに、ジョギングとか、スイミングだけはお上手だ』という意見は、フェアではありません、とも話した。馬英九はさらに、《私たちの希望の地図》というイベントが成熟してきた公民社会を体現しています、皆さんも一緒に、公共政策をよりよいものにしましょうと述べた。

馬英九はまた、唐山地震(楼主注:1976年に起こった大きな地震のこと。中国内部でも実情がつかめたのは地震後かなりの日数がたってからのことだった)の時、大陸(楼主注:いわゆる中国のこと)は外国からの援助を拒否しましたが、今回の四川地震では、外国からの援助を受け入れるようになり、大陸の民衆も募金活動を始めましたが、これこそ公民社会の徴です、また大陸のいくつかの組織も災害地区に対してプロジェクトを発起しましたが、これこそ民主社会への第一歩で、道のりはまだまだ長いですが、もう歩み始めているのですとも語った。」
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▼地球随感】中国、復旧したのは報道規制だけ 矢島誠司(iza)
先週末の米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説が面白かった。「地震後の取り締まり」と題したその社説は、「中国では大地震の復旧が進んでいない。だが、通常に復したものが一つある。それは報道検閲、メディア規制である」と皮肉を込めて書き出し、中国当局の悪名高いメディア規制の復活を批判していた。四川(しせん)●川(ぶんせん)大地震では、中国当局が当初、従来の規制をほとんどせず、外国メディアにも自由な現地取材を許したことから、「国際社会との調和」を掲げる胡錦涛(こ・きんとう)政権が、報道・情報統制という中国共産党の基本的方針を改めたのでは、と世界的なニュースになったほどだ。

被災地から連日、生々しい悲惨な現状が伝えられたことで、中国人の多くが献金やボランティアにはせ参じた。情報開示はこうまで中国人を変えるものか、と世界を驚かせた。国際メディアによる克明な被災地報道が、世界中からの救援、義援金支援の輪を広げもした。四川●川大地震で中国当局が見せたメディア規制の解除、情報開示は、確かに中国に大きな変化をもたらした。しかし、情報開示は、中国当局にとってよいことばかりではなく、しだいに当局に”不都合な真実”を伝えるものとなっていったようだ。

そもそも中国共産党中央宣伝部は、今回の四川●川大地震に際しても、当初は厳しい情報統制をする予定だったという。シンガポール紙のストレーツ・タイムズによると、地震発生の2時間半後に党中央宣伝部は、中国の全メディアに「被災地に記者を送ることを禁じる」という命令を出していた。しかし、その時にはすでに多くの記者が現地に向かっており、続々と現地報道が始まってしまったため、さしもの中宣部もコントロール不能となり、当初の命令を変更せざるを得なかったのだという。それが“結果オーライ”となり、国際社会からの胡政権への評価を大いに高めることになったわけだが、当局にとってよいことばかりは続かない。

自由な取材・報道が許されれば、自然に中国当局にとって不都合な真実の報道も増える。それどころか、被災地には、当局への不満、批判が高まるばかりだから、そのまま報道されれば、当局にとっての不都合さも増すばかり。そして、それがついに危険水域に迫った。胡政権はこう判断したに違いない。党中央宣伝部は今月7日、突如、取材・報道規制に転じた。現地取材記者の人数や期間の制限、被災民の当局への抗議行動などの取材抑圧、手抜き工事批判などの報道の事実上の禁止などを打ち出しのだ。

これに従わなかったAP通信、AFP通信、ストレーツ・タイムズ記者、それに当局批判の記事をインターネットに掲載した中国人女性記者などが相次いで当局に拘束されていると伝えられる。中国のメディア規制を厳しく批判したウォールストリート・ジャーナルの社説は、「自由を味を知った市民はさらなる自由を求めるだろう」と結んでいたが、中国共産党のメディア規制のすごさを見くびってはなるまい。ただ、中国が報道規制を続けるかぎり、だれも中国を信用しないということだけは間違いない。(論説委員)●=さんずいに文
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