「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 ・ 太田述正 有料メルマガ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）６月７日（土曜日）
通巻第２２１４号
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♪石原藤夫『発明特許の日本史』（栄光出版社）
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日本のハイテクは発明と特許によって成り立つが、その先駆的発明者と制度の確立をなしたのは高峰譲吉と高橋是清である。本書は元玉川大学教授の石原氏、渾身の書き下ろしで、高峯と高橋二人の人生にスポットを当てながら日本の発明特許の歴史を照射する。
なにしろ『広辞苑』より厚い分量。書くのも大変だろうけれども、読むのも大変である。そして本書を通読中に、な、なんと古き拙著からの引用があった。拙著『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社）。
日本の特許制度の欠陥は防衛機密事項の欠落である。すなわちあらゆるハイテク情報は、特許を申請したら十八ヶ月後に「特許公報」によってすべて公開される。日本では軍事情報も技術機密もへったくれもない。すべて公開。この制度上の一大欠陥は逆に諸外国へ翻訳して持ち出されても、スパイ罪にはあたらない。欧米先進国は防衛に関わる特許の公開を禁じている。１９８２年に或る日米シンポジウムで、小生がこのポイントを突くと米国人学者らが一様に驚き、また通産省関係者が、そうですよねぇ、と嘆いた。爾来、四半世紀の歳月が流れ、ようやく経済産業省が動き出して、防衛特許の機密条項の検討に入った。といっても国会の論議にまでは至っていない。著者の石原氏は「一刻を争う深刻な問題である」と提言されている。（本書は栄光出版社刊、１０４４ページ。定価４７００円 プラス税）
♪出雲井晶『戦をとどめえざりしくちおしさ』（Ｋ＆Ｋプレス）
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先帝陛下が伊勢神宮に昭和四十六年に御参拝おそばされたおりの御歌
戦（たたかひ）を
とどめえざりし
くちをしさ
ななそじになる
いまもなほおもふ
出雲井画伯は、日本神話にもとづく神秘的情緒的な絵画で知られるが、作家でもあり、その語彙の豊饒さと的確な駆使に驚かされ、その名文はつとに知られる。本書は、神話との会話と通じて先帝陛下の国家、歴史との関わり方、その御存在のありようを淡々と、格式高い日本語で綴っている。
♪信太謙三『巨龍のかたち 蘇る大中華の遺伝子』（時事通信社）
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この本は有名なチャイナ・ウォッチャー信太氏（時事通信元上海支局長）の近作。詳細の書評は次号の『改革者』に拙文を綴ります。
♪加藤喬『加藤大尉の英語ブートキャンプ』（並木書房）
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著者の加藤大尉は、米軍の現役教官。『名誉除隊』などの著作もある。本書は米軍のなかで実際に通じる英語を丁寧に、教科書風に書かれていて、たとえば「腕立て伏せ」（Ｐｕｓｈ Ｕｐ）とか、回れ右（Ａｂｏｕｔ Ｆａｃｅ）とか、ああ、こんな風な表現をするのか、と参考になる。新兵さんの地獄の訓練からパラシュート降下、戦闘機塔乗、軍法会議など、見慣れない、あるいは日本の英語教育現場では聞いたことのない表現が次から次へと出てくる。 整列は、ちなみにＦＡＬＬ ＩＮです。
♪谷沢永一『モノの道理』（講談社インタナショナル）
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「独りよがりの正義より、ものの道理が世の要」と副題にあるが、本書は独りよがりの、老害的つぶやき。『正義、正論』を振りかざしわめく人を揶揄した毒素がまぶされている。
