米マスコミは民主党寄り とくにオバマ支援が顕著（iza）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼米マスコミは民主党寄り とくにオバマ支援が顕著（iza）
【ワシントン＝古森義久】米国民の多数派がマスコミの大統領選報道は全体として民主党支持に傾いていると認識していることが１３日、大手世論調査機関の調査で明らかにされた。今後の報道では民主党バラク・オバマ候補へのマスコミからの応援が確実だとの見解が最大多数だという。
米国の大手マスコミのほとんどが記者、編集者を含め民主党、リベラル寄りであることは長年、指摘されてきたが、今回の大統領予備選が終わった段階で主要世論調査機関「ラミューセン・リポーツ」が発表した全米調査結果では、予備選プロセスでマスコミの報道から最大の恩恵を得たのはオバマ候補だと答えた人が全体の５４％、共和党のジョン・マケイン候補と答えたのが２２％、民主党ヒラリー・クリントン候補だと答えた人が１４％だった。「マスコミから最悪の扱いを受けたのはだれか」との質問にはクリントン候補と答えたのが全体の４３％、マケイン候補が２７％、オバマ候補が１５％という結果が出た。９月からの大統領選本番では「大多数の記者がオバマ候補を支援すると思う」と答えたのが全体の４４％、マケイン候補支援を予測したのがわずか１３％だった。共和党支持層では７０％が「オバマ候補がマスコミから特別に優遇されるだろう」と答えた。
このように主要マスコミが同じ民主党でもオバマ支援に大きく偏っているという認識が強いが、全体としてのマスコミ批判は共和党側に最も強く、「マスコミは選挙報道では観察者ではなく（特定勢力の）支援者だ」と答えたのは共和党支持層で８２％、民主党支持層で５６％、無党派で６９％だった。全体では６８％が「ほとんどの記者たちは自分の好む候補者が勝つことを助けようとする」と答えた。同調査結果はさらに、「マスコミは民主党、リベラル支持方向に偏向している」と答えたのが保守層では８３％、リベラル層でも５０％だったことを示した。
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▼米下院議員ら中国のハッカー侵入公表、警戒呼びかける（大紀元日本6月14日）
【大紀元日本6月14日】米国下院議員がこのほど、議会関係者のパソコンに中国からのハッカーが侵入していると発表した。6月11日午後、議員らが関連決議案を提出、すべての下院議員を対象に、警戒と防犯措置を取るよう求めた。6月11日、米国下院のベテラン議員、共和党のフランク・ウルフ（Frank Wolf）氏が国会で記者会見を開いた。2006年8月同議員事務所職員4人のパソコンは全部ハッカーに侵入された。後に、FBIから、ハッカーは中国からと告げられた、と同議員が会見の席で明らかにした。侵入されたパソコンには、同議員が長年かけて収集してきた中国人権問題の情報があり、中国政権異議者のデータも含まれているという。中国の人権に関心を示し続けているもう一人のベテラン議員クリス・スミス（Chris Smith）氏も同日に声明文を公表し、米議会人権委員会で使用する同議員のパソコンが2006年12月と2007年3月の二度にわたってハッカー攻撃を受けていたことを発表した。調査の結果、ハッカーのIPアドレスは中国からのものと判明したという。また、下院国際関係委員会の報道官リン・ウィル（Lynn Weil）氏は、同委員会のパソコンは、少なくとも一度は中国からのハッカー攻撃を受けたことがあると話した。
