対北「制裁一部解除」の裏側（日朝協議直前に「中朝友好」の催し ）博士の独り言
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼対北「制裁一部解除」の裏側（日朝協議直前に「中朝友好」の催し ）博士の独り言
金正日総書記の初訪中２５周年で宴会 駐中朝鮮大使館
金正日総書記の中国初訪問２５周年に際して１０日、中国駐在朝鮮大使館で映画鑑賞会と宴会が催された。戴秉国・中国国務委員と中国共産党対外連絡部の劉洪才副部長、外交部、鉄道部、中国人民解放軍総政治部、中国人民対外友好協会、人民日報社、新華通信社の幹部が招かれ、崔鎮洙・中国駐在朝鮮大使と大使館員が参加した。朝鮮新報 6月16日付記事より参照のため引用／写真は「北朝鮮、「拉致」再調査を約束」と町村長官は一定の前進と評価（13日、首相官邸）」時事通信 6月13日付記事より参照のため引用
----------
「日朝協議」直前の「中朝親善」行事
いわゆる「日朝協議」（6月11、12日）の直前に、中国駐在朝鮮大使館では「中朝親善」の催しが行われていた、と伝える、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」の記事（6月16日付）である。ご存知の通り、中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国との間には、軍事協定が存在しており、「中朝」のいずれが他国から攻撃を受けた場合も、片方が軍事支援することになっている。いわば、両国は別々の国として存在しているようであっても、しかし、その根幹では深い結びつきを持つ関係にある。ある識者が、中華人民共和国を「歯」、北朝鮮を「唇」と喩（たと）えたものだ。すなわち、「唇」が無ければ「歯」の存在が丸見えになる、と両者の関係を明快に指摘した喩と謂えるが、朝鮮新報が伝えるこの催しもまた、ある意味で、両者の関係を相互に確認し合う行事と謂えるのではないか。 同記事には、『朝中親善を絶えず強化し、発展させることは朝鮮労働党と政府の一貫した立場であるとのべ、両国の最高指導者の関心のなかで朝中親善・協力関係が両国人民の共通の念願に即して引き続き良好に発展するものとの確信を表明した』と。また、『劉洪才副部長は、金正日総書記が新世紀に入って中国を何度も訪問したことは朝鮮の党と政府、人民が中朝親善関係を高度に重視し、これを絶えず深め、発展させようとする確固たる意志をもっているということを十分に示すと強調した』と。相互に讃え合っている様子が垣間見れる。何故、表題記事がこのタイミング、すなわち、日朝協議の「後」なのか。一面では、不仲を演出しているようであって、しかし、両者の基本的に一体である、と。そう認識すれば、六者協議や日朝協議の流れが判りやすくなるのではないか。
----------
日朝協議の「結果」報道
さて、表題の朝鮮新報は、別記事で、『朝鮮中央通信は13日、11、12の両日に北京で朝・日政府間実務会談が開催されたのと関連し、その結果に関する次のような平壌発の報道文を発表した』（6月16日付）、とその「成果」を記している。云く、『朝・日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するための朝日政府間実務会談が2008年6月11、12の両日、北京で行われた』とあらましを伝え、『会談で双方は、相互の関心事となっている懸案問題の解決に関する真しな協議を行い、次のような行動をとることにした』とその「成果」について触れている。
云く、『朝鮮民主主義人民共和国は、拉致問題の再調査を実施する』と。また、『朝鮮民主主義人民共和国は『よど』号関係者問題の解決のために協力する用意を表明する』と。これらについて、北朝鮮側が口頭で表明したことを受け、日本側は、『今回、現在取っている朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の部分解除として、①人的往来の規制解除②チャーター便の規制解除③人道的支援関連物資輸送を目的とする共和国船籍船舶の入港を許可する』と応えた様子が記されている。この図式としては、お気づきの通り、北朝鮮による未実施の事項の「表明」に対して、日本側がやおら「譲歩」した感が否めない。 北朝鮮に対して、一旦、「譲歩」してしまえば、いわゆる、その後の一部報道にあった「公明・北側氏、北朝鮮の対応で「制裁復活、強化もありえる」（「産経新聞」6月15日付）と発しても、それは、北朝鮮の動向に不信感を募らせている多くの国民に対して「言い直し」に過ぎない。北朝鮮に対して念告したものではないからだ。多くの指摘によれば、かの「対北制裁一部解除」は、当該の発表の2、3日以前に、政府と朝鮮総連との非公式な折衝によって「決まっていた」とのことだ。もし、それが事実であるとすれば、国民に対する背信行為であるばかりか、表題の中朝親善の動きにも符合する点があるので要注意だ。