通読して事実誤認と独断とが多すぎて書評する意欲はとても湧かなかった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～♪（読者の声１）天皇(天皇制度)は、現代日本人の過半のみならず保守の論者にも、所与のスタティクな堅固とした予定調和のコスモス世界として刷り込まれ、思い為されているように見受けます。が、しかし天皇とはそうではないと思われます。崇峻天皇、安康天皇の御二人は臣(やっこ)に暗殺されました。皇極天皇はそれまで前例がなかった生前譲位を行いました。天皇家(皇族、皇別氏族)からのみ立てていた正妻である皇后として、文武天皇は初めてそれ以外の藤原不比等の娘宮子を受け入れました。孝謙天皇は、神と思いなされ、神道の最高祭司主であるにも拘らず出家して、仏に仕える「三宝の奴(やっこ)」となり大仏に拝跪しました。藤原氏は摂政や自ら新設した関白職を占め、天皇の母方の外祖父として天皇親政を潛脱しました。臣籍降下した源定省は定省親王として皇族復帰して宇多天皇となりました。白河天皇は譲位して白河院となり、これ以降幾代かに亘り天皇の父方の祖父が政治の実権を握りました。朝廷が持明院統と大覚寺統の二統に分かれ、両統から交互に天皇が立つ迭立時代がありました。不文律、不文法で本来的に融通無碍だった皇統継承のしきたり。それを明治維新政府は「皇室典範」として西欧風に成文化し、当初は内々のものとしていながら公布してしまいました。そうした失態に対して、皇室・皇族はあからさまに異を唱えず堪えました。以上を観ると、皇統継承は教条的なものではなく、理詰めでもなく、又種が大事畑はどうでもよい、という認識レベルでも到底収まらない日本民族のイシューと心得ます。はてさて畏れ多いイシューについて、果たして「平成の新井白石」は現れるでしょうか。（ＨＮ生、品川）
（宮崎正弘のコメント）「平成の新井白石」ですか。唸りますね。
三島『文化防衛論』の「西鶴も芭蕉もいない昭和元禄」をもじって言えば「白石も宣長もいない平成論壇」？への苛立ちですかね。
♪（読者の声２）この度は、私共の「洞爺湖サミットでの対話実現をG8各国から提案してもらおう！」アクションへのご理解、ご賛同をいただきたく、突然ではありますがご連絡を差し上げました。
中国とダライ・ラマ法王間の対話は、特使との対話という形でごく最近も行われましたが、双方の発言に食い違う面があるため、ご存じのように現状では平行線のままです。Free Tibet Team Japanでは、2008年7月7～9日に行われるG8洞爺湖サミットのホスト国である日本に於いて「G8首脳や各国リーダーの揃う場でのダライ・ラマ法王と胡錦涛中国国家主席との実質的な対話を求める」というアクションを実行しております。サミットには「サミット開催時の国際社会の関心を集める地域情勢につき議論を行う」という議題が盛り込まれております。今日、世界中が過日の北京五輪聖火リレーなどを通して、チベット問題に関して目を向け、声をあげております。こういった情勢の中で、G8サミットにて両者が対話を持つことは、大変実りが多いと考えております。現在、インターネットを通してG8各国のチベット支援者に賛同・協力を呼びかけており、また日本国内に於いても、内閣総理大臣宛の対話要望書に署名するアクションに多くの市民が参加しております。
（http://fttj.org/ja/
）
世界的に有名なチベット学者であるA.F.サーマン教授（コロンビア大学宗教学部 『チベット死者の書』著者）などからも賛同の声を戴いております。アクションを実行している私共は一般市民に過ぎませんが、社会的に大きな影響力があり、また多大なる信頼のある方にご賛同いただき、呼びかけ人・もしくはご賛同者様として、ご発言・推薦文などを戴くことができれば、この運動がさらに広まり、サミットにおける対話実現の可能性が高くなることは想像に難くありません。
Free Tibet Team Japan
info.fttj@gmail.com
Free Tibet Team Japanとはインターネット上のチベット関連コミュニティ、またサポート活動を通じて知り合った者たちが チベット問題の早期全面的解決を求めるために連動している、 人数不定、メンバー不定のムーブメントの総称です）。
（宮崎正弘のコメント）チベット問題、支援グループは日本でも静かに、しかし着実な活動をしております。
問題は大手マスコミが、それを伝えないことにもあります。
♪（読者の声３）人権法案、本国会提出は正式に自民党として中止となったようです。皆様のご健闘に感謝です。
