圧力に負けた拉致棚上げ、忠犬ポチから奴隷に転落する日本（株式投資と市場研究の兜町通信）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼看護師・介護士の面接開始 インドネシア、２４７人に（iza）
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシアからの看護師と介護士の候補者受け入れで、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」は１６日、計２４７人の候補内定者の面接を、ジャカルタで５日間の日程で始めた。面接結果を踏まえて求人施設との組み合わせを決める。候補は７月下旬～８月上旬に来日する。１６日までの選考で看護師候補は１５６人、介護士候補は９１人が内定した。候補は追加募集をしたため今後多少増える可能性もあるが、当初、両国政府が想定していた看護師２００人、介護士３００人の初年度枠を大きく割り込むことは確実となった。（共同）
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★移民受け入れのとっかかりはこうした形で始まっているわけでしようか。
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▼圧力に負けた拉致棚上げ、忠犬ポチから奴隷に転落する日本ー上（株式投資と市場研究の兜町通信）
6月14日の日本の新聞各紙は、「拉致」問題であふれかえっていた。それは、この問題に日本人の関心度が高いためでもある。だが、その記事を読んで、多くの日本人は、何を感じたのだろうか。一言で言えば、「無力感」ではなかったのだろうか。北朝鮮が拉致問題で「再調査」することから、日本の制裁を一部解除するとことになったが、しかし、この「再調査」を突破口にして、日本側の要求する「拉致被害者の全員の帰国」が達成されるのだろうか。一体、いつになれば、問題を解決できるのか。出来ないとすれば、何が問題で、どう変えていかねばならないのだろうか。横田めぐみさんの弟、横田哲也さんのコメント、「北朝鮮が再調査すると言ったが、米国のテロ指定解除が最大の目的。日朝融和を演出するパフォーマンス」(読売新聞、『拉致家族、「満足できぬ」)というのが、多くの日本人の感想だろう。日本が北朝鮮に制裁を科したのは、それにより、北朝鮮側に譲歩させるためだ。その制裁効果が現れる可能性があったのは、8月前後でもあった。
昨年来、北朝鮮は、大豪雨に見舞われるなどで食糧の生産高が減少していた。5月23日、韓国の国家情報院の発表によれば、北朝鮮の食糧不足は120万トンに及ぶという。そのため、太陽政策を放棄したはずの李新政権も、北への食糧支援を検討することになった。それは、経済支援のカードをちらつかせながら、日朝交渉を有利に展開する好機の到来でもあった。ところが、自らその好機を放棄し、これまでに何度も騙されてきた「狼少年」の言葉を信じて、あるいは、信じた振りをして、制裁網に風穴を空けてしまった。
なぜ、これまでの制裁活動を無効にするような方針転換をしたのか、といえば、いうまでもなく、6カ国協議を進展させたい米国、中国などにとって、停滞する『日朝交渉』は、お荷物となっているからだ。韓国紙では、今回の日朝の合意は、米国の仲介があったためだと報じているところもあるが、それは、日本の新聞を読んでも、容易に想像できるところだ。この日の読売新聞3面の見出しを見るだけで、状況は分かろう。
『制裁緩和、北との調整』
『六カ国の「お荷物」回避』
『テロ支援国、解除狙い、北、米にアピール』
本文中にも、米国などからの要請という「圧力」があったと報道している。要するに、日本側から拉致問題の解決のために、積極的に動いたわけではない、ということだ。だから、なんら戦略戦術があろうはずもない。となれば、戦略目標もあろうはずがない。他国の圧力によって動いただけの「場当たり主義」でしかない。そうなると、読売の『日本、融和戦術、前面に』との見出しは、荒唐無稽なものとなる。戦術どころか、北朝鮮に「再調査」することにしてやるから、制裁を解除しろと、強固な要求を突きつけられた、といったところだろう。
そもそも、日本が主導権を握り、「融和戦術、前面に」というのであれば、『六カ国の「お荷物」回避』、『テロ支援国、解除狙い、北、米にアピール』との見出しと矛盾するではないか。読売は、福田政権、外務省への「配慮」から、この見出しをつけたのだろうか。この「配慮」は、「物事を穏便に」、「なるべく対立、争いを避けよう」との日本人独特の価値観から来ていよう。「他人の嫌がることはしない」を信条としている福田首相は、その代表的人物だ。そのような首相に率いられた内閣が、難問を解決するなどということは、出来ようはずがない。
見出しに文句を言っても意味がない、と思われるかもしれないが、日本の報道には、スポンサーだけでなく、各種の「配慮」が多すぎる。日本の新聞だけを見ていては、何もわからない、といわれるのも、そのためだが、ただ、我々の日常生活でも、「配慮」が氾濫している。それが、「拉致問題」混迷の一因であるだけでなく、日本人を奴隷民族へと転落させていく。「台湾の声」で連載されている台湾人医師の直言を最後に転載するが、台湾から見た日本および日本人は、「争いを避けたがる日本人に平和は守れない」、また、「日本人は中国のペットになりたいのか？」であるという。
さて、話を元に戻そう。制裁戦術から「融和戦術」に変わったのであれば、それは、明らかに方針転換である。それでいて、福田首相は、「政府の方針は、変わらない」と豪語している。日本人は、福田首相の言葉を信じられるのか。もし、拉致被害者が一刻も早く帰国できるようになるのなら、方針転換は、歓迎すべきことであるし、なんら恥ずべきことではない。大切なのは、目的の達成だ。交渉ごととなれば、時に戦術を変更するのも、当然だろう。だが、戦術などはない。そして、米国が北朝鮮に対して、テロ支援国家の指定解除前に、何とかして拉致問題を解決しようと努力したとも、思えない。指定解除となれば、国際金融機関による北朝鮮の開発支援が始まる。
米国のウオール街を初め各国は、北朝鮮のレアメタル獲得を狙っている。また、ロシア、中国、韓国は、南北鉄道の連結と、さらにシベリア鉄道との連結、また、それによる中国東北部の開発計画もすでに進展している。それに関しては、日本企業も注目している。それについては、当ブログでも(「６ヵ国協議の裏に隠されたレアメタル争奪戦」07年8月5日、テーマ「火薬庫「北朝鮮問題」)で指摘してあるので省略する。
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各国による北朝鮮の開発競争が始まれば、日本の単独制裁など、効果がなくなろう。それどころか、中国東北部の開発では、物流網として南北朝鮮の連結鉄道を利用する必要があるため、北朝鮮のご機嫌を伺わねばならない事態となるかもしれない。そうなれば、「拉致問題」の「ら」の字さえ、いえなくなるだろう。もともと、北朝鮮との「争い」を避けようとの配慮から、「拉致」は、十年以上もなかったこととして、封印してきたのだからー。
それは何も、日本政府だけの責任ではなく、「和をもって尊しとす」を信条とする日本人全体の問題でもある。善意を持って交渉すれば、相手も善意で応えてくれる、との日本人の思いは、かの国の人々には通用しない。そしてまた、一向に解決できない拉致問題は、日本人の平和主義がいかに無力であるのかをしらしめた。
日本による制裁の一部解除の見返りとして、北朝鮮は、真剣に「再調査」するだろうか。これまで同様に、日本の期待は、所詮は幻想でしかないのか。6月16日、早くも「幻想」を予感させる発言が北朝鮮側から飛び出した。韓国の「連合ニュース」(6-16)は、「北朝鮮・労働新聞「日本は過去清算の英断下すべき」との見出しで、次のように報じている。「北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１６日、日本政府が朝鮮半島強制占領期に犯した朝鮮人強制連行など「過去の罪悪」をぬぐうことが国際的孤立を免れる道だとし、過去の清算を改めて求めた。
「過去清算の英断を下さなければならない」と題した論評を通じ述べたもの。北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同紙は、「日本は世紀を超え、わが国に対し非法的な軍事的強制占領時期に犯した特大型の反人倫的罪悪を誠実かつ謙虚に認め反省することをせず、その責任をしつこく回避しようとしている」とし、このように主張した。」「拉致問題」など、「わが国に対し非法的な軍事的強制占領時期に犯し」た問題と比べれば、些細なものでしかない、といいたいのだろう。北朝鮮は、６ヵ国協議に日本は参加すべきではない、と主張してきたが、それは、主人、米国の言いなりだから、というものだった。
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▼圧力に負けた拉致棚上げ、忠犬ポチから奴隷に転落する日本ー下（株式投資と市場研究の兜町通信）
日本人から見ても日本は「忠犬ポチ」だが、台湾人の目には、「ペットか奴隷」に見えるという。「争いを避けたがる日本人に平和は守れない」
１、日本人は中国のペットになりたいのか？
「日本よ、こんな中国とつきあえるか（９）」著者 林 建良
「第2章 台湾から見た日本および日本人」から。
●ライオンとシマウマが抱き合うコマーシャルを見て感動？
二〇〇五（平成一七）年八月ころから、あるテレビコマーシャルが放映された。確かパチンコメーカーの広告だったと思うが、まさにアフリカの大地に夕日が沈んでいこうとするとき、今まで食うか食われるかという立場にあったライオンとシマウマが、友情を確かめ合いながら抱き合っているシーンが登場し、ＢＧＭにはエディット・ピアフの「愛の賛歌」が流れ、二頭のまわりを象やダチョウ、アフリカ人が涙を流しながら取り囲んでいるというコマーシャルだ。想像力を駆使しながらこのようなシーン作るのがコマーシャルかもしれないし、背景のシーンも美しく、作品としてはなかなかいい線をいっているのではないかと思った。多くの日本人がこのコマーシャルを見て感動したということで話題になった。今まで敵対関係にあったライオンとシマウマが恩讐を超えて友だちになったことに感動したのだという。
もしそれが本当であれば、まさに滑稽としか言いようがない。なぜなら、ライオンとシマウマがこれから長く平和共存していくなら、ライオンの結末は想像するまでもない。飢えて死ぬ以外にない。ライオンとシマウマが抱き合って友だちになるなどということはあり得ないように神様は作っている。ライオンが草食動物にならない限り、この平和共存はあり得ないのである。もちろん、コマーシャルだから荒唐無稽であってもいいのだが、このようなコマーシャルが発想され、それを見て感動した日本人が少なくないと知り、ここにまさに戦後の日本人の国民性が現れているのではないかと思わされた。戦後の日本は「平和」と「友好」を最高の価値としてきていて、たとえ宿敵であっても天敵であっても、平和でなければいけない、友好でなければいけないと考えているようで、このコマーシャルへの反応が戦後日本の歪んだ思想や精神を反映していると思われたのである。日本人の中国に対する考え方は、まさに「平和」と「友好」が原則となっている。それは、台湾人の私からすれば、このコマーシャルと同様、まさに滑稽としか言いようがない。
国を守ろうとする人間が評価されず、評価されないどころか、厳しく批判される今の日本では、体を張ってでも国を守ろうとする考えを持つ者は「右翼」のレッテルを貼られる。逆に、日本を弱体化させようと考えている者は評価され、良心的だとされている。(途中略)一台湾人から見れば、日本人はペットになりたいと思っているのではないかと、疑わざるを得ない。ペットは、安全に暮らせて食うに困らず、ご主人様に喜んでもらうことを最高の価値としているからである。
●日本の国防力を低下させている最大の要因とは
現実に、少なくない日本人が「今の日本の平和があるのは、平和憲法によって守られているからだ」という錯覚をしている。しかし、これはまったくナンセンスなことで、日本の平和は日米安全保障条約によって守られているのである。アメリカの軍事力、軍隊、そして核兵器によって守られているのが実相だ。しかし、本当に日本を守っている力に対して、マスコミは歓迎していないようだ。在日米軍の存在に対して、日本のマスコミはきわめて冷たい。冷たいどころか、敵愾心さえ抱いているように私には見える。
最近、在日米軍の再編成、トランスフォメーションの一環として、ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部を、神奈川県の座間と相模原にまたがる米軍基地の「キャンプ座間」に移転する計画がある。二〇〇六年二月中旬、この計画の中間発表が伝えられると、市民派といわれる人々は早速、「キャンプ座間」を取り囲んで、「侵略戦争の司令部なんていらない！ 米第１軍団の座間移転反対！」というスローガンを掲げてデモをおこなった。
マスコミはこのデモを大々的に報道して、司令部移転に反対する彼らこそ良心的日本人であるかのように取り上げるのである。
自衛隊についても、日本のマスコミの報道には否定的ニュアンスが必ず伴う。ある自衛隊員から「今でも制服を着て町へ出ると、白い眼で見られる。そのとき、ある種のコンプレックスさえ感じてしまう」と、直接聞いたことがある。命を懸けて国を守ろうとする軍人に対するこのような冷たい視線がどうして生まれるのかというと、国を守ろうとする姿勢と、仲良くしようとする姿勢は相反すると少なくない日本人が考えているからである。実は、自国の軍事力を軽視し、自国を命懸けで守ろうとする軍人を軽視することが、日本の国防力を低下させている最大の要因だと言って過言ではないのである。
●「無防備地域宣言」という名の奴隷化宣言
日本人の「善意をもって付き合えば、相手も善意でもって応えてくれる」という錯覚の極めつけがある。それが「無防備地域宣言」である。いったいどういう宣言かというと、いざ戦争となった場合、自治体がすぐに手を上げ、抵抗しないという宣言をしようというものである。それどころか、自国の防衛施設や軍隊、軍人の存在もいっさい排除して、敵の占領に加担しようとする宣言である。これは、どこからどう考えても、売国行為としか考えられない。もし日本に反乱罪があれば、それで罰してもいい活動である。すでに二〇〇四年三月から関西を中心に、マスコミでは朝日新聞と毎日新聞を中心に推し進めてきた運動で、自治体に「無防備条例」を制定させ、この宣言をさせるための署名運動を展開している。しかし、これは自分さえ無抵抗であれば命を保障されるという考えを基にしたエゴイスティックな運動であり、また、日本という国家が発動する戦争にはいっさい協力しないが、敵の占領には協力するという反国家運動である。その点では、個を国家から切り離そうとする国家解体運動と言った方が正確かもしれない。これでは、日本人はペットどころか、奴隷になろうとしているとしか、台湾人の私には考えられないのである。まさに「無防備地域宣言」とは奴隷化宣言の別名でしかない。出版 並木書房（２００６年７月）