五輪に向け焼き畑を禁止（iza）
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▼五輪に向け焼き畑を禁止（iza）
１４日付の中国紙、北京青年報によると、北京五輪へ向けた大気汚染防止策の一環として北京、天津両市と、河北省など周辺四省・自治区で麦刈り取り後の焼き畑やワラ焼却を全面禁止すると北京市環境保護当局者が明らかにした。北京では、昨年６月も農作業の焼き畑のため粒子状物質や一酸化炭素濃度が増加するなど大気汚染が起きたという。
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▼【土・日曜日に書く】野口東秀 中国人の理性と行動を注視（iza）
≪日本隊活動の裏で何が…≫
「生徒さんは教室の席についたままの遺体だった」「泣くのをこらえて、自分を奮い立たせた」四川省大地震の最大の被災地のひとつ、北川県の中学校で救助活動に当たった日本の救助隊の隊員は、その模様をこう振り返った。「懸命で真摯（しんし）」「生命をいとわず、中国が困難な時に来てくれた。しかも一番乗りで」。今回の日本隊の活動は、メディアやネットでのこんな評価を通じ、中国国民の幅広い階層で対日感情を変化させる大きな役割を果たした。隊員が遺体に黙祷（もくとう）をささげるという、日本の被災地だと当たり前の行為を収めた写真は、多くの中国人に日本人を肯定的にとらえる材料となった。中国の日本研究者は「多くの人が日本（人）を知るきっかけにもなった」と述べ、日本政府の積極的な救援姿勢も手伝って、地震が日中関係に与えた影響は小さくないと評価している。だが、日本政府の救助隊派遣申し入れに中国政府の反応は遅く、救助隊が成都空港から現場へと出発したのは１６日未明で、約４００キロ離れた青川県の山奥の現場に着いたのはその７時間後だった。しかも、そこは、「人民解放軍も無理と判断した」（現地関係者）という土砂崩れ現場で、無駄足を踏む結果になったうえ、別の現場に向かう際に大渋滞に巻き込まれて、時間を浪費させられた。建物の崩壊で生き埋めになる都市型災害被害での救助活動を専門とするプロたちの特性を、中国側はなぜ理解しなかったのか。中国側はなぜ生存率の高い場所での活動を日本隊に任せなかったのか。そもそも中国政府はなぜ救助隊受け入れの決断に時間がかかったのか－。これらの疑問への明確な回答はいまだに得られていない。
≪中国軍の意向？≫
東シナ海のガス田開発の問題と同様、現場を管轄するのは軍で、その意向が反映されるから、日本隊の活動場所も外務省が決めるわけではない。被災地の綿陽市などに多く点在する核関連施設に関係があったのか、はたまた、外国隊受け入れに伴う体面の問題、もっといえば日本隊による生存者救出への不快感が一部にあったのか。軍用機を使った救援では、米国やロシアが活躍し、ドイツも軍の輸送機で物資を届けた。自衛隊機のケースとは、対照的だった。
日本隊の活動で対日感情が好転し、政治的ハードルが下がった結果、歴史にこだわらない姿勢が中国側から示されるかにみえたのもつかの間、国内のインターネットで賛否両論の議論が沸騰してしまい、中国側は“政治的リスク”を回避したのである。日本側は、中国での「歴史」問題の根強さを再認識させられることになった。日本の外交筋によると、そもそも、自衛隊機使用の打診は地震発生直後に日本側が行っていた。自衛隊ヘリによる被災地での物資輸送も相談していたという。「自衛隊輸送機でもＯＫ」と中国国防省担当者が回答したかのように日本側では報道されたが、「自衛隊機の使用も含めて何ができるか提示してほしい」というのが回答だったとみられ、「自衛隊機」への言及は、「一種の外交辞令だった」（同外交筋）との指摘もある。
≪揺り戻しも≫
日本の救助隊が外国からの救援隊としては被災現地に一番乗りした点についても、「胡錦濤・中国国家主席の訪日と（その折に日中間で作成した）共同文書に、もろ手を挙げて賛成ではないとする中国国内の勢力がある。胡主席の訪日の成果を見せ付けるという政治的な意図も込めて、日本隊を一番乗りさせた面もあったようだ」（外交筋）との見解も出ている。６月３日になり、一部の中国紙が、「『反日の波』から『日本に感謝』という流れがあるが、冷静に日本という隣人をみるべきだ」という趣旨の記事を掲載した。
国営新華社通信のネットも転載したこの記事は、「歴史を忘れるな」と警告し、「（自衛隊機派遣の問題は）多くの中国人の理性を呼び戻した。感謝は（手を携えるような）ひとつの家族だということを意味しない」としている。日本の救援は、国連安全保障理事会常任理事国入りへの期待を込めた、日本側の外交活動であるとまで示唆したものとなっている。日本の救援、援助を横目に抗日戦争ドラマを相も変わらず放映しているのは、大震災という“国難”に打ち勝てる愛国心高揚のためとあれば理解できるにしても、日本で同じような大災害が起きたとき、中国政府や中国人、中国企業はどのように行動するのだろうか。ふと、気になった。（のぐち とうしゅう＝中国総局）
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▼人民解放軍が“災害支援”を口実に、日本に上陸してくる恐怖 （曙機関）
前回このブログでは『中国には独立した消防組織が存在しない』という事実を紹介した。中国では、火事の消火や災害の救助に出動するのは、準軍事組織である武装警察の任務なのである。このことは、日本ではご存知ない方が多かったようで、多くの方から『意外だった』というメールをいただいた。
ミャンマーのサイクロン被害や四川省の大震災で、国際社会ではあたかも『大規模災害が発生した場合には、すぐにでも外国の援助隊を受けいれなければならない』というコンセンサスが出来上がったような感がある。まず被災者を救援する事が重要で、全てのことは二の次だといった、いわば“救援至上主義”だ。確かにその正義は尊重されるべきなのだが、しかし世の中には中国のように、災害の救援をもっぱら軍隊やその眷属がやっている国があることも、考慮の内に入れておかなければいけない。
このブログを書いている５月下旬、四川省大震災の被災地に自衛隊機を飛ばして救援物資を届けるかどうかが政治的に問題になっている。
幸い、というかなんというか、中国側の反発によってこの件は沙汰止みになったようだが、石破防衛大臣の発言を始め、ネット上の議論にはイケイケの論調が多い。飛行が中止になった事についても、『中国政府は心が狭い』、『礼儀知らずだ』というような書き込みが掲示板などで散見される。
しかし本当に自衛隊が災害支援のために中国に行った方が良かったのか？ あまりにも安全保障上の危機感が足りなさぎるのではないか、と我々は思う。いや日本は、自衛隊どころか緊急援助隊すら、中国に派遣するべきではなかったのかもしれない。こういった国際支援とか微妙な外交問題は、“相互平等”が原則なのだ。これはつまり、日本が中国の災害に援助部隊を派遣する以上、逆に日本に大災害が発生した場合には、中国が自国の援助部隊の派遣を申し出た時、「それを断ることができない」という事を意味する。もし仮に今度、日本で大規模な震災や伝染病の蔓延など、大規模な災害が起こった時、中国政府がそれに『緊急援助隊の派遣』を申し出たら、日本はどうするのか。
中国が派遣しようとするその“援助部隊”は、間違いなく武装警察の隊員であったり人民解放軍の兵士であったり、あるいはその混成部隊なのだが。
大災害が発生して一人でも人手が必要な時に、外国からの支援の申し出を断ることは難しいだろう。ましてや日本がかつて緊急援助隊を派遣した国から、『あの時のお礼に』と言われたら、なおさら断ることは出来ない。だとすると日本政府は、中国の武装警察や人民解放軍を、国内に受け入れるのか？
その時、彼らが武装してやってこないという保証は無い。自動小銃だの機関銃だのを持ってくれば、もちろん日本政府としては抗議するだろうが、そのくらいのことは平気でやってくる連中だ。『日本だって、イラクに“復興援助”で自衛隊を派遣した時、自動小銃や装甲車で武装して行ったではないか。』と主張してくるかもしれない。（伝染病の発生などの場合、強制的に患者達を隔離したりする必要があるため、防疫の現場に携わる人間がある程度の武器を持つ事は、まんざら理不尽な事でもない）チベットで僧侶達を弾圧した武装警察や、北京の長安街でデモ隊を無残に撃ち殺した人民解放軍が、災害支援を口実に日本にやってきて、傍若無人に振る舞う事態を許してはならない。