東証、３０日に金ＥＴＦ上場へ 初の商品価格連動（iza）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼東証、３０日に金ＥＴＦ上場へ 初の商品価格連動（iza）
東京証券取引所は１３日、金の価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を承認したと発表した。上場日は３０日。同様のＥＴＦは既に大阪証券取引所が扱っているが、東証で、商品価格連動のＥＴＦは初めて。米国の運用会社がニューヨーク証券取引所などに上場している「ＳＰＤＲゴールド・シェア」を東証に重複上場する。売買単位は５０口で、現在の相場では５０万円程度から取引ができる。株式と同じように売買することが可能になる。信託法改正を受けて、金などの商品を直接組み入れたＥＴＦを組成することが可能になった。
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▼米ガソリン小売りから撤退 ガソリン高騰でエクソン（iza）
米石油大手エクソンモービルが米国内で保有する約２２００のガソリンスタンドを売却、国内のガソリン小売り事業から撤退することが１２日分かった。米メディアが伝えた。ガソリン高騰や競争激化で小売り事業を取り巻く環境が厳しさを増しているため。全米に約１万２０００あるエクソンモービルブランドのガソリンスタンドの大半は、外部の専門業者などが保有、経営している。今回売却するスタンドについてもエクソンモービルブランドを維持する。
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▼[トピックス]ロシア初石油取引所は完成するのか? （ibtimes.com）
ロシアのサンクトペテルブルグにおける商品・石油取引所の開設が着手されて以来、3年が経過している。関係者は、同取引所が、石油・石油製品・石油先物を取り扱う総合的な市場として機能することを望んでいる。6月9日に開催された政府の代表者会議で、ズブコフ副首相は、2008年7月より、サンクトペテルブルグ取引所で試験的な取引が開始される予定であると公表した。年末までに、同取引所における取引額は、1兆5000億ルーブルに上るとされている。
先日開催された第12回ペテルブルグ国際経済フォーラムでは、サンクトペテルブルグ商品・石油取引所に関する説明があった。ズブコフ副首相は、同取引所の資本金が確保され、連邦金融市場局から営業許可を得たことを報告した。同取引所における取引はルーブル建てとなる。同取引所には、商品価格の形成に対する非経済的要因の影響を抑制すること、また、石油製品の取引に関与する仲介者が減ることで、取引価格の上昇を防ぐといった機能を果たすことが期待されている。
しかし、ロシア政府による非常に楽観的な計画が順調に実現するとは考えられない。ペテルブルグ商品・石油取引所の開設に関する協議が開始されたのは2005年のことである。しかし、現在に至るまで、どこに取引所が設立されるのかさえ、明らかになっていない。6月7日、同取引所の副所長を務めるPotapushin氏は、Vasilievsky区近辺への取引所開設が困難となっていることを公表した。
専門家の間でも、石油取引所の設立に関してその将来性を危ぶむ声が上がっている。石油加工・石油化学協会の会員であり、ルクオイルの副社長を務めていたBazhenov氏は、期日どおりに計画が実現しないのではないかと危惧している。同氏は、「前々から取引所の必要性が叫ばれていたにもかかわらず、予定通りに取引が始められるような準備がなされてきたとは思えない。この背景には、石油関連企業側が、石油製品供給に関する長期契約の締結に二の足を踏んでいる状況がある。同取引所での取引に参入するには、石油製品の生産量を増加させることが必要である。しかし、生産量を増加することは難しい。そうである以上、何らかの行政的措置(関税引き上げ等)が取られることも考えられる。」と指摘している。
