国民年金の花柳な生活

ようちゃん、おすすめ記事。↓国民年金の花柳な生活

■2008/06/11 (水) バラ撒き（１）

　「地デジ」という言葉はもともと業界用語だ。「地上波デジタル放送」を縮めたものだが、そもそも「地上波」や「デジタル放送」とは何なのか、正確な知識も持てないうちに言葉だけが独り歩きしてしまった感がある。２０１１年７月２４日からテレビ放送の電波は全てデジタルになる。今までのアナログテレビではいくら叩いても永久に画像は出ない。その日まで「もう３年しかない」と考えるか「未だ３年もある」と考えるかは自由だが、今のままだと受像機を買い換える事が困難な家庭ではテレビが観られなくなってしまう。今日の朝日新聞一面にはこれに関連した記事がある。《総務省は、地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めた》　《地デジ対策を検討する総務省の委員会が１０日、支援策についてほぼ合意に達した。関係者によると、会合では生活保護の受給基準には当てはまらないが、経済的に厳しい世帯への普及対策も必要だとする意見が相次いだ。現物支給の対象はさらに広がる可能性がある。早ければ来年度にも実施する見通しだ。　そうなると予算を編成しなければならないので「未だ」などとは言っていられないのである。そしてこれには想像以上の予算が必要なのだ。《具体的には生活保護世帯や、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯（約１４０万件）、高齢者のみの世帯（約８４０万世帯）、障害者世帯（約６００万世帯）を支援対象として検討。まず生活保護世帯に支援策を打ち出すことにした。》 　《支給方法については、現金、現物、クーポン券の３種類を検討したが、現金配布は「過去に例がなく、本来の目的と違った用途に使われるおそれがある」との意見が大勢を占め、「最もシンプルで合理的な支援策」（委員）である現物支給でまとまった。》《アナログ放送用のテレビも専用チューナーを取り付ければ、地デジ放送が視聴できる。総務省は５千円程度という低価格チューナーの開発を電機メーカーに求めている。》　私はタイトルにある通り「花柳＝下流」階級の所属なので現物支給を否定するものではない。しかし、この問題は簡単には片付けられない複雑な要素を含んでいる。

■2008/06/11 (水) バラ撒き（２）

《委員会では（１）支援対象は、経済的な困窮度の高い人に限定する（２）アナログ放送を受信している人が１１年度以降も地デジを視聴できるための措置に限る――ことを原則として議論してきた。現在、量販店で主流の２万円程度のチューナーが支給される場合は、支援総額は２１４億円となる。》この事態に早くから注目していた公明党は２，３年前からＤチューナーの無料配布運動を展開していた。私は「地域振興券」の再来として反対している。　電波のデジタル移行日時が確定した段階で７年間の余裕があった。その時点で新製品を買った人でも７年経てばそれなりに草臥れている。況してそれ以前に購入した人たちは期日までに次々更新するであろう。０７年度末の地デジ受信機の世帯普及率は４３．７％だが、後３年でこの数字は急速に増加する筈だ。３年後の「Ｘデー」に本当にＤチューナーを必要とする「生活困窮者」がどれ位いるのかは予測出来ない。この様なバラ撒き政策で陥り易いのは対象の安易な「囲い込み」である。まず「生活困窮者」という漠然とした表現は際限のないもので幾らでも拡大解釈出来る愚策だ。彼等が所有しているテレビがどの程度の製品なのかも問題である。チューナーはそれ自体では絵も音も出ない。テレビに接続して初めて役に立つ訳だが、その際アンテナの立替が必要なケースも出て来ると思う。従来のアンテナのままでは受信出来ない所もあるからだ。その場合費用は如何するか。　技術的な問題ではチューナーの設置作業がある。視聴者が自分で取り付けてチャンネルの調整もやるというのなら問題はない。しかしその多くが老人や身体障害者である事を考慮すると取り付けには専門の技術者が必要であろう。又、チューナーを取り付ける外部入力端子のないテレビの対応を如何するか。それに何よりも大変なのは設置した後の操作説明である。歳を取れば取るほど物忘れは酷くなり、理解力は落ちる。私はその事をいやと言うほど体験している。それら、派生するコストをどの様に処理するのか。とても２００億円位では済まない事業だ。この問題を解決する為にはアナログ電波の併存も検討する必要がある。　　