昨年12月、カルロス・グティエレス商務長官が中国訪問の期間中に、同行の米政府関係者が所持するノートパソコンの情報が中国当局に複製・窃取されたとの疑いが浮上、いま、米国側が調査中とAP通信は6月初めに報道した。記者がこの件について質問したところ、同商務長官は、「私は国家安全の問題にコメントしない。ただ、いま、私が出張するときには、ノートパソコンを所持しないことにしている」と答えた。前述のフランク・ウルフ下院議員は、FBIからの説明として、下記の情報を明らかにした。「これまでに、その他の下院議員や、下院委員会の1台のパソコンにも、中国からのハッカー侵入が確認できた」という。同議員は、上院のパソコンも同様な攻撃を受けた可能性があると指摘し、自身はだいぶ前からハッカー侵入に気づいたが、米政府関係者には公表しないよう求められていたという。「この問題を明らかにしようとする人がいない。毎回、私が行動を起こそうとするときに、必ずだれかから『そうしないでください』と言われる」と同議員は話した。FBIとホワイトハウスは今回の発表に関するコメントを避けている。
ウルフ議員は6月11日午後、関連の決議案を提出、下院議員全員にハッカー侵入への警戒・防犯を強化するよう求めた。「我々が皆、公でこの問題を議論しなければ、この国の安全をさらに悪化させてしまう」と同議員は行動の主旨を説明した。この決議案は議会審理で議員全員の支持を得て、下院行政管理委員会に提出された。
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▼どうしようもない国 韓国（依存症の独り言）
韓国というのは、ほんとうに「どうしようもない国だ」と改めて思うこのごろ。 例の米国産牛肉の輸入再開をめぐる大騒ぎ、これでも民主主義国家なの???反対運動に火を付けたのは韓国のMBCテレビだ。MBCは特集番組を組み、その中で「大部分の韓国人はBSE（牛海綿状脳症）にかかりやすい遺伝子を持つ」とセンセーショナルに報道。これが、またたく間にネットで拡散して国民が過剰反応した。 「BSEにかかりやすい遺伝子」って何だ???MBCは株式の70％を政府系機関である放送文化振興会が所有しているので、実質的に公営放送と言える。そのMBCが科学的根拠もはっきりしない妄言をばらまく。わが国なら大問題だろう。にもかかわらず、韓国世論はMBCを非難するどころか、その妄言に乗っかかり、反米・反政府運動で盛り上がる。デモ隊の中には小中学生も混じっているというから、もうビックリするしかない。で、産経新聞の黒田勝弘氏によると――今回のデモもマスコミや多くの識者が「民主主義の発展」と称賛しており、法治主義あるいは政府・公権力の弱さをあらためて印象付けている――とのことだ。
もう一つ。
今、中国のネットでは韓国に対する批判が噴出しているという。讀賣新聞によると――韓国のネットでは「地震発生は天罰」「復旧に専念し、五輪を中止せよ」などの揶揄（やゆ）があふれた――ということだ。韓国の聨合ニュースも――某さんは20日、中国人の友達が持って来たプリンター出力を見てびっくりした。彼が持って来たのはネイバーなどで、中国地震関連ニュースを見て韓国ネチズンたちがアップしたコメントだった。単なるコメントではなく悪意のあるコメントだ。史上初の災難に直面して中国人たちの心が、みな四川省に向いている状況で、中国インターネットを回っている韓国ネチズンたちの悪性レスは衝撃的だ――と書いている。衝撃的な悪性レスの内容に聨合ニュースは言及していないが、記事を――中国ネチズンたちの間で今回の災難に対して「韓国は笑って日本は泣いた」と言う考えが広まっている。韓国が他人の不幸を香ばしがっている、というのだ――と続けている。前出の讀賣新聞の記事は――韓国では、ソウルの五輪聖火リレーで起きた中国人留学生の暴動で嫌中感情が高潮――と韓国を擁護しているが、これは韓国及び韓国人の本質的な問題だろう。わが国の中越地震の時も、ネットには読むに耐えない汚い言葉があふれていたし。
ここで思い出すのが、去年の12月の朝鮮日報の記事だ。――中国人が最も嫌いな国は隣国の韓国だという世論調査が明らかになった。中国の世論調査で韓国が日本より嫌われているとの結果が出るのは異例だ。 国営新華社通信が発行する国際先駆導報は10日付紙面で、最近4カ月間に中国人1万2000人を対象に行った調査の結果、「あまり好きではない国」として韓国を挙げた回答者が40.1％を占め、1位となった。日本は30.2％で2位だった――まあ、中国に進出した韓国企業が現地でトラブルを頻発させ、中国人の反感を買っているというのは、朝鮮日報などで大きく報道され、問題になっている。韓国では、古代東アジア文明も漢字も漢方も鍼も、すべてが韓国起源だと主張する者が少なからずいて、人民日報に冷笑されている。反日教育を受けた中国人が、なぜか日本より韓国を嫌う。でも、こういう「結果が出るのは異例」でも何でもないということだ。ほんとうに「どうしようもない国」 韓国ところで、中国のネットで「日本は泣いた」と書かれたのはほんとうか。以下のサイトが参考になるので紹介する。↓