予定通りに取引を開始することが危ぶまれているサンクトペテルブルグ石油取引所であるが、石油取引所に引き続き、ガス取引所を設立しようという動きも出ている。ガスプロムは、2009年に、ガス先物取引所を開設する計画を立てている。これに関しては、ガスプロムのミレル社長が、国際経済フォーラムの場で公表している。同氏によると、Nord Streamガス供給パイプラインが稼動する2011年以降、ルーブル建てで国際ガス取引が開始される予定。現在、ガス先物は、地域間ガス会社｢Mejregiongaz｣の電子取引所で行われているが、その規模は小さい。
ルクオイルの前副社長であるBazhenov氏は、サンクトペテルブルグのガス取引所に関しては、楽観的な見方をしている。同氏は、「液化石油ガスの取引所に関する問題は、より早急に解決されるだろう。また、取引が調整され、中間業社等も排除されていくだろう。」と指摘する。
サンクトペテルブルグ商品・石油取引所の株主には、ガスプロム・ネフチ、タトネフチ、スルグトネフチェガス、ロスネフチ等の大手石油会社以外に、ガスプロムバンク・VTB(外貿銀行)といった大手銀行も名を連ねている。また、外国の取引所では人気のないロシア産輸出ブレント原油(REBCO)の取引は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所から同取引所に移るものと考えられる。同取引所が取り扱う商品は、当面のところ、石油・石油製品であるが、穀物・建材・鉱物肥料等も取扱商品に加えていく予定である。
専門家によると、取引所開設は、石油の価格形成を直接決定するという点で、石油関連企業に有利に働くだろうとされている。Bazhenov氏は、「しかし、そのためには、石油関連企業が、販売政策を根本的に変えることが必要となるだろう。これはそう簡単なことではない。取引所開設が前々からの決定事項であるにもかかわらず、開設に至るまでに長期を要している背景には、こうした問題もある。」と指摘している。
ロシア石油ガス産業連盟の専門家であるTankaev氏は、ペテルブルグに石油取引所を開設するという計画は合理的であると考えている。同氏は、「現在、各取引所では主としてドルによる取引がなされており、ドル安によって、自動的に利益が減少している。石油企業に残る収益は、1トン当たり100ドルという税制が敷かれている。この100ドルは、以前にはより価値があったが、現在ではその価値はどんどん下がっている。ルーブル換算での税金算出が可能となる国内取引所がないために、石油企業の利益は減少する結果となっている。」と指摘する。
政府及び政府機関は、企業も政府も、取引所の開設に期待しているとしている。ロシア石油ガス産業連盟のTankaev氏は、「ロシアの石油企業にとって、こうした取引所の開設は有益である。世界的な石油価格の高騰を背景に、年初来、石油企業の減益が見られる。高騰が続く場合、負担がさらに大きくなることも考えられる。」と言及している。
ロシアの取引所がいつ開設をみるか、また、効果的な役割を果たすことができるかどうかが明らかとなるのは、もう少し先のことになるだろう。官僚の発言が実際の行動に反映され、早期に取引所が完成することを期待するしかない。更に同取引所が、国際的に発展していくにも、関係者の努力が不可欠である。
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※この記事は、日本初のロシア株 取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://www.arujigate.co.jp/
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東京証券取引所は１３日、金の価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を承認したと発表した。上場日は３０日。同様のＥＴＦは既に大阪証券取引所が扱っているが、東証で、商品価格連動のＥＴＦは初めて。米国の運用会社がニューヨーク証券取引所などに上場している「ＳＰＤＲゴールド・シェア」を東証に重複上場する。売買単位は５０口で、現在の相場では５０万円程度から取引ができる。株式と同じように売買することが可能になる。信託法改正を受けて、金などの商品を直接組み入れたＥＴＦを組成することが可能になった。
