オバマが米大統領になってはいけない理由（苺畑より）
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▼オバマが米大統領になってはいけない理由（苺畑より）
先日アメリカの最高裁でゴンタナモに拘留されているテロリストたちにも、一般の民間人犯罪者のように裁判に訴える権利があると判決が5:4で下った。これはアメリカの法廷の歴史のなかでも多分最悪の判決だろう。敵兵を捕虜にするということは、敵側の戦力を一時的に弱める役割を果たす。戦争中に兵士が殺傷をするのは当たり前だから捕虜は一般の犯罪者とは区別されてきたのだ。それを民間人のようにいちいち弁護士を立て、犯罪者のように裁判などおこなっていたら戦争などやってられない。
そんなことになったら、テロリストは好き勝手にアルカエダの弁護士を選び、弁護士が証拠として軍事秘密の提出を要請し、それがかなわない場合には証拠不十分で捕虜はすぐ釈放などということになりかねない。第一、目撃者だの証言者だの戦地からわざわざ呼び出して証言させろとでもいうのか？ペトラエウス将軍をテロリストの弁護士が要求する度に戦場から呼び戻して証言されろというのか？そうやって最高裁は凶悪なテロリストを解放しろというのである。信じられない！
民主党はこぞってこの判決を画期的なものと歓迎している。いみじくも民主党の上院議員ジョー・バイドン氏は、たった一票の差での判決だったので、もしもうひとりでも多く保守派の裁判官が任命されていたらこのような判決は期待できなかっただろうと本音をもらした。:ご存知のように、大統領に与えられた大事な権限のひとつに裁判官の任命権がある。大統領が保守的なら任命する裁判官も保守派になるし、リベラルならリベラルになるのは当然だ。今回のようにたった一票で最悪なリベラル判決が出てしまうのを見ていれば、いかに保守的な裁判官の任命が大切かがわかるはずだ。現在の最高裁にはかなり歳の行った裁判官が多い。この先８年の間には引退するか、または死ぬかする裁判官が数人出てくるだろう。そうなれば新大統領は新しい裁判官の任命をしなければならない。今回多数派だった裁判官を年齢順に並べてみるとこうなる。
ジョン・ポール・スティーブンス、８８歳。比較的リベラルな共和党のジェラルド・フォード大統領に任命された。
ルース・ギンスバーグ、７５歳、ビル・クリントン（民）任命。
アンソニー・ケネディ、７１歳、保守派の共和党大統領、ロナルド・レーガン任命。
スティーブン・ブレーヤー、６９歳、ビル・クリントン任命。
デイビッド・スーター、６８歳、ジョージ・H・W・ブッシュ（パパブッシュ）任命。
保守派のレーガン大統領がケネディ裁判官を任命したのは、レーガン一生の不覚だろう。今回の判決で多数派だった５人は全員がシニアシチズンだ。そのうち三人は７０代から８０代。スティーブンスなどもうすぐ９０歳！これに引き換え反対派の３人は皆５０歳代。アントニン・スカリアだけが７０歳代だ。
アントニン・スカリア、７２歳。ロナルド・レーガン任命
クレアランス・トーマス、５９歳、パパブッシュ任命。
サミュエル・アリート、５８歳、ジョージ・W・ブッシュ任命。
ジョン・ローバーツ、５３歳、ジョージ・W・ブッシュ任命。
今回のリベラル判決に反対した４人はすべて共和党大統領によって任命されている。高齢の裁判官三人が引退して、次のリベラル大統領によって超リベラル裁判官が任命されたら、今後の最高裁の判決はアメリカを滅ぼすようなリベラル判決で圧倒されること間違いなしである。裁判官の任期は終身。一旦任命されたらよっぽどのことでもない限り、何十年と同じ裁判官が君臨するのだ。ここで最高裁がリベラル裁判官によって多数派を握られれば、アメリカはこの先何十年もリベラル最高裁とつきあわねばならなくなるのである。
