中国“うちは途上国、ハッキングなんて出来ません”（iza）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼中国“うちは途上国、ハッキングなんて出来ません”（iza）
中国外務省の秦剛副報道局長は１２日の定例記者会見で、米下院議員が中国国内からとみられるハッカー攻撃を受けたと指摘した問題について、「まさか発展途上国の中国がそうした高等技術を持っていると思っているのか。私はまったく信じない」と述べ、強い不快感を表明した。また秦副局長は「米国の一部の人には、疑心暗鬼にならず、もっと米中間の相互理解につながることをするよう勧める」と批判。質問した米ＣＮＮテレビ記者にも「あなたはこの話を信じるのか」と反発した。
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ようちゃんの意見。↓
★途上国って言うのは人民１５億人全てが、等しくそうなのですよ。共産主義国なので、教育も文化も知能も全て等しくなってるアル。共産主義の勉強が先進国は足りないから誤解するアル。
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▼工事中のダムが突然決壊、６人死亡 中国湖南省（iza）
新華社（電子版）などによると、湖南省の岳陽県で１２日、建設中のダムが決壊し近くにいた農民や学生ら計６人が死亡、１人が行方不明になった。ダムの堤防が突然壊れて、洪水が起きたという。地元政府の関係者らが詳しい原因を調べている。
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ようちゃん。↓
★>地元政府の関係者らが詳しい原因を調べている。どうせおから工事。
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▼被災支援の中国共産党特別党費、１０００億円超える（iza）
中国共産党中央組織部は１２日、四川大地震の被災地支援のため党員から集めている「特別党費」の総額が６９億８３００万元（約１０８９億円）に達したことを明らかにした。新華社電が伝えた。特別党費は党員が自発的に納める募金形式を取っており、これまでに３４２０万人が納めた。このうち２４５万７０００人が１０００元以上を募金したという。
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ようちゃん。↓
★１０００億円といってもねぇ。７４００万人も党員いるわけで。一人頭１３５１円。ネットに書き込みしようかな・・・。
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▼震災支援金の使途に不正 中国当局が公表（iza）
中国会計検査署は１２日、四川大地震の震災支援で物資の調達や資金運用の一部に不正があったとして、３件の問題行為を公表した。中国政府は支援物資や資金の使途などに不正があった場合、厳しく処分する姿勢を示しており、今後も同検査署が調査結果を公表する方針。不正があったのは、河南省安陽県の工商業連合会幹部が義援金の一部の約２７万元（約４２０万円）を勝手に使い、身内が経営する衣料店から支援物資を購入したケースなど。一方、新華社電によると、中国治安当局は１２日、被災地での窃盗や支援物資の強奪、高値売却などを厳しく取り締まるよう通知を出した。
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ようちゃん。↓
★あのね、事件が発覚してからでは、トカゲの尻尾きりになってるのでは？ どうせ、何時もの事でしょうから、当局は捕まえてから処分では無く、最初から目ぼしい親分に網を張らなくちゃー捕まらない、「泥縄」では何も変わらないでしょう。
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▼続 原油はいずれ暴落（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
原油の先物には年金ファンドを含む投機資金が流入しており、特に年金はインデックス商品に投資している。いつまでの上昇を続ける相場はありえない、という単純な法則をファンド・マネージャーが知らないはずはないが、それでもはまる。米国の石油製品在庫はじりじりと上昇し始めており、景気後退の影響が出始めている。それでもまだ相場が上昇しているので、まだ先があると欲が出る。それは株式や不動産市場のバブルと同じ症状である。わかっていても、金融工学をいくら駆使しても、バブルのときはバブルだと判断できない。70年代末の第２次石油ショックの結末はスタグフレーションとドルの高金利による石油需要減、石油価格暴落、メキシコ金融危機、ソ連の疲弊と続いた。今回はどうなるか。前回（79年）はボルカーＦＲＢ議長が就任して２ヶ月目に劇的利上げ、翌年カーターは再選に失敗、81年登場のレーガンは「保守革命」で「強いドル」を標榜、高金利を支持した。今回も政権末期、ＦＲＢ議長は交代して間もない。ただバーナンキ議長はボルカー氏のような剛腕の持ち主ではなく、市場に迎合するタイプ。決定的に前回と違うのは、余剰資金の投機主導による先物相場である。ＯＰＥＣに価格決定力はない。需要増期待が先行している相場だから、需要減という期待に転じると相場は一転して急落しよう。
原油相場が急落しても、景気が好転するわけではない。むしろロシア、中東、中南米、アフリカの新興国が直撃され、それらに流れ込んでいた余剰資金が引き揚げられ、通貨危機に発展し、ツケは結局ヘッジファンドなどに相乗りしていた米、欧、日の金融機関に回り、第２次金融不安となる。
景気後退と金融危機のダブルとなれば、結局中国を含め混乱はグローバルに果てしなく広がる。問題の根源は、すべてドル建ての資産と商品に対し、証券バブルとその崩壊に伴う金融機関救済のために刷り増したドル資金が回るという国際金融そのもののバブル循環構造にある。この構造が実物の経済から乖離しているために起きる大断層のズレによる、世界経済史上前例のない激震とでも言うべきだろうか。そうみると、金融政策や為替市場介入のようなマクロ政策は意味をなさないかもしれない。オバマ候補の言葉を借りると、国際金融システムそのものを「CHANGE」する必要があるのだろう。
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▼インフレは新興国市場をどう動かすのか？（ＭＳＮマネー）
金融市場の話題は「インフレ」一色
金融市場のテーマは「インフレ」一色になっています。原油価格がここ数ヶ月、毎月毎月二桁の上昇を見せており、世界中の全ての中央銀行が、程度の差はあれど、「インフレに対する警戒」を連日表明しています。金利もこの数ヶ月でかなり上がっています。
筆者は今ロンドンに来ていますが、こちらでも話題はインフレ一色です。今回は筆者がこちらで様々な議論を重ねたなかで、今後仮にインフレが止まらなかった場合、新興国市場が最も影響を受ける可能性が高い、という結論に達しましたので、その辺りをご説明したいと思います。
今回のインフレは「エネルギー」と「食料品」の「コスト･プッシュ･インフレ」
まず今回のインフレの特徴からおさらいします。今回のインフレは紛れもなく「景気が悪化している中で、原油や穀物といった一次産品の値段が上がる」インフレです。これを経済学では「コスト･プッシュ･インフレ」（直訳すると「費用の上昇によるインフレ」）といいます。一般的なインフレは、景気が良すぎておきるインフレ「ディマンド・プル・インフレ」（「需要増大によるインフレ」）といいます。今回のインフレはこうした一般的なものとははっきりと区別され、現象としては「物価上昇」という点で共通していますが、実態的にはまったく違うものとみなされています。
コスト増で最も割りを食うのは？ － 新興国
こうしたエネルギーと食料品の価格上昇の影響の受け方は、人によってそれぞれ違います。例えば車によく乗る人にはガソリン価格の上昇は大変痛いですが、まったく乗らない人にはそれほど影響はありません。また、所得が低くエンゲル係数が高い人は食料品の価格上昇の影響を大きく受けますが、食費など気にもしないようなお金持ちにとってはあまり関係ありません。これを「国」の単位で考えてみると、一般的に「所得の低い国の方が大きな影響を受ける」ということがお分かりになると思います。例えば日本人と中国人の生活を比べてみると、平均的な中国人の方が平均的な日本人よりも消費全体に占める食費の割合が高いことは容易に想像がつきます。原油などについても同じことが言えます。石油の値段はだいたい世界中どこにいっても同じですが（日本とアメリカでガソリンの値段が全然違うのは税金の差で、ガソリンそのものはそれほど変りません）、この価格上昇も貧しい国ほど痛く感じるはずです。さらに貧しい国はエネルギー効率の高い先進的な設備や自動車等を買う余裕がありませんので、いっそう大きな影響を受けがちです。また新興国では一次産品価格が上昇しすすぎたために買える量が減っており、停電や食糧不足といった深刻な「ボトルネック」が一部でおきています。これも貧しい国特有の現象です。
新興国のインフレには好景気による「ディマンド･プル」の側面も
また、新興国の状況にはもうひとつ重要な懸念があります。先進国の場合はどこも景気が下降気味で状況はあきらかにコスト･プッシュ・インフレですが、新興国は多くの国で景気好調が続いており、足元のインフレが「ディマンド･プル」の側面も同時に持っていることです。従って多くの新興国では先進国を上回る高いインフレ率になっています。これは非常に危険な状態です。インフレは社会不安を招きますので、できるだけ抑える必要がありますが、これが上がり続けているからです。もちろん、新興国にとって一次産品の上昇の影響は先進国以上に大きいですから、このままいけばどこかで景気がピークを打ちインフレも収まってくるという可能性もありますが、現在の状況を見る限り一刻も早く手を打たないと、加熱の反動から急に景気が悪くなる可能性が高まっていると言わざるを得ません。
新興国市場に必要なのは「大幅な通貨上昇」、株式は厳しいか？
以上のように考えると、新興国の株式はかなり大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。産油国や食料品をたくさん生産している国など例外はありますが、多くの国が先進国以上にインフレの影響を受けることが予想されますので、企業の利益は先進国よりも厳しい状況が続くことが予想されます。新興国株式は石油に対する依存が高いアジアや東欧などでとくに厳しくなる可能性があります。しかしながら、通貨はうまくいけばかなり好調になるものと予想されます。新興国は一刻も早い「引き締め」を行い景気のこれ以上の加熱を防ぐ必要がありますが、もっとも有効な引き締めは「通貨上昇」です。通貨を引き上げて輸入品の値段を下げることでインフレを抑え、輸出の採算を悪化させることで景気の過熱を防ぐというやり方です。この時、新興国の通貨は米ドルに多かれ少なかれ連動していることを考えると、まず米ドルが円やユーロと通貨にたいして上昇し、さらに新興国通貨が米ドル以上に上昇する必要があると思われます。結果としては新興国通貨が最も上昇し、次に米ドル、円やユーロはこれらの通貨にたいして下落するということになります。
ただし、こうしたシナリオ実現には実際にはかなり強力な「政治的なリーダーシップ」が必要になります。日本が80年代に大幅な円高を容認した「プラザ合意」のように新興国が自国通貨の上昇を認め、世界的に協調する必要があります。仮にこれができない場合には新興国は90年代後半のアジア危機のように「クラッシュ」する可能性もあります。この場合は株式市場は暴落、通貨も暴落と言うことになるでしょう。そうなれば原油価格も暴落し、ロシアや中東のような産油国の市場も大きな影響を受けるかもしれません。
結論としては「原油価格上昇が続く限り新興国投資はリスクが高いと言わざるを得ない」ということです。ただ、仮に大きな政治的な協調体制ができるようなことがあれば、少なくとも新興国通貨は驚くほどの上昇を見せる可能性があります。今後の成り行きを見守りましょう。
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ようちゃん。↓
★ゴールドマンが日本株を買い煽っている理由はこれ。今後新興国に投資されていた資金が相対的に安全な国でそれなりの市場規模があり、インフレ耐性を持つ日本に向かう。
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▼外資ファンド買い占め１１９社大量保有比率リスト公開～“モノ言う株主”に緊張（ＺＡＫＺＡＫ）
アデランスホールディングスの株主総会で、取締役の再任案が米スティール・パートナーズなどの反対により否決されたが、経営に積極的に口をはさむ外国人投資家はスティールだけではない。“モノ言う外資ファンド”が大株主となっている銘柄は１１９社を数える。各社とも、経営陣が立ち往生するような「アデランスショック」に直面する可能性がないとはいえない。 投資先に企業価値の向上策を積極的に提言する株主は、「アクティビスト」と呼ばれる。 日本で活動するこの種の外資ファンドとしては、スティールのほか、Ｊパワー（電源開発）に増配などを株主提案している英ＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）が有名だが、英ロンドンに本拠を置くシルチェスター・インターナショナルも注目されるファンドの１つ。 シルチェスターは、マツモトキヨシホールディングス株の１３．０％、バンダイナムコホールディングス株の１０．７％のほか、広告会社や地方銀行の株も保有。保有比率が５％超の銘柄は計３５社にのぼる。 マツモトキヨシ株の大量保有報告書の「保有目的」の欄には、「増配、自己株式の買い入れの頻度または総量（中略）その他資本政策の変更を要求することがある」と記され、「取締役の選任または解任などの議案に反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある」と牽制している。 保有目的の項目にこうした主張を盛り込むケースが多いのも、モノ言うファンドの特徴の１つだ。 アデランスショックを引き起こしたスティールは、関係の深いリバティ・スクェア・アセット・マネジメントの保有分と合わせて、３５銘柄が保有比率５％超となっている。 また、米ブランデス・インベストメント・パートナーズは、アイフル、武富士、三井住友海上グループホールディングスなどの金融・保険や、日立製作所、ＮＥＣなどの電機を中心に保有比率５％超の銘柄を１５銘柄保有。今年の総会に向け、小野薬品工業に増配を株主提案していたが、会社側の株主還元策を評価して取り下げた。 スティールよりも以前に株主総会で会社側の議案を否決した経験を持つのが、いちごアセットマネジメントだ。東京に投資顧問会社があり、シンガポールにファンドの拠点を持つ。「穏健派」として知られるが、２００７年の東京鋼鉄の臨時総会では、大阪製鉄との経営統合案を否決に追い込んだ実績がある。 アデランスの人事案が否決された背景には、同社の外国人持ち株比率が４９％と高いという事情があった。
同じように、３月末時点で外国人持ち株比率が５０．３％と半数を超えているのが、京都の半導体大手ローム。このうち先のブランデスが６．２％を保有する。ただ、今年の総会は取締役の改選期ではなく、「外国人持ち株比率が高いのはずっと前からのこと。国内外を問わずＩＲ（投資家向け広報）活動を続けている」（広報ＩＲ室）とあわてる様子はない。 日立の外国人持ち株比率も３月末時点で４２．１％と高い。今年の総会では１３人の取締役の選任が唯一の議案となっているが、経営陣の交代など激しい主張をする株主は出ていないもようだ。 ただ、同社は２年連続の最終赤字で、同業他社と比べて業績回復が遅れている。そのため「常に緊張感を持っている。経営を良くすることが抜本策」（コーポレート・コミュニケーション本部）としているが、株主から経営陣に向けられる視線が厳しさを増すことも考えられる。 ６月の総会の動向について、企業法務に詳しい弁護士の浅見隆行氏は「大半の会社は安定株主を５０％以上確保しているので、アデランスのような例が起きることは考えにくい」と指摘。一方で、「一般投資家に向けて株主総会やＩＲの場で分かりやすい情報発信を検討する企業が増えてきている」という。個人投資家もないがしろにできないということのようだ。 ある企業の関係者は「アデランスの件があって以降、何が起きてもおかしくなくなった」と明かす。アデランスショックで会社側の緊張感が増していることだけは間違いなさそうだ。
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日本のお姉さんの意見。↓
チュウゴク軍のハッカー技術はアメリカ仕込みで凄いらしいよ。
何しろ、アメリカに住んでいるチュウゴク人にスパイさせて
アメリカの技術を盗ませているし、チュウゴク軍には一日中
外国の政府機関や企業のパソコンをハッカーして情報を
盗むのが仕事っていう青年団がいるし、毎日そればかり
していたら、何でも上手くなるでしょ。アメリカ政府だけでなく、
ドイツ政府もやられたと言ってチュウゴク政府に文句を言っているし、
日本の政府機関のホームページもハッカーにやられて内容を
改ざんされてたじゃん。やっているのは、一日中、それを
仕事にしているチュウゴク軍でしょ。チュウゴクの一般人は
ネット警察に管理されているから、好きなことができない。
好きなようにハッカーをさせているとしたら、ネット警察が
許したってこと。結局、チュウゴクがやっているということ。
アルカイダだって、写真の一部を加工して世界中のテロリストと
ネットで通信している時代です。チュウゴク人は心が後進国。
ハッカー技術に関しては、先進国並みの技術は持っている
のです。あの国は、世界中のスパイを使って、技術を手に入れて
いますから。