＊中国の大規模掲示板の書き込みを訳してみたhttp://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/f21f241f0c7d925bd458e70f549f7993 ｂｙ大陸浪人のススメ ～迷宮旅社別館～
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▼河川に排水、汚染防止にピリピリ 四川大地震（iza）
新華社電によると、綿陽（めんよう）市北川（ほくせん）県に地震で崩れた土砂でせき止められた「唐家山（とうかざん）・せき止め湖」からの排水が増加した後の水質状況について、重慶市の環境保護当局は、せき止め湖から水源の河川に流れ込む水が増えても、水質に目立った汚染は起きていないと明らかにした。重慶市の水源は●江（ふこう）と嘉陵江（かりょうこう）の２つの川から取水しているが、飲料水として飲む場合、特に問題はないという。「唐家山・せき止め湖」については降雨や上流からの水の増加で決壊することを防ぐため、人民解放軍兵士重機などを使って排水路を構築、拡張したほか、流れを妨げていた巨石を対戦者砲によって破壊した後、たまっていた水が急激に下流域の河川に流入している。 環境保護局関係者は、１０日から対策を検討し始め、水流の観察や水質の検査態勢づくりを急いだ。せき止め湖からの流入がピークに達した時期には適切な対応ができたとしている。 現在は１時間ごとに水質検査を行っているという。１２日午前の段階では長江下流域にある河川や嘉陵江など４カ所で採取した川の水の水質検査を実施。揮発性有機物や有機リン農薬、ＤＤＴの原料であるクロラールなどは検出されていない。
●＝さんずいに倍のつくり
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ようちゃんの意見。↓
★誰かガイガーカウンター持って調べてくるよろし。
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▼邪魔者だった「よど号犯」 日本革命の根拠地から“追放”（iza）
欧州ルートの拉致に関与したとされるよど号犯グループの３人が、北朝鮮をいわば“追放”される運びとなった。故金日成主席はよど号犯らを「金の卵」と表現し、囲い続けた。事件から３８年。よど号グループは「北朝鮮にとってお荷物」（公安関係者）な存在となっている。実行犯メンバー９人のうち現在、北朝鮮に残るのは小西隆裕（６３）、若林盛亮（６１）、赤木志郎（６０）、魚本公博（６０）の４容疑者。残りは、田宮高麿元赤軍派幹部ら３人が北朝鮮で死亡したとされ、当時少年だったメンバー（５５）は、国内潜伏中に逮捕されて刑期を満了、現在は関西地方に居住している。カンボジアで身柄を拘束され、国外移送目的略取罪で服役中だった田中義三元受刑者は平成１９年１月に病死した。社会主義国で武装闘争の準備を整えて日本に再上陸し、武装蜂起による日本革命を目指したよど号犯らだったが、メンバーの減少、高齢化が進む中で近年は望郷の念を募らせてきた。
だがそれとは別に、最近は北朝鮮にも変化の兆しが現れていた。朝鮮中央通信を通じ、「よど号メンバーの）帰国に反対しない」と表明。北朝鮮による「帰国容認」という形が取られていたが、実態は「国家意思による事実上の強制退去の動き」（公安関係者）。一連の動きは、米国のテロ支援国家指定を解除させたい北朝鮮にとって、４人が“邪魔者”となっていたことを示していた。
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▼遺体で発見された行方不明の中学生、臓器窃取の疑い＝中国広州（大紀元日本6月14日）
【大紀元日本6月14日】中国国内で、行方不明の中学生が全身の皮膚、肉、臓器がないまま遺体で発見される事件が発生した。広州市黄埔区石化中学一年生・周小龍君が行方不明になったのは５月２１日。自宅の黄埔区姫堂村から学校までは、自転車で約40分かかる。遺体の発見場所は比較的辺鄙で、周小龍君の通学路から約600メートル離れている。周君が行方不明になって９日後の５月３０日午後５時３０分、村付近の山で未成年者の遺体が発見された。全身の皮膚、肉組織、臓器がほとんど無くなり、骨とわずかの毛髪しか残っていない。しかし、学校の制服はきちんと着ており、現場に周君のバック、自転車などが残されていた。その後、DNA検査の結果、遺体は周君であると確定した。周君の両親は市場で野菜売りし、生計を立てている。裕福な家庭環境でないため、金目当ての誘拐の可能性は低いとみられる。去年、ネットでは、北京市でホームレスの男性が腰部に大きな穴が開いた状態の遺体で発見されたとの情報が伝えられ、臓器が抜き取られたのではとの説が囁かれていた。今回の周君の事件についても、このような可能性が示唆されている。
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▼中央銀行の預金準備金率引き上げ、インフレ抑制が難題に（大紀元日本6月14日）
【大紀元日本6月14日】中国中央銀行が金融機関の人民元預金準備金率を段階的に1ポイント引き上げると公表した。それを受け、中国の株式市場は6月10日、約8%下落した。中国当局はこれまでにインフレを抑制するために、マネーサプライを抑え続けている。米国VOAは、「中国当局は日増しに強くなる人民元の上昇圧力に耐えている」と報じた。 中央銀行の「中国人民銀行」が今月からの預金準備金率を1ポイント引き上げると公表した。6月15日に0.5ポイント上げ、6月25日にさらに0.5ポイント上げるという。それによって、人民元預金準備金率は最高水準の17.5%となる。それを受け、上海株式市場の総合指数が12日までに11%下落、去年10月の最高値より52%下げた。「上海証券交易所」の前で12日、株主による抗議が発生したもよう。同日の人民元の対ドル基準値は6.9199元で、2005年の切り上げ後の最高値となった。今年に入り、今回の預金準備金率引き上げは5度目、目的は過剰の融資と投資を抑制すること。去年一年間、中国中央銀行は貯蓄を促進し、融資コストを上げるために、6回にわたり預金利息を上げた。北京大学の金融学教授マイケル・ぺディス氏は、米国VOAの報道で、「実際には、一連の対策はあまり功を奏していない。『熱い』投資金は依然中国市場に流入し続けている。このことは、株式市場、金融業務および中国のすべての活動に非常に不安定な要素をもたらす」と述べている。
過剰のマネーサプライはインフレを招く。その結果、中国の4月のインフレ率は8.5%に達し、ここ12年の最高記録を刷新した。特に食品のインフレ率が22%にも達した。
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▼化学肥料工場のガス漏れ、6人死亡＝雲南省（大紀元日本6月14日）
【大紀元日本6月14日】12日夜、中国雲南省昆明の化学肥料工場でガス漏れ事故が発生、6人が死亡、28人が病院へ運ばれた。事故はすでに処理済みであり、環境保護部門は、現在のところ周囲の環境に対する影響はないという。新華社によると、事故が発生したのは12日午後7時40分前後。昆明市安寧斉天化学肥料工場で硫化水素ガスが漏れ出したという。事故発生後、関連部門が直ちに対策を指揮し、安寧市政府は緊急救助対策本部を設立して、救助、善処処理活動及び事故調査等の作業を展開した。関連部門は死亡した人に対して善後処理を行うとともに、そのほかの被害者に対しては治療を行い、容体は安定しているという。事故原因については現在関連部門が調査中。
