国際戦略コラム 「日本の次サービス・次の使命は」

ようちゃん、おすすめ記事。↓（６月７日の記事です。）

国際戦略コラム ＮＯ．２９５４「日本の次サービス・次の使命は」
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日本政府は国民にサービスを提供する機関と日本の

使命を実現する 機関という認識が必要だ。　　　　Ｆより

日本政府は、国民にサービスを提供する会社であるという考え方を しないといけない。国民にサービスを提供し、そのサービス提供の 料金を税金としていただいている。国民の生命・財産を守ることが 重要な国民のニーズである。

この考えを官僚も政治家も忘れることがある。今、一番国民は何を 求めているかを調査して、そのニーズに答えることが政府として必 要なのだ。

国民の生命を守る医療体制の整備や社会保険制度、老人介護サービ スに国民の要望が多く、このニーズに応える事が政府が行わなけれ ばならない一番のサービスであることは明白である。この問題の解 決にも最後は予算に突き当たる。

また、２０才代の青年達はクルマを欲しくないという。クルマ社会 は終わり、石油の値段も１７０円／リットルになり、クルマから公 共交通にシフトする国民ニーズも明確になってきている。高速道路 や新幹線などへの建設を止めても、地方の都市交通を整備する必要 がある。東京の交通機関は整備済である。また整備が必要なのは郊 外を環状に結ぶ交通機関であるが、採算の面からもＬＲＴなど低コ ストな交通機関の整備しかない。

このように電池ＬＲＴや架線なしのトロリーバスなどの低コストな 電気系交通機関を整備することが重要になっている。この整備費は ほとんどコストが掛からない。新幹線や道路整備を止めて、公共交 通機関を整備しても予算は大幅に余ることになる。その金を国民医 療や社会福祉に廻すことは明確である。

このように国民のニーズが変化していることと、世界的な低炭素社 会への移行のニーズがあることで、次の政策を決定することが必要 になる。ガソリンを使う車に課税する環境税を取ることが重要であ
り、その収入を年金資金や老人介護、社会福利に廻すことが重要に 成っている。このためには、企業に課税する石炭・石油税を企業・ 国民全員に課税する環境税に一本化することが重要であると見る。

国民全員がガソリン自動車から電気自動車や公共交通機関へシフト させることを考える必要がある。積極的にＣＯ２を出すガソリン車 を減らし、電気自動車へシフトさせる政策にして、意固地な自動車 会社にも電気自動車の開発を促進させる必要がある。

この結果で、太陽光発電＋リチュウムイオン電池で、家庭で電気を 作り出すことができることになる。電気自動車の量産化でリチュウ ムイオン電池の量産化ができ、価格が大幅に下がり、家庭での太陽 光発電も意味があることになる。昼間蓄積した電気を夜も使用でき ることになり、家庭の電気のほとんどをまかなうことも出来る可能 性が出てくる。

老人介護や今後の日本の産業を考えると、労働人口が不足すること は自明であり、この問題に的確に対応する必要がある。このために も国籍法を改正する必要がある。世界各国の国籍法は１．その土地
に生まれた子、２．国籍を持つ親から生まれた子、３．国の宗教や 文化を持つ親から生まれた子という３パターンがある。

近代日本の国籍法は２であるが、日本の弥生期以降江戸時代まで、 いろいろな人たちが日本に逃れてきた。１．北から朝鮮経由で、 ２．揚子江から、３．南のムラユからと多彩である。この人たちに 共通する特徴が上流階級や技術者たちであることだ。

秀吉時代、朝鮮に出兵して連れ帰った陶工たちは、日本の優遇策で 朝鮮に帰国せずに日本に居つくことを選択している。戦後の在日朝 鮮の方達も日本に居ることを選択した結果、日本にいる。３世たち
は朝鮮語より日本語の方が達者で、もう韓国に戻れない。その結果 、日本国籍を取る人たちが増えている。

この海外から来た人たちが多彩な日本文化を作り、今の日本の魅力 を増したのだ。日本は鎖国の江戸時代でも三浦安心など西欧人を日 本に取り込んでいる。この人たちも文化人であり、下層階級の人た
ちではない。

このように日本文化を多彩にするためには、積極的に上流階級の子 弟や技術者達を日本に引き入れることが重要な施策になる。この面 からも国籍法を見直すことと、文化的な繋がりを母国と持ちたいと いう人たち向けに永住権を認めることが必要だと思う。