■2008/06/12 (木) 呆れたニュース

【「加藤の乱」から８年…森元首相と手打ち】という記事は忘れていたものを思い出した。そう言えばあれから８年経つのか･･･という感慨である。私には事件の事よりも未だ若く（？）毎日走り回っていた自分の方が懐かしい。　「加藤の乱」は加藤氏率いる一派が野党の提出した森内閣不信任案に同調する構えをみせた事件だった。執行部の激しい切り崩しの前に勝敗の行方は紙一重である。グジグジと決断がつかず最後は涙と共に断念。私はその様子をテレビで見て「女の腐った様な奴だな」と思った。実はこの表現、近頃の何とか規制で使ってはいけない言葉なのかもしれない。それ以前に女性から苦情が出そうな気もするが、これほど適切な言葉は他にない。昔は男児たるもの「女の腐った」と言われる事は人生最大の恥とした。何よりもこんな人物がトップになったら従う者は溜まらない。　《自民党の森元首相と加藤紘一元幹事長らが９日夜、東京都内の日本料理店で会食した。関係が冷え切っていた両氏が「手打ち」をした格好だ。 会食には青木幹雄前参院議員会長や山崎拓元幹事長も同席。出席者によると「当面は衆院の解散総選挙もない。福田内閣を結束して支えていく」ということで一致したという。（アサヒ・コム）》　こういう連中に「支えられて」いる福田内閣とは一体何なのか。もう一つ呆れたニュースが　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた「日本の移民政策に関する提言案」がそれだ。　《人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す》のだという。
　５０年後には私はいないからまあ如何でも良い様なものだが、吾が祖国の弥栄を祈りたい気持ちはある。　《案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。（読売）》立派な（？）政治家が大勢寄って考えつく事がこの程度の事なのか。少数精鋭主義という言葉の意味を中川氏はもう一度勉強するが良い。若い人材が犯罪に走り、自殺する現状を改めるだけで事態は劇的に変化する筈だ。

■2008/06/13 (金) 「多民族共生国家」？

アイヌを先住民族と認める国会決議が衆参両院の本会議で採択されたのは、つい先日の事だが、今更という気がしないでもない。日本列島が大陸から分離した頃は未だ人類はいなかっただろうから、現在の地形になってから冬季に氷の上を歩いてやって来たのであろう。日本民族は早く言えば雑種だから南の島から流れ着いた人達もある。最初にこの島に流れ着いて生活を始めたのが誰であったとしても長い間には同化する運命なのである。
比較的近い、といっても千年以上も前だが、大挙してこの島国に入って来たのは百済人である。大和朝廷とは特に関係が深く、多くの文化が伝えられ、当時は「百済語」を喋る事がエリートの条件だったという。その百済が新羅に滅ぼされた時に大量の難民が日本にやって来た。百済の難民は上流階級である。大和朝廷も彼等に土地を与え優遇している。諸説あるが山上憶良は６才の時、父親と共に日本に亡命した百済人だと言われている。７４才という当時としては珍しい長寿を全うしている割に出世が遅かったのはやはり差別だったのか。千余年前も帰化人に対する風当たりは冷たかったのであろうか。それでも古の渡来人は優れた学問や技術を日本に伝えた。日本も彼等と同化して文化を取り入れたのである。近くは秀吉の朝鮮征伐で連れ帰った（拉致？）陶工が萩焼を生んだ。先進の学問や優れた技術を持った人々の来日は歓迎するとしても、「反日」思想に凝り固まった者や犯罪予備軍には来て貰いたくない。しかしそれを選別する事は困難である。「地方参政権付与」から一気に「移民」とは随分飛躍したものだが、一体移民に何をさせる心算なのか。安い働き手を得る為の移民だとすれば発想が間違っているし、相手にも失礼である。『外国人材交流推進議員連盟』は１千万人の移民を目指すそうだが、その思い付きの馬鹿さ加減には呆れる他ない。移民は何処から来るのか。大部分はアジア、それも殆どが韓国、支那からと予想される。これは最悪だ。理由は彼等が幼い時から叩き込まれた反日思想である。東南アジアは未だ良い。反日教育を受けていないからだ。幼児の時に刷り込まれた反日教育は思わぬ災いの元となる。長野の紅旗集団の狼藉はその一端を示唆するものだ。移民の条件は一にも二にも日本国への忠誠である。『多民族共生国家』などとノー天気な事を言っている場合ではない。

■2008/06/14 (土) 予定通り進行中（１）

３人寄れば文殊の知恵というが、３人寄っても何も出来ない場合もある。民主党の三○○などは後者の典型だ。一方、先日の「手打ち式」に出席したのは３人ならぬ４人であっただけに何かヘンな事が起きるのではないかと思っていたら、やはりヘンな事があった。《北京で開かれた日朝の公式実務者協議で、北朝鮮は、日本が要求した拉致問題の再調査に応じた。拉致に関与した「よど号」乗っ取り犯と妻の引き渡しにも協力すると約束した。（読売）》　北朝鮮制裁の一部解除である。彼等が動いたかどうかは知らないが日頃の言動から見て若しやの疑念も湧く。それにしても伏線は今までに張られていたのだ。　《北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。》これは毎日新聞の記事だが日付で分かる通り先月の話である。そして今日、午後１時過ぎに配信されたＷｅｂ毎日によると《新潟市にある朝鮮総連の祖国訪問新潟出張所が、日朝協議開催中の１１日に万景峰号の船舶代理業務を行う港湾業者に入港経費の見積もりを依頼していたことが関係者の話で分かった。協議では、人道的支援物資の輸送に限り入港を認めることが決まっており、総連の入港再開に向けた準備は少なくとも協議初日から始まっていたことになる。》これで今回の日朝協議は予定されたセレモニーであった事が分かる。今回の会議の結果は初めから見えていた。予定通りなのである。アメリカの意向を尊重し、在日を助けるのが目的。拉致被害者などは如何でも良いというのが本音であった。今日の各紙の社説は一斉にこの問題を取り上げているが皆懐疑的である。