しかし推進派の本音は１月前から秋の臨時国会狙いにシフトしていました。連中にとっては本国会でなくてもいいので、とにかく調査会でどんな曖昧にでも「内容はともかく何等かの人権救済に関する一般法・包括法が必要」と結論付けられればいいのです。「あせらなくてもいい」と古賀も言っているようです。調査会、そして自民党内で「人権擁護審議会１３年度に基づくあらゆる一般法・包括法は政策リスク上危険なので法案化しない。人権救済は個別法＋窓口施策の充実で」がコンセンサスにするまで阻止闘争に勝利したとは言えません。手綱を緩めることなく、上記の結論と調査会での審議打ち切りを反対派・地元議員に積極的に働きかけていきましょう。また太田氏始め推進派に心理的圧力を強化して参りましょう。当座以下の調査会でトドメを刺すつもりで要請・抗議活動しましょう。次回の自民党人権問題等調査会１１日（水曜）午前８時 自民党本部１０１号室
（以下産経新聞ウェブより転載）
人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続
2008.6.6 20:14 「自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は６日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢（あつれき）は今後も続きそうだ。調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会（倉田雅年部会長）が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。調査会は６日朝、自民党本部で１４回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」（衛藤晟一参院議員）など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、 太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった」。（資料引用止め）。
（宮崎正弘のコメント）皆さんのご努力に感謝したいと思いますが、今後も、油断するとさっと法案を出してくるのが「かれらの常套手段」、油断は禁物です。
♪（読者の声４）貴誌２２１０号への拙論投書の続きです。
佐藤優氏はカルバン派だったお母さんの影響の下にまずあって育てられました。カルバン派は教条的で嫌だと感じながら宗旨は変えられないジレンマに今尚いると告白しています。一方お母さんのお兄さんが筋金入りの社会主義者で兵庫県選出の日本社会党代議士。この伯父さんに思春期の彼は多大な影響を受けています。つまりキリスト教に出会いそれからマルクスを知り、その両者に惹かれ身も心も引き裂かれる体験に十代の多感な青春期遭遇しているのです。同志社大学の学生運動で敵対した学友会の委員長と個人的に親しくなり、彼から佐藤氏のカリスマ性は周りの人間をヘロヘロにしてしまう危険性があると指摘されます。佐藤氏自身はそれを否定します。その蹉跌が彼の青春でした。偉大なオルガナイザーになるチャンスを逸したのです。しかし彼の野心野望は世俗的な権力や栄達を些かも志向してしないのです。チェコのプロテスタント神学者フロマートカの研究に青雲の目標と人生の帰結を定めていたのです。その青春期の軸が些かもブレていないから神学部の仲間が収監された彼を親身に支えたのでしょう。
或る人が「マルクスは神に直結している。彼の思想は、云わばキリスト教の土壌に咲いた徒花。神がいなければマルクスの思想そのものも生まれなかった」と述べています。鋭い省察です。（しなの六文銭）
（宮崎正弘のコメント）先日、小誌の書評欄に紹介した佐藤優さんと村上正邦さんとの対談（『大和ごころ入門』、扶桑社）は、大変参考になりました。基底に流れている両人の志操に小生はもっとも強く惹かれました。思想ではなく、志操です。
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中国のもう一つ、特筆すべきは、今年１月１日に施行された労働契約法です。
この法律は、強制労働を廃し、賃金不払いや一方的解雇等をなくすことを目的としており、労働契約に年金と保険の企業拠出について明記すべきと定め、雇用期間１年ごとに１ヶ月の賃金相当の退職金を支払う義務を課しています。また、超過勤務については通常1.5倍、週末には２倍、旗日には３倍の賃金を支払う義務を課しています。この法律の施行は、労働者達を力づけ、労働者の退職率は上昇し、労働条件や賃金の改善を求めるストも増加しています。もう一つの帰結として、製造コストの10～25%上昇が見込まれています。その結果、既に全般的インフレやエネルギー価格上昇やドルの下落や環境規制の強化に苦しめられているところの、（支那内で事業を展開する）外国企業の５分の１は、事業の全部または一部を第三国に移すことを考えるに至っています。ひょっとしたら、支那が世界の工場であった時代の終わりの始まりが到来したのではないか、とさえ囁かれているのです。しかし、とにもかくにも、労働者の人権の確保に向けて、中共中央が、いつかは行わなければならないことをやった、ということは確かなのです。