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▼米ガソリン小売りから撤退 ガソリン高騰でエクソン（iza）
米石油大手エクソンモービルが米国内で保有する約２２００のガソリンスタンドを売却、国内のガソリン小売り事業から撤退することが１２日分かった。米メディアが伝えた。ガソリン高騰や競争激化で小売り事業を取り巻く環境が厳しさを増しているため。全米に約１万２０００あるエクソンモービルブランドのガソリンスタンドの大半は、外部の専門業者などが保有、経営している。今回売却するスタンドについてもエクソンモービルブランドを維持する。
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▼[トピックス]ロシア初石油取引所は完成するのか? （ibtimes.com）
ロシアのサンクトペテルブルグにおける商品・石油取引所の開設が着手されて以来、3年が経過している。関係者は、同取引所が、石油・石油製品・石油先物を取り扱う総合的な市場として機能することを望んでいる。6月9日に開催された政府の代表者会議で、ズブコフ副首相は、2008年7月より、サンクトペテルブルグ取引所で試験的な取引が開始される予定であると公表した。年末までに、同取引所における取引額は、1兆5000億ルーブルに上るとされている。
先日開催された第12回ペテルブルグ国際経済フォーラムでは、サンクトペテルブルグ商品・石油取引所に関する説明があった。ズブコフ副首相は、同取引所の資本金が確保され、連邦金融市場局から営業許可を得たことを報告した。同取引所における取引はルーブル建てとなる。同取引所には、商品価格の形成に対する非経済的要因の影響を抑制すること、また、石油製品の取引に関与する仲介者が減ることで、取引価格の上昇を防ぐといった機能を果たすことが期待されている。
しかし、ロシア政府による非常に楽観的な計画が順調に実現するとは考えられない。ペテルブルグ商品・石油取引所の開設に関する協議が開始されたのは2005年のことである。しかし、現在に至るまで、どこに取引所が設立されるのかさえ、明らかになっていない。6月7日、同取引所の副所長を務めるPotapushin氏は、Vasilievsky区近辺への取引所開設が困難となっていることを公表した。
専門家の間でも、石油取引所の設立に関してその将来性を危ぶむ声が上がっている。石油加工・石油化学協会の会員であり、ルクオイルの副社長を務めていたBazhenov氏は、期日どおりに計画が実現しないのではないかと危惧している。同氏は、「前々から取引所の必要性が叫ばれていたにもかかわらず、予定通りに取引が始められるような準備がなされてきたとは思えない。この背景には、石油関連企業側が、石油製品供給に関する長期契約の締結に二の足を踏んでいる状況がある。同取引所での取引に参入するには、石油製品の生産量を増加させることが必要である。しかし、生産量を増加することは難しい。そうである以上、何らかの行政的措置(関税引き上げ等)が取られることも考えられる。」と指摘している。
予定通りに取引を開始することが危ぶまれているサンクトペテルブルグ石油取引所であるが、石油取引所に引き続き、ガス取引所を設立しようという動きも出ている。ガスプロムは、2009年に、ガス先物取引所を開設する計画を立てている。これに関しては、ガスプロムのミレル社長が、国際経済フォーラムの場で公表している。同氏によると、Nord Streamガス供給パイプラインが稼動する2011年以降、ルーブル建てで国際ガス取引が開始される予定。現在、ガス先物は、地域間ガス会社｢Mejregiongaz｣の電子取引所で行われているが、その規模は小さい。
ルクオイルの前副社長であるBazhenov氏は、サンクトペテルブルグのガス取引所に関しては、楽観的な見方をしている。同氏は、「液化石油ガスの取引所に関する問題は、より早急に解決されるだろう。また、取引が調整され、中間業社等も排除されていくだろう。」と指摘する。
サンクトペテルブルグ商品・石油取引所の株主には、ガスプロム・ネフチ、タトネフチ、スルグトネフチェガス、ロスネフチ等の大手石油会社以外に、ガスプロムバンク・VTB(外貿銀行)といった大手銀行も名を連ねている。また、外国の取引所では人気のないロシア産輸出ブレント原油(REBCO)の取引は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所から同取引所に移るものと考えられる。同取引所が取り扱う商品は、当面のところ、石油・石油製品であるが、穀物・建材・鉱物肥料等も取扱商品に加えていく予定である。
専門家によると、取引所開設は、石油の価格形成を直接決定するという点で、石油関連企業に有利に働くだろうとされている。Bazhenov氏は、「しかし、そのためには、石油関連企業が、販売政策を根本的に変えることが必要となるだろう。これはそう簡単なことではない。取引所開設が前々からの決定事項であるにもかかわらず、開設に至るまでに長期を要している背景には、こうした問題もある。」と指摘している。
ロシア石油ガス産業連盟の専門家であるTankaev氏は、ペテルブルグに石油取引所を開設するという計画は合理的であると考えている。同氏は、「現在、各取引所では主としてドルによる取引がなされており、ドル安によって、自動的に利益が減少している。石油企業に残る収益は、1トン当たり100ドルという税制が敷かれている。この100ドルは、以前にはより価値があったが、現在ではその価値はどんどん下がっている。ルーブル換算での税金算出が可能となる国内取引所がないために、石油企業の利益は減少する結果となっている。」と指摘する。
政府及び政府機関は、企業も政府も、取引所の開設に期待しているとしている。ロシア石油ガス産業連盟のTankaev氏は、「ロシアの石油企業にとって、こうした取引所の開設は有益である。世界的な石油価格の高騰を背景に、年初来、石油企業の減益が見られる。高騰が続く場合、負担がさらに大きくなることも考えられる。」と言及している。
ロシアの取引所がいつ開設をみるか、また、効果的な役割を果たすことができるかどうかが明らかとなるのは、もう少し先のことになるだろう。官僚の発言が実際の行動に反映され、早期に取引所が完成することを期待するしかない。更に同取引所が、国際的に発展していくにも、関係者の努力が不可欠である。
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※この記事は、日本初のロシア株 取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://
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ようちゃんの意見。↓
★ほんと、アメリカの没落ぶりたるや、凄まじいですね。石油決裁をユーロ建てにしたイラクに攻め入った時が絶頂期。同じく石油決裁のドル建てを拒否したイランに対しては、核開発を自白しているのに手も足も出せず、エリッイン時代には好きなようにしていたロシアに対しては、ドル基軸通貨体制を脅かされるこのような話を出されても、何もできない。様変わりの世界ですね。
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▼東証上場の中国企業ＣＥＯ、１６億円を私的流用（iza）
東証マザーズ上場の「アジア・メディア」は１２日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の崔建平（さいけんへい）氏が、取締役会の承認を得ずに、子会社の定期預金口座約１６億円に担保権を設定していた問題で、崔氏は定期預金を担保に、以前自分が経営していた会社名義で借り入れていた銀行ローンを私的に流用していたと発表した。崔氏は辞任するが、アジア・メディア側に返済される可能性は低いという。同社は刑事、民事両面で法的措置を検討している。崔氏は銀行から借りた金を経営していた会社が２００３年ごろに投資に失敗して抱えた債務の返済などに充てていた。アジア・メディアは中国本土企業として初めて東京証券取引所マザーズに昨年、上場した。
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★ほんと、アメリカの没落ぶりたるや、凄まじいですね。石油決裁をユーロ建てにしたイラクに攻め入った時が絶頂期。同じく石油決裁のドル建てを拒否したイランに対しては、核開発を自白しているのに手も足も出せず、エリッイン時代には好きなようにしていたロシアに対しては、ドル基軸通貨体制を脅かされるこのような話を出されても、何もできない。様変わりの世界ですね。
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▼東証上場の中国企業ＣＥＯ、１６億円を私的流用（iza）
東証マザーズ上場の「アジア・メディア」は１２日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の崔建平（さいけんへい）氏が、取締役会の承認を得ずに、子会社の定期預金口座約１６億円に担保権を設定していた問題で、崔氏は定期預金を担保に、以前自分が経営していた会社名義で借り入れていた銀行ローンを私的に流用していたと発表した。崔氏は辞任するが、アジア・メディア側に返済される可能性は低いという。同社は刑事、民事両面で法的措置を検討している。崔氏は銀行から借りた金を経営していた会社が２００３年ごろに投資に失敗して抱えた債務の返済などに充てていた。アジア・メディアは中国本土企業として初めて東京証券取引所マザーズに昨年、上場した。
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ようちゃんの意見。↓
★やっぱりと言うか何と言おうか・・・。中国人に金の番など無理、無理。猫に魚の見張りを頼むようなモノ。金を見ただけで自分の金と錯覚して、自分で好きに動かして見たくなる。
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▼だから言ったじゃありませんか。中国株は危ない、って。
★やっぱりと言うか何と言おうか・・・。中国人に金の番など無理、無理。猫に魚の見張りを頼むようなモノ。金を見ただけで自分の金と錯覚して、自分で好きに動かして見たくなる。
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▼だから言ったじゃありませんか。中国株は危ない、って。
上海株式市場、ピークから５３％の暴落
（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
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昨日（6月12日）の上海株式インデックスは、ついに３０００の大台を割り込み、２９５７・５ポイント。これは昨年の絶頂から、じつに５３％もの暴落である。不思議なことに、この大ニュース、日経新聞を除き、各紙黙殺。対照的に或る新聞は四川省の地震被害が5400億元に達し、これらの復興プロジェクトが始まれば、景気がふたたび過熱し、中国全体のＧＤＰを0・7％押し上げるなどと逆さまの議論を展開している。 財源をどう確保するのか、借金するしかないのではないのか。二月からの猛烈インフレを抑止するために中国は金利を上げ、預金準備比率を上げた。それでもインフレは五月に7％台、前月は8・6％、前々月は８・５％。物価上昇が止まらないのだ。
物価上昇は庶民の生活を直撃する。経済に無策の北京政府、奢侈にふける共産党幹部。李鵬の息子は、かねて予測したように正式に山西省副省長に就任した。山西省は石炭のメッカ、過去三年で石炭は四倍になった。これを抑制できる政治力量が、この男にあるか？二月の大雪、三月のチベット、五月の地震、そしていま中国を襲っている豪雨。国家が衰退を始める兆しが連続している。北京五輪後、経済の大決壊が始まるだろう。
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▼日本投資：再び日出づる国に注目すべき時が来た（今日の覚書、集めてみました）
『ハゲタカ』、視聴率良かったんだよね。 なんだかんだ言ってるけど、相対的に見ればアンチ・ヒーローが好きなんでしょ？
ゴードン･ゲッコーも大人気だったよね。 いいんだよ、ゲッコーだろうがハゲタカだろうが。 足元は掘り崩さずに、そんでもってInvest Inしてくれればそれで。 でもシロアリみたいにシティを食い荒らした挙句に団体様でやってこられるとコワイ（笑）。 大黒柱から何からスカスカにされそうだ。 ちなみにボクテキにはフランシス･アーカートの方が好き。 とか言っちゃうくらいに残念ながら金儲けの才能はないので、ファンドとか不動産とか外貨預金とか保険とか株とか分散して色々に任せます。 篠沢教授に全部！とかやるのはオバカさんかギャンブラーかシェヴ・チェリオス（続編とかってありえへん）。
（日本投資：再び日出づる国に注目すべき時が来た） 投資家は日本投資を検討すべきである
数回の騙し回復の後、日出づる国に遂に復活の時が来たのかもしれない。 投資専門家は再び日本に資金を当時始めている。
投資アドバイザー、ローワン＆カンパニーのリサーチ部長ティム・コッカリルは、この6ヶ月間、日本ファンドは変わりつつあり、プラスへ転じ始めていると語った。この12ヶ月間、殆どが損を出しているにも拘らず、彼らは同期間にイギリスのファンドとしてはまあまあの結果を出してきた。 5月末までの12ヶ月間、平均的にみて日本ファンドは7.1%価値を減らしたが、イギリス･オール･カンパニーズ･ファンドの下げは8.2%だった。 日本は西側への主要輸出国でありながら、我々の信用危機からも住宅バブルからも直接的に影響されていない。 皮肉にも、これらの事件は日本が1980年代と1990年代に経験して、ようやく回復した事件だ。 コーポレート･ガバナンスや株主保護の点でも、企業は格段に改善した。 コッカリル氏はこう語った。 「今まで日本企業はよく株の持合をやっていた。でもこの持合制度というのは殆ど解消されたんだ。つまり、企業はもっと株主フレンドリーにならなければならなかってことだね。これには増配で対応している」。 資産運用会社も日本に対して強気になっている。 フィデリティ･ジャパン･ファンドのポートフォリオ･マネジャー、ロブ・ロウランド曰く、今、日本は株がお買い得価格だそうだ。 世界不況とコスト高のリスクは未だあるものの「悪いニュースの殆どはもう評価に織り込み済み。だから悪いニュースらしいものが出てきても日本市場が大きく前進するポテンシャルはある。2-3年のスパンで見ればもっと魅力的だね」と彼は付け加えた。
投資家は未だ全体的には日本について否定的なので、日本投資ファンドを比較的お手頃価格で買える可能性はある。 日本専門投資信託（発行数は有限のみ）は、現在かなり値引きされている（平均10.6%）。 つまり、投資信託が所有する純資産価値よりも10.6%値引きした価格で取り引きされているということだ。 投資信託は投資するために金を借りられるので（レバレッジ；潮目が悪くなると損失を増やす効果もある）、時により高リスクだと考えられている。 しかし良い利益も生み出す。
例えば、バイリー・ギフォード・ジャパンは5年間で￡1,000の投資資金を￡2,122にしたし、現在は10.7%引きで取り引きされている。
パーペチュアル・ジャパニーズは12ヶ月間トップを走る投資信託で、￡1,000の投資は現在￡920だ。 一方、6ヶ月間ならモラント・ライト・ジャパン・インカムがトップで、￡1,000が￡1,030というポジティブなリターンを示している。 パーペチュアル･ジャパニーズの値引率は現在8.8%だ。 ティム･コッカリルのお奨めはモラント・ライト信託で、彼によればここはより小規模な国内企業に集中している、イニシャル･チャージ5.5%と年間管理費1.5%がかかるとのこと。 この投資信託にはファンド･マネジャーが2名いて、二人とも長い日本投資経験がある、と彼は付け加えた。 コッカリル氏は「バランスをとるために、ベイリー・ギフォード・ジャパンも推薦するよ。ここは大企業に集中しているし、かなり保守的だ」と言った。 アラン･スティール･アセット･マネジメントのアラン･スティールは、フィデリティ･ジャパンの方を気に入っている。 ここはオープン･エンド投資会社（OEIC）であり、より大型の企業に注目している。 ディスカウント・ブローカー、チェルシー・フィナンシャル・サービシズのダリウス・マクダーモット代表は、ジュピター･ジャパン･インカムを奨めた。
イニシャル･チャージは5.25%、年間管理費は1.5%だ。 ダーモット氏はこう付け加えた。 「SGジャパン・コア・アルファも現在お奨め中だ。ここは大企業に集中している。この地域で中小企業が盛り返してきたら、レッグ・メイソン・ジャパンがお奨めだ。もっとも、この2-3年はかなり酷くやられているけど」。 イニシャル･チャージは5.25%、年間管理費は1.5%だ。
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昨日（6月12日）の上海株式インデックスは、ついに３０００の大台を割り込み、２９５７・５ポイント。これは昨年の絶頂から、じつに５３％もの暴落である。不思議なことに、この大ニュース、日経新聞を除き、各紙黙殺。対照的に或る新聞は四川省の地震被害が5400億元に達し、これらの復興プロジェクトが始まれば、景気がふたたび過熱し、中国全体のＧＤＰを0・7％押し上げるなどと逆さまの議論を展開している。 財源をどう確保するのか、借金するしかないのではないのか。二月からの猛烈インフレを抑止するために中国は金利を上げ、預金準備比率を上げた。それでもインフレは五月に7％台、前月は8・6％、前々月は８・５％。物価上昇が止まらないのだ。
物価上昇は庶民の生活を直撃する。経済に無策の北京政府、奢侈にふける共産党幹部。李鵬の息子は、かねて予測したように正式に山西省副省長に就任した。山西省は石炭のメッカ、過去三年で石炭は四倍になった。これを抑制できる政治力量が、この男にあるか？二月の大雪、三月のチベット、五月の地震、そしていま中国を襲っている豪雨。国家が衰退を始める兆しが連続している。北京五輪後、経済の大決壊が始まるだろう。
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▼日本投資：再び日出づる国に注目すべき時が来た（今日の覚書、集めてみました）
『ハゲタカ』、視聴率良かったんだよね。 なんだかんだ言ってるけど、相対的に見ればアンチ・ヒーローが好きなんでしょ？
ゴードン･ゲッコーも大人気だったよね。 いいんだよ、ゲッコーだろうがハゲタカだろうが。 足元は掘り崩さずに、そんでもってInvest Inしてくれればそれで。 でもシロアリみたいにシティを食い荒らした挙句に団体様でやってこられるとコワイ（笑）。 大黒柱から何からスカスカにされそうだ。 ちなみにボクテキにはフランシス･アーカートの方が好き。 とか言っちゃうくらいに残念ながら金儲けの才能はないので、ファンドとか不動産とか外貨預金とか保険とか株とか分散して色々に任せます。 篠沢教授に全部！とかやるのはオバカさんかギャンブラーかシェヴ・チェリオス（続編とかってありえへん）。
（日本投資：再び日出づる国に注目すべき時が来た） 投資家は日本投資を検討すべきである
数回の騙し回復の後、日出づる国に遂に復活の時が来たのかもしれない。 投資専門家は再び日本に資金を当時始めている。
投資アドバイザー、ローワン＆カンパニーのリサーチ部長ティム・コッカリルは、この6ヶ月間、日本ファンドは変わりつつあり、プラスへ転じ始めていると語った。この12ヶ月間、殆どが損を出しているにも拘らず、彼らは同期間にイギリスのファンドとしてはまあまあの結果を出してきた。 5月末までの12ヶ月間、平均的にみて日本ファンドは7.1%価値を減らしたが、イギリス･オール･カンパニーズ･ファンドの下げは8.2%だった。 日本は西側への主要輸出国でありながら、我々の信用危機からも住宅バブルからも直接的に影響されていない。 皮肉にも、これらの事件は日本が1980年代と1990年代に経験して、ようやく回復した事件だ。 コーポレート･ガバナンスや株主保護の点でも、企業は格段に改善した。 コッカリル氏はこう語った。 「今まで日本企業はよく株の持合をやっていた。でもこの持合制度というのは殆ど解消されたんだ。つまり、企業はもっと株主フレンドリーにならなければならなかってことだね。これには増配で対応している」。 資産運用会社も日本に対して強気になっている。 フィデリティ･ジャパン･ファンドのポートフォリオ･マネジャー、ロブ・ロウランド曰く、今、日本は株がお買い得価格だそうだ。 世界不況とコスト高のリスクは未だあるものの「悪いニュースの殆どはもう評価に織り込み済み。だから悪いニュースらしいものが出てきても日本市場が大きく前進するポテンシャルはある。2-3年のスパンで見ればもっと魅力的だね」と彼は付け加えた。
