ギャンブルに食費の倍近くの金をつぎ込む国（gigazine.net）

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▼ギャンブルに食費の倍近くの金をつぎ込む国（gigazine.net）
ギャンブルに依存してしまっている人は、借金をしてでも費用を捻出するそうですが、食費の倍近くのギャンブル費用を計上している国があるそうです。「恐ろしいほどどこか間違っています。オーストラリア人は年平均4300ドル(約43万円)を食費に使っていますが、ギャンブルには7200ドル(約72万円)を使っています」と、Family First党のリーダーSteve Fielding氏は述べています。オーストラリア統計局の調査では、2006～2007年の食品小売業の総売上高は914億ドル(約9兆円)なのに対して、2005～2006年のギャンブルでの総売上高は1486億ドル(約15兆円)になるという数字が出ているそうです。Steve氏はギャンブルが普及しすぎていることが問題となっているとし、Family First党の提示するスロットマシン数の制限計画なら、問題のあるギャンブラーを半減させられると主張しています。
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▼嫌中、日欧で拡大＝米世論機関、２４カ国で調査【ワシントン１２日時事】
【ワシントン１２日時事】日本と欧州で、中国の印象が悪化していることが米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが１２日に発表した世界２４カ国の調査結果から分かった。調査対象国中、「嫌中度」が最も高かったのは日本で、中国を好ましくないと答えた割合は８４％と、昨年春の同様の調査から１７ポイント上昇。フランスでも、前年に比べ２１ポイント増え、７２％に拡大した。ドイツは１４ポイント上昇の６８％、米国でも３ポイント上昇の４２％が中国に良い印象を持っていないと答えた。アジア・大洋州地域の国同士の印象度では、オーストラリア人の７７％が日本に肯定的。しかし、中国では、前年の７８％からは減少したものの、６９％が日本を好ましく思っていないと答えた。韓国では、５１％が日本について否定的で、好ましいとする４７％とほぼ並んだ。
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＊日本と欧州で、中国の印象が悪化していることが米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが１２日に発表した世界２４カ国の調査結果から分かった。調査対象国中、「嫌中度」が最も高かったのは日本で、中国を好ましくないと答えた割合は８４％と、昨年春の同様の調査から１７ポイント上昇。フランスでも、前年に比べ２１ポイント増え、７２％に拡大した。ドイツは１４ポイント上昇の６８％、米国でも３ポイント上昇の４２％が中国に良い印象を持っていないと答えた。アジア・大洋州地域の国同士の印象度では、オーストラリア人の７７％が日本に肯定的。しかし、中国では、前年の７８％からは減少したものの、６９％が日本を好ましく思っていないと答えた。韓国では、５１％が日本について否定的で、好ましいとする４７％とほぼ並んだ。

ようちゃん。↓
★中国共産党が反中国のイメージを生んでいるということに多くの人が気がついてもらいたいものです。
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▼欧州連合、中国製品安全問題の改善を促す（大紀元日本6月13日）
【大紀元日本6月13日】欧州連合の政府関係者は6月11日中国当局に対し、自国の小規模企業の製品安全性問題の改善に投資を強化するよう促した。欧州連合の消費者保護機構の幹部メグリレーナ・クネーバ氏は、中国の製品安全性の改善に用いる措置を、欧州政府が見守っている、そして、その結果を消費者に公表していくと述べ、「製品の安全問題について、中国の小規模企業か品質改善の投資を背負えないため、 中国当局はこの分野の投資を行うべき」と表した。欧州委員会の調査によれば、欧州市場で出回る危険製品の52%は中国製。そのうち、25%は玩具、15%はバイク、12%は電子製品。去年一年間、中国製の1605種以上の危険製品が判明した。中国当局の関連機構が対応できたのはその半分しかない。一つの原因は、製造企業を割り出せないためという。クネーバ氏はこの問題のため、この12ヶ月間、3度にわたり中国を訪問した。同幹部は、欧州政府が製品安全性への重視は中国当局に分かってもらったとし、双方は去年、関連の協議を締結したと述べた。今年11月、米国、中国、欧州連合はブリュッセルで共同会議を開き、製品の安全問題を議論する予定。
去年、中国当局は3540社の製造企業と701社の企業の輸出許可を取消した。理由は製品の品質管理が不十分なためだった。
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▼中国からアメリカ議会へのハッカー攻撃――下院本会議で２議員が発表（古森義久氏）
アメリカ議会の下院本会議で昨日の６月１１日、中国関連の興味ある動きがありました。中国からのサイバー攻撃、つまりコンピューターがらみの攻撃の一貫としてのハッカー攻撃が下院外交委員会の有力議員オフィスのコンピューターに対してかけられ、秘密扱いの資料を盗まれてしまった、というのです。この暴露の発言をしたのは、共和党のベテランのフランク・ウルフ議員でした。ウルフ議員といえば、中国政府の人権弾圧を厳しく追及してきた人権擁護派の有力議員として知られています。さらに同じ下院外交委員会で活躍してきた同じ共和党のベテランのクリス・スミス議員も「私の事務所のコンピューターも実は中国からのハッカー攻撃を受けたことがある」と本会議で言明しました。両議員ともこれまでその事実を公表しなかったのは、アメリカ側の捜査当局や国務省から、しばらく待つように勧告されてきたからだそうです。しかしもう放置できないとして、公表に踏み切り、アメリカ側の議会や政府が組織的な対抗策を強化することを訴えたのでした。
両議員による下院本会議での動きは以下のとおりです。

〔ワシントン＝古森義久] 米国下院外交委員会メンバーの有力議員２人が１１日、下院本会議で中国当局から自己の議員事務所のコンピューターにハッカー攻撃をかけられて、秘密資料を盗まれたと言明し、米国議会へのサイバー攻撃防止の強化策を求める決議案を提出した。両議員とも中国の人権弾圧への非難を続けてきた実績があり、中国当局の標的にされたことが確実だという。同下院のフランク・ウルフ議員（共和党）とクリス・スミス議員(同)は１１日の下院本会議で演説して、中国のサイバー攻撃の実態を明らかにした。ウルフ議員は「２００６年８月に私の議員事務所の外交・人権問題担当者、そして首席補佐官、立法補佐官、司法問題担当補佐官のそれぞれのパソコンにハッカー攻撃がかけられ、そのなかにあった中国の反政府活動家や人権活動家に関する大量な資料を盗まれた」と言明し、その後、連邦捜査局（ＦＢＩ）に届けたところ、ＦＢＩではこれらのハッカー攻撃がすべて中国国内の当局関連の部署から発信されていることを確認したという。ハッカー攻撃によるコンピューターへの侵入により保存されていた電子メールや書簡コピー、その他の資料など秘密扱いの内容が開放されたり、コピーされて中国側の手に渡ったという。

これらの資料はすべて下院外交委員会の有力メンバーとしてウルフ議員が長年、活躍してきた結果の蓄積材料で、中国側が米議会の人権問題での活動の意図や実情を探るために、こうした米側のコンピューター侵入を試みたとみられる。下院同本会議では同じ外交委員会で中国問題を頻繁に取り上げてきたクリス・スミス議員も２００６年と２００７年の計２回、自分の議員事務所のコンピューターがハッカー攻撃を受けて、侵入され、保存情報を盗用されたと言明した。スミス議員の説明によれば、この２回の攻撃もＦＢＩの捜査によって中国当局関連機関からと判明したという。ウルフ、スミス両議員は長年、中国の人権弾圧を批判的に取り上げ、中国当局を正面から非難してきた。中国側ではこうした議員にとくに関心を向け、その動向は非合法な手段をも使って探ろうとしているとみられる。
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ようちゃん。↓
★中国側の解答は　「発展途上国のわが国にはそういう高等技術などは無い！」だそうです。