■2008/06/14 (土) 予定通り進行中（2)

『この内容で制裁解除か　再調査は期限設け成果迫れ（産経）』『今後の制裁解除には再調査の進展具合をにらみながら慎重に対応していくべきだろう。（毎日）』『北朝鮮側はこれまでずさんな説明を繰り返し、日本側は煮え湯を飲まされてきた。再調査と言われても楽観はできない。 （朝日）』『よど号犯の引き渡しだけで、拉致問題の「進展」とみなすわけにはいかない。（読売）』『制裁解除は早計だといわざるを得ない。（日よど号のハイジャック事件も遠い思い出だが、今更帰国して貰わなくても良いのではないか。私の瞼には全国民の願いも空しく飛び立って行った７２７や、石田機長、それに「男」山村新次郎氏の姿が鮮やかに残る。　《日本政府が制裁の一部解除を決めたことを受け、貨客船万景峰（マンギョンボン）号を利用してきた在日朝鮮人らから、入港再開を待ち望む声が上がった。東京・多摩地区に住む在日２世の６０代女性は、万景峰号で数回親類を訪ねたが、制裁後は手紙でのやり取りしかできない。その手紙には「船が止まっているので生活は惨澹たるものです」などとつづられていた。女性は「一部でも解除された事は次のステップにつながる」と期待した。》　《定期的に万景峰号で北朝鮮と行き来してきた都内の在日２世の６０代男性は「船に乗るのは飛行機の乗り継ぎも難しい７０、８０代がほとんど。制裁解除に踏み出したことは歓迎すべきだ」と話した。（毎日）》　善良な在日の方々には気の毒だが不思議な事に彼等の口から出るのは不満ばかりで、拉致被害者に同情する言葉や総連や祖国を批判する言葉は聞いた事がない。

■尖閣諸島

　《沖縄県の尖閣諸島近くの東シナ海で日本の巡視船「こしき」と衝突した台湾の遊漁船「聯合号」が沈没した事故で、台湾の欧鴻錬・外交部長（外相に相当）は１４日、台北での記者会見で、台湾人船長が書類送検されたことに抗議し、対日窓口・台北駐日経済文化代表処の許世楷代表を召還すると発表した。（読売）》台湾の総統が馬英九氏に代わって１ヶ月。じわじわと変化が現れている。表向きには政府の高官が訪支して、両国の対話を開始した事が挙げられるが、それは初めから予想された事だ。問題は裏で手を握り、台湾がシナの代理人となって様々なアクションを起こす事にある。　もともと国民党と共産党は犬猿の仲だが、抗日という大義の前には手を握ったし、利害が一致すれば道義も捨てる国民性だ。台湾と言っても国民党のルーツは戦後大陸を追われて台湾に逃げ込み、そのまま居座った連中である。馬英九氏は当選後直ちに李登輝氏を表敬訪問して教えを請うたり、政府の要衝に親日家を据えたりして対日姿勢が変わらぬ事を暗に仄めかしていた。しかし、国民党が北京政府をバックに持つ以上、その行動は北京の主張のままになる事は想像に難くない。尖閣諸島が台湾の領土という主張はかねてから持っており、過去にも何回か漁船団が我が国の領海を侵犯している。尖閣諸島の帰属については「しんぶん赤旗」のＱ＆Ａ欄に明確な解説が載っている。チベット問題や長野の騒乱では中共べったりの記事を載せる共産党ですらこの様に解説しているのだ。　《１８８５年以降、日本政府は再三にわたり現地調査し、これが無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がない事を確認の上、１８９５年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない、日本の領土に編入しました。その後、日本人が居住して、かつお節工場がつくられるなど、日本が実質的に支配してきました。》戦後、台湾の帰属については声高に主張するチャイナも尖閣諸島については何も言わなかった。領有を主張し始めたのは７１年以後、周辺の海底に地下資源が存在する事を知ってからである。　日本の取るべき態度は毅然として正当性を主張する以外にない。何も主張しないのが一番悪い。更に不法侵入を許さぬ様護衛艦を常駐させる事だ。韓国は竹島に軍事施設を設けているが、守る為にはあれ位やるのが本当なのだ。憲法も国連も守ってはくれない。