投資家は未だ全体的には日本について否定的なので、日本投資ファンドを比較的お手頃価格で買える可能性はある。 日本専門投資信託（発行数は有限のみ）は、現在かなり値引きされている（平均10.6%）。 つまり、投資信託が所有する純資産価値よりも10.6%値引きした価格で取り引きされているということだ。 投資信託は投資するために金を借りられるので（レバレッジ；潮目が悪くなると損失を増やす効果もある）、時により高リスクだと考えられている。 しかし良い利益も生み出す。
例えば、バイリー・ギフォード・ジャパンは5年間で￡1,000の投資資金を￡2,122にしたし、現在は10.7%引きで取り引きされている。
パーペチュアル・ジャパニーズは12ヶ月間トップを走る投資信託で、￡1,000の投資は現在￡920だ。 一方、6ヶ月間ならモラント・ライト・ジャパン・インカムがトップで、￡1,000が￡1,030というポジティブなリターンを示している。 パーペチュアル･ジャパニーズの値引率は現在8.8%だ。 ティム･コッカリルのお奨めはモラント・ライト信託で、彼によればここはより小規模な国内企業に集中している、イニシャル･チャージ5.5%と年間管理費1.5%がかかるとのこと。 この投資信託にはファンド･マネジャーが2名いて、二人とも長い日本投資経験がある、と彼は付け加えた。 コッカリル氏は「バランスをとるために、ベイリー・ギフォード・ジャパンも推薦するよ。ここは大企業に集中しているし、かなり保守的だ」と言った。 アラン･スティール･アセット･マネジメントのアラン･スティールは、フィデリティ･ジャパンの方を気に入っている。 ここはオープン･エンド投資会社（OEIC）であり、より大型の企業に注目している。 ディスカウント・ブローカー、チェルシー・フィナンシャル・サービシズのダリウス・マクダーモット代表は、ジュピター･ジャパン･インカムを奨めた。
イニシャル･チャージは5.25%、年間管理費は1.5%だ。 ダーモット氏はこう付け加えた。 「SGジャパン・コア・アルファも現在お奨め中だ。ここは大企業に集中している。この地域で中小企業が盛り返してきたら、レッグ・メイソン・ジャパンがお奨めだ。もっとも、この2-3年はかなり酷くやられているけど」。 イニシャル･チャージは5.25%、年間管理費は1.5%だ。
ケント州メイドストーンのミネシュ・パテル（35歳）は、8年前にフィデリティ･ジャパン･ファンドを通じて日本投資を始めた。 ハイリスク投資をしたかったからだ。薬剤師のパテル氏は資金をISAに入れていた 2001年に家族とメイドストーンに引っ越してきた時、モーゲージ返済用に契約したものだ。 彼は同じく薬剤師のクルティ（31歳）と結婚し、ディランとジェイという子どもが2人いる。 「いつもかなり冒険的投資家だったし、成長機会を探していた。もうイギリス、ヨーロッパ、アメリカには投資していたけれど、何かもう少しハイリスクのものが欲しかった」。 今の所、彼は結果に満足している。 「日本に問題があったことは当時も知っていた。だから後は上がるしかないと思った」。
「長期的に見なくちゃいけないと思う。だから、明細は見るけれど、パフォーマンスは余り頻繁にチェックしない。2005年まで日本ファンドは良かった。まあ、その後はちょっと下っているけどね」。 「日本は世界最大の経済大国の一つだと思う。彼等がどれほど沢山輸出しているか知るには、家の中を見回すだけで良いんだ。トヨタや任天堂なんて日本を代表する会社に投資するなら間違いようがないよ、本当に」。
「長期的に見なくちゃいけないと思う。だから、明細は見るけれど、パフォーマンスは余り頻繁にチェックしない。2005年まで日本ファンドは良かった。まあ、その後はちょっと下っているけどね」。 「日本は世界最大の経済大国の一つだと思う。彼等がどれほど沢山輸出しているか知るには、家の中を見回すだけで良いんだ。トヨタや任天堂なんて日本を代表する会社に投資するなら間違いようがないよ、本当に」。