中共中央は、このように、民主主義と人権を育むための措置をそれなりに講じてきていたというのに、そのことを対外広報の中でもっとアピールしてこなかったのはどうしてなのか不思議です。これに加えて、チベット騒擾がらみの対外広報の拙劣さがあります。
中共国内や海外でナショナリズムに取り憑かれた若者達が騒いだことは、世界中の人々を呆れさせ、中共に背を向けさせる結果だけをもたらしました。これは、それを唆し、放置した中共中央のアホさ加減をも浮き彫りにしました。大体からして、３月にチベット騒擾が始まると、中共のチベット地区政府はチベット人「分離主義者（splittism）」に対する「生きるか死ぬかの戦争」を宣言し、チベット地区の共産党主席はダライラマを「僧侶の衣を纏ったジャッカルであり人間の形をした獣であるところの悪しき悪魔」呼ばわりしました。どんなにこれらが世界中の人々の眉を顰めさせたか、中共中央には分からないのでしょうか。まことにタイミングが悪いことに、丁度その頃、ジンバブエの悪評さくさくた
るムガベ政権向けの武器を積んだ中共の貨物船が、南アフリカでもアンゴラでも、荷役労働者の荷下ろし拒否に遭って立ち往生するという出来事が起こり、中共のそれまでのアフリカ等第三世界に対して積み上げてきた外交が頓挫するに至りました。世界中に北京官話を教える孔子学院をつくり、親中研究機関にカネを寄付し、貿易上の優遇措置を与える等の巧みな対外政策を展開してきたおかげで、東南アジアを中心に、つい最近まで、米国と反比例する形で中共株は上がるばかりでした。それが、ここ数ヶ月で一挙に味噌を付けてしまったということです。
それなのに、例えば、日本に居住する中共の人々の中から、知識人からさえ、チベット騒擾への対応ぶりについて、一人も中共中央や中共の若者達を非難する者が出ないのですから、何をかいわんやです。
４ 今後の展望
（1）インドとの比較
中共はインドより貿易の自由化や外国投資への開放においてはるかに先に行っている上、インドは、中共よりはるかにインフラ、行政、労働者の質の面で問題を抱えている一方で、インドが中共よりも優れている面としてはソフトウエア産業と英語力くらいしかないことから、中共の方がインドより有望のように見えます。
ところが、最近ではインドの方が有望だという声が欧米で強まっています。それはどうしてなのでしょうか。まず、中共が何百万人もの技術者や科学者を生み出しているというのに、自前の技術革新に見るべきものがないことです。つまり、中共の高度経済成長は、単に外国からの投資と中共政府による消費によるものにほかならない、というわけです。実際、中共発の世界的ブランドなど皆無と言ってよいでしょう。
これに引き替え、インドはインフォシス（Infosys）やリライアント（Reliant）やミタル（Mittal）等の世界的ブランドを輩出しています。
それにこれからは、インドと違って、中共は人口構成の高齢化を伴う人口停滞・減少期を迎えます。更に言えば、海外からの直接投資は中共の方がインドよりはるかに多いけれど、平均投資収益率は中共の方がインドより低いのです。これは、インドの企業のガバナンスの水準が高く、インドの企業が資本主義企業として成熟しているからであり、インドの方が企業を取り巻く制度的・金融的インフラが高度であるからでもあるのです。購買力平価で言うと、国内総生産は現在、米国が世界第一位で13兆ドル、中共が第二位で10兆ドル近く、そしてインドが第四位で4.2兆ドルであるところ、2020年までには中共が第一位、そしてインドは２年も経てば日本を抜いて第三位になる、という予想がありますが、この予想がはずれたとしても、早晩インドが中共を抜くことだけは間違いないのではないか、という声が高まっているのです。
（2）感想
朝鮮日報は、次のような論説を掲げました。