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▼米マスコミは民主党寄り とくにオバマ支援が顕著（iza）
【ワシントン＝古森義久】米国民の多数派がマスコミの大統領選報道は全体として民主党支持に傾いていると認識していることが１３日、大手世論調査機関の調査で明らかにされた。今後の報道では民主党バラク・オバマ候補へのマスコミからの応援が確実だとの見解が最大多数だという。
米国の大手マスコミのほとんどが記者、編集者を含め民主党、リベラル寄りであることは長年、指摘されてきたが、今回の大統領予備選が終わった段階で主要世論調査機関「ラミューセン・リポーツ」が発表した全米調査結果では、予備選プロセスでマスコミの報道から最大の恩恵を得たのはオバマ候補だと答えた人が全体の５４％、共和党のジョン・マケイン候補と答えたのが２２％、民主党ヒラリー・クリントン候補だと答えた人が１４％だった。「マスコミから最悪の扱いを受けたのはだれか」との質問にはクリントン候補と答えたのが全体の４３％、マケイン候補が２７％、オバマ候補が１５％という結果が出た。９月からの大統領選本番では「大多数の記者がオバマ候補を支援すると思う」と答えたのが全体の４４％、マケイン候補支援を予測したのがわずか１３％だった。共和党支持層では７０％が「オバマ候補がマスコミから特別に優遇されるだろう」と答えた。
このように主要マスコミが同じ民主党でもオバマ支援に大きく偏っているという認識が強いが、全体としてのマスコミ批判は共和党側に最も強く、「マスコミは選挙報道では観察者ではなく（特定勢力の）支援者だ」と答えたのは共和党支持層で８２％、民主党支持層で５６％、無党派で６９％だった。全体では６８％が「ほとんどの記者たちは自分の好む候補者が勝つことを助けようとする」と答えた。同調査結果はさらに、「マスコミは民主党、リベラル支持方向に偏向している」と答えたのが保守層では８３％、リベラル層でも５０％だったことを示した。
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▼米下院議員ら中国のハッカー侵入公表、警戒呼びかける（大紀元日本6月14日）
【大紀元日本6月14日】米国下院議員がこのほど、議会関係者のパソコンに中国からのハッカーが侵入していると発表した。6月11日午後、議員らが関連決議案を提出、すべての下院議員を対象に、警戒と防犯措置を取るよう求めた。6月11日、米国下院のベテラン議員、共和党のフランク・ウルフ（Frank Wolf）氏が国会で記者会見を開いた。2006年8月同議員事務所職員4人のパソコンは全部ハッカーに侵入された。後に、FBIから、ハッカーは中国からと告げられた、と同議員が会見の席で明らかにした。侵入されたパソコンには、同議員が長年かけて収集してきた中国人権問題の情報があり、中国政権異議者のデータも含まれているという。中国の人権に関心を示し続けているもう一人のベテラン議員クリス・スミス（Chris Smith）氏も同日に声明文を公表し、米議会人権委員会で使用する同議員のパソコンが2006年12月と2007年3月の二度にわたってハッカー攻撃を受けていたことを発表した。調査の結果、ハッカーのIPアドレスは中国からのものと判明したという。また、下院国際関係委員会の報道官リン・ウィル（Lynn Weil）氏は、同委員会のパソコンは、少なくとも一度は中国からのハッカー攻撃を受けたことがあると話した。
昨年12月、カルロス・グティエレス商務長官が中国訪問の期間中に、同行の米政府関係者が所持するノートパソコンの情報が中国当局に複製・窃取されたとの疑いが浮上、いま、米国側が調査中とAP通信は6月初めに報道した。記者がこの件について質問したところ、同商務長官は、「私は国家安全の問題にコメントしない。ただ、いま、私が出張するときには、ノートパソコンを所持しないことにしている」と答えた。前述のフランク・ウルフ下院議員は、FBIからの説明として、下記の情報を明らかにした。「これまでに、その他の下院議員や、下院委員会の1台のパソコンにも、中国からのハッカー侵入が確認できた」という。同議員は、上院のパソコンも同様な攻撃を受けた可能性があると指摘し、自身はだいぶ前からハッカー侵入に気づいたが、米政府関係者には公表しないよう求められていたという。「この問題を明らかにしようとする人がいない。毎回、私が行動を起こそうとするときに、必ずだれかから『そうしないでください』と言われる」と同議員は話した。FBIとホワイトハウスは今回の発表に関するコメントを避けている。
ウルフ議員は6月11日午後、関連の決議案を提出、下院議員全員にハッカー侵入への警戒・防犯を強化するよう求めた。「我々が皆、公でこの問題を議論しなければ、この国の安全をさらに悪化させてしまう」と同議員は行動の主旨を説明した。この決議案は議会審理で議員全員の支持を得て、下院行政管理委員会に提出された。
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▼どうしようもない国 韓国（依存症の独り言）
韓国というのは、ほんとうに「どうしようもない国だ」と改めて思うこのごろ。 例の米国産牛肉の輸入再開をめぐる大騒ぎ、これでも民主主義国家なの???反対運動に火を付けたのは韓国のMBCテレビだ。MBCは特集番組を組み、その中で「大部分の韓国人はBSE（牛海綿状脳症）にかかりやすい遺伝子を持つ」とセンセーショナルに報道。これが、またたく間にネットで拡散して国民が過剰反応した。 「BSEにかかりやすい遺伝子」って何だ???MBCは株式の70％を政府系機関である放送文化振興会が所有しているので、実質的に公営放送と言える。そのMBCが科学的根拠もはっきりしない妄言をばらまく。わが国なら大問題だろう。にもかかわらず、韓国世論はMBCを非難するどころか、その妄言に乗っかかり、反米・反政府運動で盛り上がる。デモ隊の中には小中学生も混じっているというから、もうビックリするしかない。で、産経新聞の黒田勝弘氏によると――今回のデモもマスコミや多くの識者が「民主主義の発展」と称賛しており、法治主義あるいは政府・公権力の弱さをあらためて印象付けている――とのことだ。
もう一つ。
今、中国のネットでは韓国に対する批判が噴出しているという。讀賣新聞によると――韓国のネットでは「地震発生は天罰」「復旧に専念し、五輪を中止せよ」などの揶揄（やゆ）があふれた――ということだ。韓国の聨合ニュースも――某さんは20日、中国人の友達が持って来たプリンター出力を見てびっくりした。彼が持って来たのはネイバーなどで、中国地震関連ニュースを見て韓国ネチズンたちがアップしたコメントだった。単なるコメントではなく悪意のあるコメントだ。史上初の災難に直面して中国人たちの心が、みな四川省に向いている状況で、中国インターネットを回っている韓国ネチズンたちの悪性レスは衝撃的だ――と書いている。衝撃的な悪性レスの内容に聨合ニュースは言及していないが、記事を――中国ネチズンたちの間で今回の災難に対して「韓国は笑って日本は泣いた」と言う考えが広まっている。韓国が他人の不幸を香ばしがっている、というのだ――と続けている。前出の讀賣新聞の記事は――韓国では、ソウルの五輪聖火リレーで起きた中国人留学生の暴動で嫌中感情が高潮――と韓国を擁護しているが、これは韓国及び韓国人の本質的な問題だろう。わが国の中越地震の時も、ネットには読むに耐えない汚い言葉があふれていたし。
ここで思い出すのが、去年の12月の朝鮮日報の記事だ。――中国人が最も嫌いな国は隣国の韓国だという世論調査が明らかになった。中国の世論調査で韓国が日本より嫌われているとの結果が出るのは異例だ。 国営新華社通信が発行する国際先駆導報は10日付紙面で、最近4カ月間に中国人1万2000人を対象に行った調査の結果、「あまり好きではない国」として韓国を挙げた回答者が40.1％を占め、1位となった。日本は30.2％で2位だった――まあ、中国に進出した韓国企業が現地でトラブルを頻発させ、中国人の反感を買っているというのは、朝鮮日報などで大きく報道され、問題になっている。韓国では、古代東アジア文明も漢字も漢方も鍼も、すべてが韓国起源だと主張する者が少なからずいて、人民日報に冷笑されている。反日教育を受けた中国人が、なぜか日本より韓国を嫌う。でも、こういう「結果が出るのは異例」でも何でもないということだ。ほんとうに「どうしようもない国」 韓国ところで、中国のネットで「日本は泣いた」と書かれたのはほんとうか。以下のサイトが参考になるので紹介する。↓