バラク・オバマが大統領になれば、その悲劇的運命を避けることは出来なくなる。それを唯一阻止できる人間は、いまとなってはジョン・マケイン共和党大統領候補だけなのである。マケイン上院議員は、自分が大統領になったら、ジョン・ロバーツやサミュエル・アリート、クレアランス・トーマス、そしてアントニン・スカリアのような裁判官を任命すると公約している。そして今回の判決（the Boumediene）についても辛辣な批判を述べた。これらは違法戦闘員であります。アメリカ市民ではありません。私はロバーツ裁判官の反対意見に注目すべきであると考えます。しかし最高裁の判決が出た以上、我々は前進する必要があります。
これとは対照的にバラク・H・オバマはルース・ベイダー・ギンスバーグやスティーブン・ブレーヤーのように法廷によってリベラルな政策を作って行くことが正しいと信じているような裁判官を任命すると公約している。 本日の最高裁の判決によって、我々の根源の価値観を守りながら、国家を守り、テロリストを裁くことが保証されました。法廷の判決はジョン・マケインが支持しているブッシュ政権の失策のひとつである、ガンタナモという法律上のブラックホールを作ろうという企みを拒絶するものです。これは我々の法治国家としての信用度を再建するための大事な一歩と言えます。そしてテロとの戦いと人身保護（habeas corpus）の（どちらか片方を選ばなければならない）という間違った選択を拒絶するものであります。
オバマが大統領になれば、アメリカはアメリカ兵よりもテロリストの人権を尊重する国に成り果てるのである。そしてリベラル最高裁はアメリカを偉大にしてきたすべての価値観に挑戦し数年後にはアメリカなのか旧ソ連なのか解らないような社会主義国を建設してしまうだろう。こんな深刻な状況を前にして、一部の保守派有権者はマケインが自分たちが考える理想の保守派政治家ではないから選挙はボイコットするなどと馬鹿なことを言っている。アメリカの保守派諸君に訴えたい！ マケインは君たちが考えるほど生粋の保守派ではないかもしれない。マケインの移民政策や選挙運動政策などでは保守派を怒らせる政策を取ってきたかもしれない。だが、マケインとオバマとでは雲泥の差があるのだ。些細な意見の違いにこだわってマケインに投票しなければ、我々の敵、オバマがアメリカを滅ぼしてしまうのである！これでもマケインが理想ではないといって投票を拒むのか？現実を考えて欲しい。保守派の価値観を守り通したいなら、断じてバラク・オバマを次期大統領にしてはならない！
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■（陳胡痒のコメント）カカシさん、日本もぐちゃぐちゃですが、美国もたいへんですなぁ。それにしてもエバンジェリカンなんでしょうが、バカな保守派有権者。世の中には「よりましな選択肢」しか存在しないということがわからんのでしょうか？善悪や正邪がはっきり白黒つくのは聖書の中の世界だけなのに。保守100％じゃないからといって保守60％の候補を非難して投票せずに、その結果リベラル100％の候補が投票したら、彼らが守りたかった保守の理念の60％も守れなくなる。これは日本もそうですが、保守のピュアな人たちが政策の主導権を取れない理由なんです。しかし彼らにはそれが理解できないのでしょうね。でもアメリカまでがカナダみたいな国になったら、カカシさんご夫妻みたいなリバタリアンは住む国がなくなってしまいますなぁ・・・だって英語圏諸国でクソリベラルの餌食になっていない国はもうないもの。
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▼世界の食料危機を救おう（FINANCIAL TIMES）（日経）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080612/161853/?P=2
1960年代に世界は深刻な食料危機に見舞われていた。生産性を大幅に向上させた「緑の革命」によって乗り切った。しかし、その慢心と原油高により世界は再び新たな危機に直面している。