---------- ----------
【筆者記】
さまざまなニュースに触れるにつけ、その事象の根元には中国共産党が在り、また、中国共産党の「三十六計」によって、さまざまな角度から、日本を孤立化せしめんとする動きがある。そう実感して止まない次第である。その意味から洞察すれば、対日工作を急いでいるかにさえ映る。この実態については、諸々の小稿において小ブログからも指摘して来たが、しかし、これを根底から覆す対応策は、この日本にいくつも存在しているのである。短稿にて。
---------- ーーーーーーーーー
▼北大の水野博士が水素と炭素の常温核融合（核変換）に成功（国際情勢の分析と予測）
6月12日の北海道新聞で、北大の水野博士が簡易炉での常温核融合に成功したことが報道された。一般のマスコミに常温核融合が報道されるのは初めてではないかと思われる。5月22日の阪大荒田名誉教授の公開実験成功もあり、漸く常温核融合というものが日本社会に受け入れられはじめた様に思われる。
水野博士の簡易炉での常温核融合成功は、多環芳香族炭化水素の一種フェナントレンと高圧水素ガスを白金・硫黄の触媒下に反応させるというものである。従来の常温核融合反応の多くが重金属を水素と反応させるものであったのに対し、水野博士は水素と炭化水素中の炭素を反応させた点が注目される。炭化水素の水素化は石油化学工業の分野ではありふれた化学反応であり、70気圧・660度という条件も決して特異なものではない。白金触媒、硫黄の存在も石油化学工業では通常のことである。つまり、瀬戸内海や東京湾の石油化学コンビナートがそのまま常温核融合の発電所に変身することも可能になるのだ。電気系とは畑違いの石油化学工業分野に核融合が広まることは、石油枯渇後のこの分野の生き残りという点でも重要であると思われる。
それにしても、膨大な炭化水素系物質の中でフェナントレンを水素ガスと反応させるという方法を水野博士がどうやって思いついたのかが気になる。水野博士は常温核融合が核変換であるという理論を確立した人物であり、その理論からフェナントレンを選び出したのではないかと想像する。だとすれば、他にも有望な物質が炭化水素系物質から見いだされる可能性は十分あるだろう。また、この分野の研究が発展すれば、近い将来に石油価格の暴落や貴金属価格の暴落などの点で商品価格にも大きな影響が出ることが予想される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼米軍に見捨てられるアメリカ合衆国（オルタナティブ通信）
拙稿「 ロスチャイルドのボス達」より続く。 ベトナム戦争で、米軍の食糧・燃料・水・兵器・弾薬の供給を担当した、文字通り戦争の「生命線」＝兵站部を担ったのが、チェイニー副大統領の経営するハリバートン社であった。 クリントン政権時代のユーゴ空爆でも、現在のブッシュ政権のアフガニスタン戦争、イラク戦争でも、兵站部を担ったのは、ハリバートンであった。 １９１９年に創立され、長年、米国・米軍の戦争の「心臓部」であった戦争屋ハリバートンは、米国を「見捨て」、本社をドバイへ移し、形式的に営業部をテキサス州ヒューストンに置き、会社登記はデラウェア州に置く事を決定した。 米軍の「心臓部」が、遂に「米国を見捨て」、世界政府の「軍隊」へと「成長する」時が来た。 ロスチャイルドの世界帝国が「軍事面でも動き出した」。 なおハリバートンのアラブ移転問題と、「殺人者集団」サヴォイ一族との連関は次回。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼豪の陸上選手「五輪開会式欠席」 大気汚染理由に（iza）
オーストラリアのＡＢＣ放送によると、同国陸連は１６日、大気汚染による健康への影響を理由に、陸上選手を８月８日の北京五輪開会式に出席させない方針を明らかにした。陸上競技の始まる同１５日の直前まで、大部分の選手をキャンプ地の香港にとどめる見通し。同放送によると、北京で最近行われたテスト大会に参加した陸上選手一人が、大気汚染が原因とみられる呼吸器の病気で練習を１０日間休まなければならなかったという。 同国陸連は、開会式に参加できないのは残念だが、競技での成績に影響するため、やむを得ない措置としている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー