台中「急接近」一考（博士の独り言）

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▼NO・１０４１中東主要国2050年の人口（佐々木良昭）
アルハヤート紙が6月10日に伝えたところによれば、2050年のイラン、トルコ、エジプトの人口増加予測は、以下の通りだ。
１：エジプト―1億6千万人。
２：トルコ―8千600万人。
３：イラン―1億人。
当然のことながら、この数値を見て不安になるのは、2050年の段階でこれら三国の国内状況が、どうなっているかということだ。まず、第一に心配しなくてはならないのは、食料の確保の問題であろう。
　第二には、就業率であろう。どれだけの人たちがまともな仕事に、就くことができるのか。その職場は十分にあるのかといった問題だ。
　第三には、非常に悲観的な予測だが、教育や病院の施設、住宅事情などがどうなっているかだ。
トルコの上昇率は対応可能な範囲であろうし、イランは石油が出る限り、何とかなるだろうが、イランでは2050年の段階で、ガスがかろうじて残存している程度ではないのかという不安がある。エジプトの場合は、石油、ガスといった、天然資源に期待できないことから、破滅的な状態になる可能性があろう。エジプトの場合は、他のアラブの国々や、欧米に移住するしか方法がないのではないか。日本では2050年の段階で、人口が大幅に減っていることが予測されているが、これらの国々では、日本の逆で大幅な人口増加が、予測されているということだ。この状況に対する対応策は、現段階から考えたとしても、とても追いつかないのではないか。そうなると、戦争という手段が人口調整に必要だ、という悪魔の選択が、現実味を帯びてくるかもしれない。中東地域はこれから40年が過ぎても、不安定な状態にあるのかもしれないということだ。
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▼台中「急接近」一考（博士の独り言）
日台の両船長を書類送検　尖閣沖の衝突沈没事故
尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海で台湾の遊漁船が警備中の海上保安部の巡視船と衝突し沈没した事故で、石垣海上保安部は十四日、業務上過失往来危険の疑いで両船の船長を那覇地検石垣支部に書類送検した。（中略）台湾では事故をきっかけに対日抗議を求める世論が高まり、馬英九（ば・えいきゅう）政権も尖閣領有権について強硬姿勢を示している。中国新聞 6月14日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「呂前副総統は、「台湾海峡は台湾や中国だけのものではなく日本船舶も航行する国際社会のもの」とも強調し、中台関係の行方に中長期的に関心を払うよう、日本や国際社会に求めた。呂前副総統の属する民主進歩党は３月の総統選で敗北して下野。与党・中国国民党の馬英九政権の政策を監視する立場にある」と報じるFujiSankei Business i. 6月14日付記事より参照のため引用。
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台中の「急接近」
馬英九氏が台湾の新総統に就任以来、大方の予測と懸念の通り、中華人民共和国と急接近する様子が伝えられている。たとえば、9年ぶりに再開した両国に台中両国による交流窓口機関トップ会談（6月13日・北京）では、『7月からの週末直行チャーター便運航と中国人の台湾観光解禁を決めたほか、台湾海峡での共同油田開発や、査証（ビザ）手続きを行う事務所の相互設置を今後の議題とすることでも合意するなど、中台関係拡大に向け多くの進展があった』（「産経新聞」6月13日付）と。また同記事は、『しかし予想を上回る急接近に、台湾では住民から戸惑いの声が上がり、野党の民主進歩党（民進党）は「中国にのみ込まれかねない。安全保障面で問題がある」（同党幹部）と猛反発している』と同国国民の反応の一端を報じている。 また、この様子について、同記事には、『民進党は「台湾で議論されたことがない議題。住民の意思を無視している」と指摘、馬英九総統ら政権側に説明を求めた』と伝えている。また、その直前には、以前に駐日中国大使を務めた王毅氏が国務院台湾事務弁公室主任として、台湾担当に転出。対台解放工作の足場が固められつつある、その様子が伝えられている。また、創価学会と親密な王毅氏の台湾担当への起用について、台湾国内では、すでに壊滅状態に瀕（ひん）していた創価学会の教勢復活への幇助（ほうじょ）と、同教団の、中国共産党の傀儡（傀儡）工作組織としての機能復活を視野に入れた人事、との指摘もある。こうした対台工作の初動が成功してのことだろうか。上述の急接近が観られ、また、表題に報じられる漁船事故でも、馬英九氏、および周辺の強硬ともとれる対日発言が相次いでいる。
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馬英九氏の強硬発言とその背景
当該の事故について、馬英九氏の尖閣諸島は台湾の領土である、と明言したことに続き、『台湾の劉兆玄・行政院長（首相）は13日、日台間の領有権争いに関する議会答弁で「最後の手段として開戦も排除しない」と発言した』（「毎日新聞」6月14日付）と報じられている。同記事には、また、『立法院（国会）は12日、尖閣諸島周辺への軍艦派遣の要請書を国防部（国防省）に提出した。台湾で対日抗議の声が高まっており、馬英九総統も尖閣諸島の領有権問題で強い姿勢を示さざるを得ない』と記してはいるが、論旨の主客がいささか逆である。しかし、同国の司法、行政環境の中にも、このように「反日」を煽（あお）る「空気」造りに積年の労を費やして来た、その蔭の存在もまた中国共産党と指摘して差し支えない。 いわば、対日解放工作要綱に観られる、先ずは「無血解放（侵略）」の成就を是とする「対日本型」の解放工作が、同時に、台湾にも侵蝕していたのである。この延長線上には、まさに、李登輝氏（前総統）が身を呈して台湾に確立した民主主義の危機が存在している、と指摘しても過言ではないだろう。また、別の視座から考察すれば、「日中国交回復」（1972年）以来、友国台湾を切り捨て、「日中外交」の犠牲を強い、同国に対する施策を怠ってきた「ツケ」がいよいよ回って来た感が否めない。一羽のとき、一頭のパンダに莫大な国費を投じ、うつつを抜かして来た「日中友好」政策には、速やかに歯止めをかけ、今後において、可能な限り、対台施策を伸べない限り、中国共産党の思惑通りに日台は分離・分断せざるを得ない。その局面にあることに気づく必要がある。
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■ 主な関連記事：

・台湾「日本語ブーム」一考
・育て「日台の絆」
・日台は「生命共同体」
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【筆者記】
個人事で恐縮だが、台湾には知人、友人が少なくない。一部に連絡を入れてみたが、その中には、台中の「急接近」に危惧している声が確かにあった。短稿にて。
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▼処分対象者も「平均以上」　大阪府の教職員評価（iza）
大阪府教委が実施している教職員の能力業績評価で昨年度、５段階で下位２ランクの「非常に低い」「低い」との評価を受けた教職員が、全体の１％未満の約３００人だったことが１４日、分かった。昨年度に懲戒・分限処分を受けた教職員は約５５０人おり、処分対象になっていても“平均以上”の評価が与えられたケースがあったことになる。府教委は「教職員の評価は、処分とは異なった制度、目的に基づいている。基準の見直しなどは検討していない」と説明している。この評価システムは平成１６年度にスタートし、１８年度からは給与にも反映されている。教職員が、自ら定めた目標を年度初めに管理職へ伝え、評価が記された「評価・育成シート」を年度末の面接時に受け取る方式。Ｓ（非常に高い）▽Ａ（高い）▽Ｂ（平均）▽Ｃ（低い）▽Ｄ（非常に低い）－の５段階で、業績と能力が絶対評価で判定される。府教委教職員企画課によると、昨年度の評価対象者は府立学校に勤務する約１万２０００人と、政令市（大阪、堺）を除く市町村立学校の約２万３０００人。

このうちＡの評価を受けた教職員は府立学校が全体の２．６％、市町村立学校が１％。最も割合が高かったのはＢで、それぞれ半数以上の５４．９％、５３．１％を占めた。これに対し、Ｃは０．７％と０．８％、Ｄはわずか０．０３％と０．０１％だった。Ｃ、Ｄ評価の合計は、府立が９０人前後、市町村立が１９０人前後とみられるが、同課は「各評価段階の人数は個人の特定につながるので公表できない」としている。

一方、昨年度に停職などの懲戒処分を受けた教職員は４１人（免職者３人を除く）。職務遂行に支障があるなどの理由で分限休職とされた教職員は５０５人だった。評価の実施要綱には「教育公務員として基本的な職責や義務を果たしていない場合は、特記事項として記載する」と明記されているが、処分があったことを評価に加味するよう義務づけてはいない。また、処分内容を勘案した場合も、他の項目の評価が高ければ相殺されることがあるという。教職員企画課の担当者は「評価と処分は、担当する部署も目的も異なる。教職員の評価は、意欲、資質の向上のために行うものととらえており、現段階では基準の変更は考えていない」と話している。
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