1960年代、世界は飢餓の危機に瀕し、全人類に食料を行き渡らせる戦いには既に敗れたという悲観論が広がっていた。人口の多い一部の国では飢餓が頻発。マルサス＊1的な惨事を予測する数々の書籍がベストセラーになった。70～80年代までに飢餓人口が数億人に及ぶと予言したポール・エーアリック著『人口爆弾』もその1つだ。だが、人類の知恵が土壇場で勝利した。飢餓に苦しむ国が旧ソ連の手に落ちかねないという冷戦下の恐怖心から、米国が熱心に農業研究開発や農業インフラへの大規模投資を支援したことで、農業生産性が劇的に向上した。自給自足など夢にも思っていなかった国々が食料純輸出国に変貌したのだ。後にノーベル平和賞を受賞する米農業経済学者ノーマン・ボーローグ氏が主導した取り組みは、収穫量が多い新品種の開発や発展途上国における灌漑、そして肥料、農薬の劇的な利用拡大という結果をもたらした。＊1＝『人口論』で知られる英国の経済学者トマス・マルサスは、人口増加に食料増加が追いつかず、貧困が拡大すると説いた。
「緑の革命」の反動と原油高
68年までには、インドの小麦収穫量が過去最高を記録するなど、農業の生産性は飛躍的に向上した。米国際開発局のウィリアム・ゴード局長は当時、「世界は新たな革命を目の当たりにしている」と述べた。「ソ連の暴力に訴える『赤い革命』とも、イラン国王による『白い革命』とも違う。私はこれを『緑の革命』と呼びたい」。40年前、ゴード氏はスピーチでこう語り、緑の革命という呼称を後世に残すことになった。しかし、ほかの革命と同様、緑の革命も勢いを失った。農産物価格が高騰し、ハイチやバングラデシュなどで食料を求める暴動が起きている今、世界は再び危機に瀕している。しかも今回は、供給量を増やす対策や米国などからの政治支援ははるかに少ない。また、記録的な原油高で肥料価格が上昇し、生産性向上はより困難になっている。農業関連の政府関係者や専門家は異口同音に、バイオ燃料の需要増加や異常気象など様々な要因が今の食料危機を招いているものの、本質的な原因は緑の革命の後退にあると話す。
例えば、国連の国際農業開発基金（IFAD）のレナート・ボーゲ総裁は「原因は農業生産性の伸びの鈍化にある」と言う。60年代以降の劇的な食料生産拡大は、世界規模の飢餓を回避しただけでなく、その後40年にわたる安価で豊富な食料供給をもたらした。例えば1ヘクタール当たりの小麦の収穫量は500kg足らずから3トン近くまで増え、90年代は食料の余剰が問題となった。「アフリカの緑の革命のための連合」のアキンウミ・アデシナ副委員長は、安価な食料が豊富になったせいで慢心が生まれたと指摘する。「生産性向上のために農業研究を援助する必要はもうないと考え始めた」と言う。その結果、研究開発やインフラ整備への投資が激減。経済協力開発機構（OECD）によると、世界銀行などの国際機関や豊かな支援国は、開発援助全体に占める農業分野への支出を2005年までに3％以下に削った（ピーク時の1979年は18％）。農業援助は79年の80億ドルから2005年には約30億ドルへと大きく減った。農業研究への民間投資は伸びたが、食料価格が安いために、研究は収穫量拡大よりもコスト削減の技術革新に向けられた。米農務省経済調査局のロナルド・トロスル氏によれば、単位面積当たりの収穫量や生産量を向上させる技術革新に専念するのは公的資金を受けた研究であることがほとんどで、農民が新品種の使用料を払えない貧困国ではその傾向が著しいという。投資が減れば生産性の伸びも鈍る。米農務省によると、穀物収穫量の伸びは1990～2007年は年間平均1.1％で、1970～90年の同2％より低い。小麦やコメなど主食となる穀物の収穫量増加への影響は大きく、60年代初頭の年10％増から1％増まで下がっている。
最悪のタイミングで危機発生