「・・・1925年12月、中国近代の思想家として知られる胡適・北京大教授は、同僚の陳独秀に一通の手紙を書いた。同年11月、北京の群衆が新聞社を襲撃、放火した事件がきっかけだった。既に共産党の指導者になっていた陳独秀は、群衆の考えが正しければ、新聞社を襲撃しても問題にはならないという立場だった。・・・しかし、自由主義者の胡適は考えが異なっていた。そして、「自分と違う意見を持つ人の自由を認めない人は、自由を求める資格がなく、自由を語る資格もない。特定階級の独裁を主張する君たちは自由を信奉していないことを僕は知っている」と書いた。・・・ 20世紀の中国の現代史は、個人の自由と人権を掲げた胡適ではなく、暴力革命を根本的な解決方法として提示した革命派が主導した。・・・改革開放以降、革命は「愛国主義」に取って代わられたようだ。自由や人権は以前として二の次だ。他人の見解を認めない風土も変わらない。・・・
支那の人々は、単に専制的な「皇帝」であった毛沢東も、共産主義を推した陳独秀も、ファシズムを推したトウ小平も、いずれも歴史の屑籠に投げ入れ、自由民主主義を推した胡適を再評価し、支那の進路の転轍を図るべきでしょう。つまりは、支那の脱中共化を避けて通れないのです。日本は、支那と歴史的に深く関わってきた隣国として、そのためのあらゆる助力を惜しむべきではありますまい。しかし、胡錦涛の次の中共国家主席の時代になっても、なお中共が回心しないままであれば、21世紀後半は、中共、いや支那にとって再び惨めな時代になることでしょう。
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平成２０年（２００８年）６月７日（土曜日）
通巻第２２１４号
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♪石原藤夫『発明特許の日本史』（栄光出版社）
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日本のハイテクは発明と特許によって成り立つが、その先駆的発明者と制度の確立をなしたのは高峰譲吉と高橋是清である。本書は元玉川大学教授の石原氏、渾身の書き下ろしで、高峯と高橋二人の人生にスポットを当てながら日本の発明特許の歴史を照射する。
なにしろ『広辞苑』より厚い分量。書くのも大変だろうけれども、読むのも大変である。そして本書を通読中に、な、なんと古き拙著からの引用があった。拙著『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社）。
日本の特許制度の欠陥は防衛機密事項の欠落である。すなわちあらゆるハイテク情報は、特許を申請したら十八ヶ月後に「特許公報」によってすべて公開される。日本では軍事情報も技術機密もへったくれもない。すべて公開。この制度上の一大欠陥は逆に諸外国へ翻訳して持ち出されても、スパイ罪にはあたらない。欧米先進国は防衛に関わる特許の公開を禁じている。１９８２年に或る日米シンポジウムで、小生がこのポイントを突くと米国人学者らが一様に驚き、また通産省関係者が、そうですよねぇ、と嘆いた。爾来、四半世紀の歳月が流れ、ようやく経済産業省が動き出して、防衛特許の機密条項の検討に入った。といっても国会の論議にまでは至っていない。著者の石原氏は「一刻を争う深刻な問題である」と提言されている。（本書は栄光出版社刊、１０４４ページ。定価４７００円 プラス税）
♪出雲井晶『戦をとどめえざりしくちおしさ』（Ｋ＆Ｋプレス）
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先帝陛下が伊勢神宮に昭和四十六年に御参拝おそばされたおりの御歌
戦（たたかひ）を
とどめえざりし
くちをしさ
ななそじになる
いまもなほおもふ
出雲井画伯は、日本神話にもとづく神秘的情緒的な絵画で知られるが、作家でもあり、その語彙の豊饒さと的確な駆使に驚かされ、その名文はつとに知られる。本書は、神話との会話と通じて先帝陛下の国家、歴史との関わり方、その御存在のありようを淡々と、格式高い日本語で綴っている。
♪信太謙三『巨龍のかたち 蘇る大中華の遺伝子』（時事通信社）
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この本は有名なチャイナ・ウォッチャー信太氏（時事通信元上海支局長）の近作。詳細の書評は次号の『改革者』に拙文を綴ります。
♪加藤喬『加藤大尉の英語ブートキャンプ』（並木書房）
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著者の加藤大尉は、米軍の現役教官。『名誉除隊』などの著作もある。本書は米軍のなかで実際に通じる英語を丁寧に、教科書風に書かれていて、たとえば「腕立て伏せ」（Ｐｕｓｈ Ｕｐ）とか、回れ右（Ａｂｏｕｔ Ｆａｃｅ）とか、ああ、こんな風な表現をするのか、と参考になる。新兵さんの地獄の訓練からパラシュート降下、戦闘機塔乗、軍法会議など、見慣れない、あるいは日本の英語教育現場では聞いたことのない表現が次から次へと出てくる。 整列は、ちなみにＦＡＬＬ ＩＮです。
♪谷沢永一『モノの道理』（講談社インタナショナル）
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「独りよがりの正義より、ものの道理が世の要」と副題にあるが、本書は独りよがりの、老害的つぶやき。『正義、正論』を振りかざしわめく人を揶揄した毒素がまぶされている。
通読して事実誤認と独断とが多すぎて書評する意欲はとても湧かなかった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～♪（読者の声１）天皇(天皇制度)は、現代日本人の過半のみならず保守の論者にも、所与のスタティクな堅固とした予定調和のコスモス世界として刷り込まれ、思い為されているように見受けます。が、しかし天皇とはそうではないと思われます。崇峻天皇、安康天皇の御二人は臣(やっこ)に暗殺されました。皇極天皇はそれまで前例がなかった生前譲位を行いました。天皇家(皇族、皇別氏族)からのみ立てていた正妻である皇后として、文武天皇は初めてそれ以外の藤原不比等の娘宮子を受け入れました。孝謙天皇は、神と思いなされ、神道の最高祭司主であるにも拘らず出家して、仏に仕える「三宝の奴(やっこ)」となり大仏に拝跪しました。藤原氏は摂政や自ら新設した関白職を占め、天皇の母方の外祖父として天皇親政を潛脱しました。臣籍降下した源定省は定省親王として皇族復帰して宇多天皇となりました。白河天皇は譲位して白河院となり、これ以降幾代かに亘り天皇の父方の祖父が政治の実権を握りました。朝廷が持明院統と大覚寺統の二統に分かれ、両統から交互に天皇が立つ迭立時代がありました。不文律、不文法で本来的に融通無碍だった皇統継承のしきたり。それを明治維新政府は「皇室典範」として西欧風に成文化し、当初は内々のものとしていながら公布してしまいました。そうした失態に対して、皇室・皇族はあからさまに異を唱えず堪えました。以上を観ると、皇統継承は教条的なものではなく、理詰めでもなく、又種が大事畑はどうでもよい、という認識レベルでも到底収まらない日本民族のイシューと心得ます。はてさて畏れ多いイシューについて、果たして「平成の新井白石」は現れるでしょうか。（ＨＮ生、品川）
（宮崎正弘のコメント）「平成の新井白石」ですか。唸りますね。
三島『文化防衛論』の「西鶴も芭蕉もいない昭和元禄」をもじって言えば「白石も宣長もいない平成論壇」？への苛立ちですかね。
♪（読者の声２）この度は、私共の「洞爺湖サミットでの対話実現をG8各国から提案してもらおう！」アクションへのご理解、ご賛同をいただきたく、突然ではありますがご連絡を差し上げました。
中国とダライ・ラマ法王間の対話は、特使との対話という形でごく最近も行われましたが、双方の発言に食い違う面があるため、ご存じのように現状では平行線のままです。Free Tibet Team Japanでは、2008年7月7～9日に行われるG8洞爺湖サミットのホスト国である日本に於いて「G8首脳や各国リーダーの揃う場でのダライ・ラマ法王と胡錦涛中国国家主席との実質的な対話を求める」というアクションを実行しております。サミットには「サミット開催時の国際社会の関心を集める地域情勢につき議論を行う」という議題が盛り込まれております。今日、世界中が過日の北京五輪聖火リレーなどを通して、チベット問題に関して目を向け、声をあげております。こういった情勢の中で、G8サミットにて両者が対話を持つことは、大変実りが多いと考えております。現在、インターネットを通してG8各国のチベット支援者に賛同・協力を呼びかけており、また日本国内に於いても、内閣総理大臣宛の対話要望書に署名するアクションに多くの市民が参加しております。
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世界的に有名なチベット学者であるA.F.サーマン教授（コロンビア大学宗教学部 『チベット死者の書』著者）などからも賛同の声を戴いております。アクションを実行している私共は一般市民に過ぎませんが、社会的に大きな影響力があり、また多大なる信頼のある方にご賛同いただき、呼びかけ人・もしくはご賛同者様として、ご発言・推薦文などを戴くことができれば、この運動がさらに広まり、サミットにおける対話実現の可能性が高くなることは想像に難くありません。