もう１つが、日本の世界化と日本の拡大が重要と認識している。
今後、日本企業が世界に散らばることになる。このとき、多くの日 本人達も世界に散らばる。この人たちを日本に繋ぎとめる手段が必 要になる。国民選挙の世界化や政府広報の世界化や、日本の年金制 度の世界化など日本人を応援する仕組みが必要になる。

この企業の世界化がなぜ、重要なのかと言うと、日本や欧米の国内 市場の伸びには限界がある。このため、発展途上国を発展させて、 その市場の伸びを生かして、企業は売上げを伸ばすしかない。もう
、日本企業の多くがその方向になっている。

しかし、この発展途上国を市場化するには紛争の解決やインフラの 整備が必要になる。このため、ＰＫＯやＯＤＡが重要になるのだ。
日本企業が世界に拡散し、かつそこで事業を拡大するためには、日 本国のサポートが重要で、その仕組みを作るしかない。大英帝国時 代の英国がいい例である。その同じ仕組みを今の日本は必要として
いる。それが日本企業の世界拡散を助けることになるからだ。

中国の生産コストが上昇して、日本企業でも低付加価値商品の製造 は中国からバングラディシュやベトナムに移動している。この移動 に伴い、日本のＯＤＡもバンブラディシュやベトナムに移行する必 要があるし、ＮＰＯや日本企業でも発展途上国向きな商品・サービ スを開発する必要がある。日本ポリグルなどの水浄化剤などの生活 必需品に関わる商品だ。

このバングラディシュ、ベトナムの次はアフリカしかない。軍事政 権ではなくなり民主的なミャンマーになれば次の候補でしょうね。 発展途上国の国民生活レベルを上げることで、民主化ができ、経済 の市場もできることになる。この手法を日本は１９８０年代に米国 の日本叩きでアジアで確立している。それを欧米諸国がやっと気が 付いた段階である。このため、日本が先頭に立って世界を民主化、 経済市場化することである。

欧米のように軍事力で発展途上国を民主化する時代は終わっている。
イラクを見れば、無理であることが分かると思う。これからは平和 的な手法を持つ、日本企業と日本国家の使命になったのである。

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メールマガジン「軍事情報」「深夜タクシー問題と我が自衛官」
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こんにちは。おき軍事です。中央省庁関係者が、深夜タクシーで帰宅する際、金券などをもらったとする話題が報道されています。これに関連し、信頼できる情報筋からいただいたはなしをご紹介します。

＜深夜タクシー関係者より
報道によれば、防衛省でも深夜タクシー利用の見返りに、便宜供与を受けていた者が１０名いたそうです。

私は、防衛省でそのようなことをしたのはシビリアンだけだろうと思っています。私は、制服でこのような卑しいことをする人を一度も見たことがありません。防衛省改革でシビリアンと制服の関係を見直そうとしている今こそ、この問題について詳しく調べて頂ければと思います。夜間タクシーを利用する者の多くはシビリアンです。各幕僚監部よりも内局の職員数が圧倒的に少ないにもかかわらず、タクシー券の配分数は、内局の方が各幕僚監部よりも圧倒的に多いはずです。（もっとも、省全体としての配分数は、財務省が一番多いはずですが・・・・・）

タクシー券の配分を十分に受けることのできない多くの自衛官は、終電の時間を超えると事務所内の床で寝るそうです。（内局には、仮眠室というベット完備の部屋があるそうですが、使っている人はほとんどいないようです。）シビリアンがタクシーを利用する見返りに金券やビールを受けとっている間、自衛官が床に寝ながら頑張っているという構図にやりきれなさを覚えるのは私だけではないと思います。報道の皆様には、各省庁が発表した表面的な数字だけではなく、もっと深い部分に迫った取材を行って頂くことを希望します。

最後に、各幕僚監部は、朝早くに業務が開始される地方部隊との連絡調整を行うため、内局職員がまだ通勤していない時間から業務を開始しており、業務の終了は内局職員がタクシーで帰った後であると言うことも知っておいて良いでしょう。ちなみに、自衛官がいくら早く出勤しても、また、遅くまで残業しても、彼らには超過勤務手当て（残業代）の制度そのものがない（ただ働き）そうです・・・・・。＞内局との差が在り過ぎる！　内局（背広組みを優遇する理由は何も無い筈ですが・・・）
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