生産性の伸び率鈍化は最悪のタイミングで起きた。世界人口が増加し、中国などで急増する中産階級が食肉や牛乳などのたんぱく質の摂取量を増やしているため、食料需要は2000年以降、急増している。これにバイオ燃料の増産が拍車をかけている。今年米国で収穫されるトウモロコシの3分の1がバイオ燃料に使用される見通しだ。現在、1970年代以来初めて備蓄穀物に手がつけられている。毎年、消費量が生産量を上回っているのだ。また、旱魃などの異常気象のために備蓄が記録的に少なくなり、価格が高騰している。「これは起きるべくして起きた事故だ」とアデシナ氏は言う。
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★残念ながら 石油の高等は 肥料にも影響します。 石油に頼らない 堆肥を自分で作る。昔の里山利用方法が有力です。金沢市の兼六園では公園内の落ち葉を全部、掃き集めて、糠などと混合して、１年置いて堆肥を作り、それを再び公園の樹木の肥料にして利用しています。今金沢市内の公園は、各町ごとで ボランティアで落ち葉を 大きな穴を掘って溜めて、同じ方法で」肥料を作っています。昔は里山を利用して、百章は肥料を自分で作って来たのです。
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日本の進路★0421★080616★日本の危機を関知、対応策の実施
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0421 2008/06/16
★ 表題: 日本民族は、日本の危機を関知し、対応策を考え、実施せよ
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 日本民族（大多数の日本人）は、メディア・政府（内閣府、特に福田康夫氏）・国会議員・官僚・有識者・評論家の極めて多数が、国際情勢の変化を軽視して真剣な警告を発しないため、実に「のんびり」と（危機感と無縁で）、目先の損得（例、年金・医療・介護・物価等々）に右往左往しています。
◇ 21世紀の世界は、エネルギー・食糧・資源・水等の確保を巡って、熾烈な（血を血で洗う）闘争へと転落しつつあります。日本の最弱点は、エネルギー（脱石油対策）と食糧（自給率・穀類特に米の重視）であります。
◇ 日本の問題点（弱点）は、前項以外にも、相互扶助の精神を失い孤立化へ転落した「家族家庭」・自虐的な歴史観と科学技術を軽視する「教育」・弱腰で反日売国奴的な「外交」・焦点の定まらない「国防」・物作りの原点（魂）を忘れかけた「生産現場」・移民に頼ろうとする「日本民族崩壊思想」・事なかれ主義の「その場凌ぎや先送り」・官庁周辺の「汚職や商業倫理の欠如」・刹那的ですぐ死を選ぶ「気概の喪失」等、多数が重複しています。
◇ 世界各国はもちろん・なかなか独立できない地域においても、「愛国心」「郷土愛」が非常に高まって来ております。「のんびり」「漠然と」その日を過ごしている日本民族の如きは、諸外国からの圧力を受けて、次第に存在自体が困難になって行きます。
◇ 日本民族は、自分とその子孫及び日本国家自体の存立を護るためには、現在「何を重視すべきか」を真剣に考え、そのために、行動を開始する必要があります。少なくとも、文頭の日本の指導者クラス連中は、各個々人が、次の問題点に関する具体的な対応策を提示すべきであります。
1、国防は米国・米軍に「オンブにダッコ」（ほぼ全面的な依存すること）は、間もなく不可能となります。
2、カネを出せば、石油や食糧を自由に買える（調達できる）時代は、過ぎ去ろうとしています。エネルギーの確保（調達）は、日本自体を主としなければならなくなります。
3、日本の人口対策は、日本民族自体で解決すべきです。移民・帰化は、日本民族のアイデンティティを破壊し、やがて日本の崩壊をもたらします。
◇ 日本の再興・再生対策に、すぐに着手しないと、日本の消滅・滅亡が、近未来にまで迫って来ています。日本民族は、財政の足を引っ張るばかりの福祉社会保障問題で一喜一憂して、日本の未来と子孫達を見捨てるつもりですか？
先日アメリカの最高裁でゴンタナモに拘留されているテロリストたちにも、一般の民間人犯罪者のように裁判に訴える権利があると判決が5:4で下った。これはアメリカの法廷の歴史のなかでも多分最悪の判決だろう。敵兵を捕虜にするということは、敵側の戦力を一時的に弱める役割を果たす。戦争中に兵士が殺傷をするのは当たり前だから捕虜は一般の犯罪者とは区別されてきたのだ。それを民間人のようにいちいち弁護士を立て、犯罪者のように裁判などおこなっていたら戦争などやってられない。
そんなことになったら、テロリストは好き勝手にアルカエダの弁護士を選び、弁護士が証拠として軍事秘密の提出を要請し、それがかなわない場合には証拠不十分で捕虜はすぐ釈放などということになりかねない。第一、目撃者だの証言者だの戦地からわざわざ呼び出して証言させろとでもいうのか？ペトラエウス将軍をテロリストの弁護士が要求する度に戦場から呼び戻して証言されろというのか？そうやって最高裁は凶悪なテロリストを解放しろというのである。信じられない！
民主党はこぞってこの判決を画期的なものと歓迎している。いみじくも民主党の上院議員ジョー・バイドン氏は、たった一票の差での判決だったので、もしもうひとりでも多く保守派の裁判官が任命されていたらこのような判決は期待できなかっただろうと本音をもらした。:ご存知のように、大統領に与えられた大事な権限のひとつに裁判官の任命権がある。大統領が保守的なら任命する裁判官も保守派になるし、リベラルならリベラルになるのは当然だ。今回のようにたった一票で最悪なリベラル判決が出てしまうのを見ていれば、いかに保守的な裁判官の任命が大切かがわかるはずだ。現在の最高裁にはかなり歳の行った裁判官が多い。この先８年の間には引退するか、または死ぬかする裁判官が数人出てくるだろう。そうなれば新大統領は新しい裁判官の任命をしなければならない。今回多数派だった裁判官を年齢順に並べてみるとこうなる。
ジョン・ポール・スティーブンス、８８歳。比較的リベラルな共和党のジェラルド・フォード大統領に任命された。
ルース・ギンスバーグ、７５歳、ビル・クリントン（民）任命。
アンソニー・ケネディ、７１歳、保守派の共和党大統領、ロナルド・レーガン任命。
スティーブン・ブレーヤー、６９歳、ビル・クリントン任命。
デイビッド・スーター、６８歳、ジョージ・H・W・ブッシュ（パパブッシュ）任命。
保守派のレーガン大統領がケネディ裁判官を任命したのは、レーガン一生の不覚だろう。今回の判決で多数派だった５人は全員がシニアシチズンだ。そのうち三人は７０代から８０代。スティーブンスなどもうすぐ９０歳！これに引き換え反対派の３人は皆５０歳代。アントニン・スカリアだけが７０歳代だ。
アントニン・スカリア、７２歳。ロナルド・レーガン任命
クレアランス・トーマス、５９歳、パパブッシュ任命。
サミュエル・アリート、５８歳、ジョージ・W・ブッシュ任命。
ジョン・ローバーツ、５３歳、ジョージ・W・ブッシュ任命。
今回のリベラル判決に反対した４人はすべて共和党大統領によって任命されている。高齢の裁判官三人が引退して、次のリベラル大統領によって超リベラル裁判官が任命されたら、今後の最高裁の判決はアメリカを滅ぼすようなリベラル判決で圧倒されること間違いなしである。裁判官の任期は終身。一旦任命されたらよっぽどのことでもない限り、何十年と同じ裁判官が君臨するのだ。ここで最高裁がリベラル裁判官によって多数派を握られれば、アメリカはこの先何十年もリベラル最高裁とつきあわねばならなくなるのである。