＊中国の大規模掲示板の書き込みを訳してみたhttp://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/f21f241f0c7d925bd458e70f549f7993 ｂｙ大陸浪人のススメ ～迷宮旅社別館～
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▼河川に排水、汚染防止にピリピリ 四川大地震（iza）
新華社電によると、綿陽（めんよう）市北川（ほくせん）県に地震で崩れた土砂でせき止められた「唐家山（とうかざん）・せき止め湖」からの排水が増加した後の水質状況について、重慶市の環境保護当局は、せき止め湖から水源の河川に流れ込む水が増えても、水質に目立った汚染は起きていないと明らかにした。重慶市の水源は●江（ふこう）と嘉陵江（かりょうこう）の２つの川から取水しているが、飲料水として飲む場合、特に問題はないという。「唐家山・せき止め湖」については降雨や上流からの水の増加で決壊することを防ぐため、人民解放軍兵士重機などを使って排水路を構築、拡張したほか、流れを妨げていた巨石を対戦者砲によって破壊した後、たまっていた水が急激に下流域の河川に流入している。 環境保護局関係者は、１０日から対策を検討し始め、水流の観察や水質の検査態勢づくりを急いだ。せき止め湖からの流入がピークに達した時期には適切な対応ができたとしている。 現在は１時間ごとに水質検査を行っているという。１２日午前の段階では長江下流域にある河川や嘉陵江など４カ所で採取した川の水の水質検査を実施。揮発性有機物や有機リン農薬、ＤＤＴの原料であるクロラールなどは検出されていない。
●＝さんずいに倍のつくり
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ようちゃんの意見。↓
★誰かガイガーカウンター持って調べてくるよろし。
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▼邪魔者だった「よど号犯」 日本革命の根拠地から“追放”（iza）
欧州ルートの拉致に関与したとされるよど号犯グループの３人が、北朝鮮をいわば“追放”される運びとなった。故金日成主席はよど号犯らを「金の卵」と表現し、囲い続けた。事件から３８年。よど号グループは「北朝鮮にとってお荷物」（公安関係者）な存在となっている。実行犯メンバー９人のうち現在、北朝鮮に残るのは小西隆裕（６３）、若林盛亮（６１）、赤木志郎（６０）、魚本公博（６０）の４容疑者。残りは、田宮高麿元赤軍派幹部ら３人が北朝鮮で死亡したとされ、当時少年だったメンバー（５５）は、国内潜伏中に逮捕されて刑期を満了、現在は関西地方に居住している。カンボジアで身柄を拘束され、国外移送目的略取罪で服役中だった田中義三元受刑者は平成１９年１月に病死した。社会主義国で武装闘争の準備を整えて日本に再上陸し、武装蜂起による日本革命を目指したよど号犯らだったが、メンバーの減少、高齢化が進む中で近年は望郷の念を募らせてきた。
だがそれとは別に、最近は北朝鮮にも変化の兆しが現れていた。朝鮮中央通信を通じ、「よど号メンバーの）帰国に反対しない」と表明。北朝鮮による「帰国容認」という形が取られていたが、実態は「国家意思による事実上の強制退去の動き」（公安関係者）。一連の動きは、米国のテロ支援国家指定を解除させたい北朝鮮にとって、４人が“邪魔者”となっていたことを示していた。
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▼遺体で発見された行方不明の中学生、臓器窃取の疑い＝中国広州（大紀元日本6月14日）
【大紀元日本6月14日】中国国内で、行方不明の中学生が全身の皮膚、肉、臓器がないまま遺体で発見される事件が発生した。広州市黄埔区石化中学一年生・周小龍君が行方不明になったのは５月２１日。自宅の黄埔区姫堂村から学校までは、自転車で約40分かかる。遺体の発見場所は比較的辺鄙で、周小龍君の通学路から約600メートル離れている。周君が行方不明になって９日後の５月３０日午後５時３０分、村付近の山で未成年者の遺体が発見された。全身の皮膚、肉組織、臓器がほとんど無くなり、骨とわずかの毛髪しか残っていない。しかし、学校の制服はきちんと着ており、現場に周君のバック、自転車などが残されていた。その後、DNA検査の結果、遺体は周君であると確定した。周君の両親は市場で野菜売りし、生計を立てている。裕福な家庭環境でないため、金目当ての誘拐の可能性は低いとみられる。去年、ネットでは、北京市でホームレスの男性が腰部に大きな穴が開いた状態の遺体で発見されたとの情報が伝えられ、臓器が抜き取られたのではとの説が囁かれていた。今回の周君の事件についても、このような可能性が示唆されている。
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▼中央銀行の預金準備金率引き上げ、インフレ抑制が難題に（大紀元日本6月14日）
【大紀元日本6月14日】中国中央銀行が金融機関の人民元預金準備金率を段階的に1ポイント引き上げると公表した。それを受け、中国の株式市場は6月10日、約8%下落した。中国当局はこれまでにインフレを抑制するために、マネーサプライを抑え続けている。米国VOAは、「中国当局は日増しに強くなる人民元の上昇圧力に耐えている」と報じた。 中央銀行の「中国人民銀行」が今月からの預金準備金率を1ポイント引き上げると公表した。6月15日に0.5ポイント上げ、6月25日にさらに0.5ポイント上げるという。それによって、人民元預金準備金率は最高水準の17.5%となる。それを受け、上海株式市場の総合指数が12日までに11%下落、去年10月の最高値より52%下げた。「上海証券交易所」の前で12日、株主による抗議が発生したもよう。同日の人民元の対ドル基準値は6.9199元で、2005年の切り上げ後の最高値となった。今年に入り、今回の預金準備金率引き上げは5度目、目的は過剰の融資と投資を抑制すること。去年一年間、中国中央銀行は貯蓄を促進し、融資コストを上げるために、6回にわたり預金利息を上げた。北京大学の金融学教授マイケル・ぺディス氏は、米国VOAの報道で、「実際には、一連の対策はあまり功を奏していない。『熱い』投資金は依然中国市場に流入し続けている。このことは、株式市場、金融業務および中国のすべての活動に非常に不安定な要素をもたらす」と述べている。
過剰のマネーサプライはインフレを招く。その結果、中国の4月のインフレ率は8.5%に達し、ここ12年の最高記録を刷新した。特に食品のインフレ率が22%にも達した。
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▼化学肥料工場のガス漏れ、6人死亡＝雲南省（大紀元日本6月14日）
【大紀元日本6月14日】12日夜、中国雲南省昆明の化学肥料工場でガス漏れ事故が発生、6人が死亡、28人が病院へ運ばれた。事故はすでに処理済みであり、環境保護部門は、現在のところ周囲の環境に対する影響はないという。新華社によると、事故が発生したのは12日午後7時40分前後。昆明市安寧斉天化学肥料工場で硫化水素ガスが漏れ出したという。事故発生後、関連部門が直ちに対策を指揮し、安寧市政府は緊急救助対策本部を設立して、救助、善処処理活動及び事故調査等の作業を展開した。関連部門は死亡した人に対して善後処理を行うとともに、そのほかの被害者に対しては治療を行い、容体は安定しているという。事故原因については現在関連部門が調査中。
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