バラク・オバマが大統領になれば、その悲劇的運命を避けることは出来なくなる。それを唯一阻止できる人間は、いまとなってはジョン・マケイン共和党大統領候補だけなのである。マケイン上院議員は、自分が大統領になったら、ジョン・ロバーツやサミュエル・アリート、クレアランス・トーマス、そしてアントニン・スカリアのような裁判官を任命すると公約している。そして今回の判決（the Boumediene）についても辛辣な批判を述べた。これらは違法戦闘員であります。アメリカ市民ではありません。私はロバーツ裁判官の反対意見に注目すべきであると考えます。しかし最高裁の判決が出た以上、我々は前進する必要があります。
これとは対照的にバラク・H・オバマはルース・ベイダー・ギンスバーグやスティーブン・ブレーヤーのように法廷によってリベラルな政策を作って行くことが正しいと信じているような裁判官を任命すると公約している。 本日の最高裁の判決によって、我々の根源の価値観を守りながら、国家を守り、テロリストを裁くことが保証されました。法廷の判決はジョン・マケインが支持しているブッシュ政権の失策のひとつである、ガンタナモという法律上のブラックホールを作ろうという企みを拒絶するものです。これは我々の法治国家としての信用度を再建するための大事な一歩と言えます。そしてテロとの戦いと人身保護（habeas corpus）の（どちらか片方を選ばなければならない）という間違った選択を拒絶するものであります。
オバマが大統領になれば、アメリカはアメリカ兵よりもテロリストの人権を尊重する国に成り果てるのである。そしてリベラル最高裁はアメリカを偉大にしてきたすべての価値観に挑戦し数年後にはアメリカなのか旧ソ連なのか解らないような社会主義国を建設してしまうだろう。こんな深刻な状況を前にして、一部の保守派有権者はマケインが自分たちが考える理想の保守派政治家ではないから選挙はボイコットするなどと馬鹿なことを言っている。アメリカの保守派諸君に訴えたい！ マケインは君たちが考えるほど生粋の保守派ではないかもしれない。マケインの移民政策や選挙運動政策などでは保守派を怒らせる政策を取ってきたかもしれない。だが、マケインとオバマとでは雲泥の差があるのだ。些細な意見の違いにこだわってマケインに投票しなければ、我々の敵、オバマがアメリカを滅ぼしてしまうのである！これでもマケインが理想ではないといって投票を拒むのか？現実を考えて欲しい。保守派の価値観を守り通したいなら、断じてバラク・オバマを次期大統領にしてはならない！
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■（陳胡痒のコメント）カカシさん、日本もぐちゃぐちゃですが、美国もたいへんですなぁ。それにしてもエバンジェリカンなんでしょうが、バカな保守派有権者。世の中には「よりましな選択肢」しか存在しないということがわからんのでしょうか？善悪や正邪がはっきり白黒つくのは聖書の中の世界だけなのに。保守100％じゃないからといって保守60％の候補を非難して投票せずに、その結果リベラル100％の候補が投票したら、彼らが守りたかった保守の理念の60％も守れなくなる。これは日本もそうですが、保守のピュアな人たちが政策の主導権を取れない理由なんです。しかし彼らにはそれが理解できないのでしょうね。でもアメリカまでがカナダみたいな国になったら、カカシさんご夫妻みたいなリバタリアンは住む国がなくなってしまいますなぁ・・・だって英語圏諸国でクソリベラルの餌食になっていない国はもうないもの。
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▼世界の食料危機を救おう（FINANCIAL TIMES）（日経）http://
1960年代に世界は深刻な食料危機に見舞われていた。生産性を大幅に向上させた「緑の革命」によって乗り切った。しかし、その慢心と原油高により世界は再び新たな危機に直面している。
1960年代、世界は飢餓の危機に瀕し、全人類に食料を行き渡らせる戦いには既に敗れたという悲観論が広がっていた。人口の多い一部の国では飢餓が頻発。マルサス＊1的な惨事を予測する数々の書籍がベストセラーになった。70～80年代までに飢餓人口が数億人に及ぶと予言したポール・エーアリック著『人口爆弾』もその1つだ。だが、人類の知恵が土壇場で勝利した。飢餓に苦しむ国が旧ソ連の手に落ちかねないという冷戦下の恐怖心から、米国が熱心に農業研究開発や農業インフラへの大規模投資を支援したことで、農業生産性が劇的に向上した。自給自足など夢にも思っていなかった国々が食料純輸出国に変貌したのだ。後にノーベル平和賞を受賞する米農業経済学者ノーマン・ボーローグ氏が主導した取り組みは、収穫量が多い新品種の開発や発展途上国における灌漑、そして肥料、農薬の劇的な利用拡大という結果をもたらした。＊1＝『人口論』で知られる英国の経済学者トマス・マルサスは、人口増加に食料増加が追いつかず、貧困が拡大すると説いた。
「緑の革命」の反動と原油高
68年までには、インドの小麦収穫量が過去最高を記録するなど、農業の生産性は飛躍的に向上した。米国際開発局のウィリアム・ゴード局長は当時、「世界は新たな革命を目の当たりにしている」と述べた。「ソ連の暴力に訴える『赤い革命』とも、イラン国王による『白い革命』とも違う。私はこれを『緑の革命』と呼びたい」。40年前、ゴード氏はスピーチでこう語り、緑の革命という呼称を後世に残すことになった。しかし、ほかの革命と同様、緑の革命も勢いを失った。農産物価格が高騰し、ハイチやバングラデシュなどで食料を求める暴動が起きている今、世界は再び危機に瀕している。しかも今回は、供給量を増やす対策や米国などからの政治支援ははるかに少ない。また、記録的な原油高で肥料価格が上昇し、生産性向上はより困難になっている。農業関連の政府関係者や専門家は異口同音に、バイオ燃料の需要増加や異常気象など様々な要因が今の食料危機を招いているものの、本質的な原因は緑の革命の後退にあると話す。
例えば、国連の国際農業開発基金（IFAD）のレナート・ボーゲ総裁は「原因は農業生産性の伸びの鈍化にある」と言う。60年代以降の劇的な食料生産拡大は、世界規模の飢餓を回避しただけでなく、その後40年にわたる安価で豊富な食料供給をもたらした。例えば1ヘクタール当たりの小麦の収穫量は500kg足らずから3トン近くまで増え、90年代は食料の余剰が問題となった。「アフリカの緑の革命のための連合」のアキンウミ・アデシナ副委員長は、安価な食料が豊富になったせいで慢心が生まれたと指摘する。「生産性向上のために農業研究を援助する必要はもうないと考え始めた」と言う。その結果、研究開発やインフラ整備への投資が激減。経済協力開発機構（OECD）によると、世界銀行などの国際機関や豊かな支援国は、開発援助全体に占める農業分野への支出を2005年までに3％以下に削った（ピーク時の1979年は18％）。農業援助は79年の80億ドルから2005年には約30億ドルへと大きく減った。農業研究への民間投資は伸びたが、食料価格が安いために、研究は収穫量拡大よりもコスト削減の技術革新に向けられた。米農務省経済調査局のロナルド・トロスル氏によれば、単位面積当たりの収穫量や生産量を向上させる技術革新に専念するのは公的資金を受けた研究であることがほとんどで、農民が新品種の使用料を払えない貧困国ではその傾向が著しいという。投資が減れば生産性の伸びも鈍る。米農務省によると、穀物収穫量の伸びは1990～2007年は年間平均1.1％で、1970～90年の同2％より低い。小麦やコメなど主食となる穀物の収穫量増加への影響は大きく、60年代初頭の年10％増から1％増まで下がっている。
最悪のタイミングで危機発生
生産性の伸び率鈍化は最悪のタイミングで起きた。世界人口が増加し、中国などで急増する中産階級が食肉や牛乳などのたんぱく質の摂取量を増やしているため、食料需要は2000年以降、急増している。これにバイオ燃料の増産が拍車をかけている。今年米国で収穫されるトウモロコシの3分の1がバイオ燃料に使用される見通しだ。現在、1970年代以来初めて備蓄穀物に手がつけられている。毎年、消費量が生産量を上回っているのだ。また、旱魃などの異常気象のために備蓄が記録的に少なくなり、価格が高騰している。「これは起きるべくして起きた事故だ」とアデシナ氏は言う。
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★残念ながら 石油の高等は 肥料にも影響します。 石油に頼らない 堆肥を自分で作る。昔の里山利用方法が有力です。金沢市の兼六園では公園内の落ち葉を全部、掃き集めて、糠などと混合して、１年置いて堆肥を作り、それを再び公園の樹木の肥料にして利用しています。今金沢市内の公園は、各町ごとで ボランティアで落ち葉を 大きな穴を掘って溜めて、同じ方法で」肥料を作っています。昔は里山を利用して、百章は肥料を自分で作って来たのです。
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日本の進路★0421★080616★日本の危機を関知、対応策の実施
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0421 2008/06/16
★ 表題: 日本民族は、日本の危機を関知し、対応策を考え、実施せよ
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 日本民族（大多数の日本人）は、メディア・政府（内閣府、特に福田康夫氏）・国会議員・官僚・有識者・評論家の極めて多数が、国際情勢の変化を軽視して真剣な警告を発しないため、実に「のんびり」と（危機感と無縁で）、目先の損得（例、年金・医療・介護・物価等々）に右往左往しています。
◇ 21世紀の世界は、エネルギー・食糧・資源・水等の確保を巡って、熾烈な（血を血で洗う）闘争へと転落しつつあります。日本の最弱点は、エネルギー（脱石油対策）と食糧（自給率・穀類特に米の重視）であります。
◇ 日本の問題点（弱点）は、前項以外にも、相互扶助の精神を失い孤立化へ転落した「家族家庭」・自虐的な歴史観と科学技術を軽視する「教育」・弱腰で反日売国奴的な「外交」・焦点の定まらない「国防」・物作りの原点（魂）を忘れかけた「生産現場」・移民に頼ろうとする「日本民族崩壊思想」・事なかれ主義の「その場凌ぎや先送り」・官庁周辺の「汚職や商業倫理の欠如」・刹那的ですぐ死を選ぶ「気概の喪失」等、多数が重複しています。
◇ 世界各国はもちろん・なかなか独立できない地域においても、「愛国心」「郷土愛」が非常に高まって来ております。「のんびり」「漠然と」その日を過ごしている日本民族の如きは、諸外国からの圧力を受けて、次第に存在自体が困難になって行きます。
◇ 日本民族は、自分とその子孫及び日本国家自体の存立を護るためには、現在「何を重視すべきか」を真剣に考え、そのために、行動を開始する必要があります。少なくとも、文頭の日本の指導者クラス連中は、各個々人が、次の問題点に関する具体的な対応策を提示すべきであります。
1、国防は米国・米軍に「オンブにダッコ」（ほぼ全面的な依存すること）は、間もなく不可能となります。
2、カネを出せば、石油や食糧を自由に買える（調達できる）時代は、過ぎ去ろうとしています。エネルギーの確保（調達）は、日本自体を主としなければならなくなります。
3、日本の人口対策は、日本民族自体で解決すべきです。移民・帰化は、日本民族のアイデンティティを破壊し、やがて日本の崩壊をもたらします。
◇ 日本の再興・再生対策に、すぐに着手しないと、日本の消滅・滅亡が、近未来にまで迫って来ています。日本民族は、財政の足を引っ張るばかりの福祉社会保障問題で一喜一憂して、日本の未来と子孫達を見捨てるつもりですか？