Free Tibet Team Japan
info.fttj@gmail.com
Free Tibet Team Japanとはインターネット上のチベット関連コミュニティ、またサポート活動を通じて知り合った者たちが チベット問題の早期全面的解決を求めるために連動している、 人数不定、メンバー不定のムーブメントの総称です）。
（宮崎正弘のコメント）チベット問題、支援グループは日本でも静かに、しかし着実な活動をしております。
問題は大手マスコミが、それを伝えないことにもあります。
♪（読者の声３）人権法案、本国会提出は正式に自民党として中止となったようです。皆様のご健闘に感謝です。
しかし推進派の本音は１月前から秋の臨時国会狙いにシフトしていました。連中にとっては本国会でなくてもいいので、とにかく調査会でどんな曖昧にでも「内容はともかく何等かの人権救済に関する一般法・包括法が必要」と結論付けられればいいのです。「あせらなくてもいい」と古賀も言っているようです。調査会、そして自民党内で「人権擁護審議会１３年度に基づくあらゆる一般法・包括法は政策リスク上危険なので法案化しない。人権救済は個別法＋窓口施策の充実で」がコンセンサスにするまで阻止闘争に勝利したとは言えません。手綱を緩めることなく、上記の結論と調査会での審議打ち切りを反対派・地元議員に積極的に働きかけていきましょう。また太田氏始め推進派に心理的圧力を強化して参りましょう。当座以下の調査会でトドメを刺すつもりで要請・抗議活動しましょう。次回の自民党人権問題等調査会１１日（水曜）午前８時 自民党本部１０１号室
（以下産経新聞ウェブより転載）
人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続
2008.6.6 20:14 「自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は６日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢（あつれき）は今後も続きそうだ。調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会（倉田雅年部会長）が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。調査会は６日朝、自民党本部で１４回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」（衛藤晟一参院議員）など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、 太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった」。（資料引用止め）。
（宮崎正弘のコメント）皆さんのご努力に感謝したいと思いますが、今後も、油断するとさっと法案を出してくるのが「かれらの常套手段」、油断は禁物です。
♪（読者の声４）貴誌２２１０号への拙論投書の続きです。
佐藤優氏はカルバン派だったお母さんの影響の下にまずあって育てられました。カルバン派は教条的で嫌だと感じながら宗旨は変えられないジレンマに今尚いると告白しています。一方お母さんのお兄さんが筋金入りの社会主義者で兵庫県選出の日本社会党代議士。この伯父さんに思春期の彼は多大な影響を受けています。つまりキリスト教に出会いそれからマルクスを知り、その両者に惹かれ身も心も引き裂かれる体験に十代の多感な青春期遭遇しているのです。同志社大学の学生運動で敵対した学友会の委員長と個人的に親しくなり、彼から佐藤氏のカリスマ性は周りの人間をヘロヘロにしてしまう危険性があると指摘されます。佐藤氏自身はそれを否定します。その蹉跌が彼の青春でした。偉大なオルガナイザーになるチャンスを逸したのです。しかし彼の野心野望は世俗的な権力や栄達を些かも志向してしないのです。チェコのプロテスタント神学者フロマートカの研究に青雲の目標と人生の帰結を定めていたのです。その青春期の軸が些かもブレていないから神学部の仲間が収監された彼を親身に支えたのでしょう。
或る人が「マルクスは神に直結している。彼の思想は、云わばキリスト教の土壌に咲いた徒花。神がいなければマルクスの思想そのものも生まれなかった」と述べています。鋭い省察です。（しなの六文銭）
（宮崎正弘のコメント）先日、小誌の書評欄に紹介した佐藤優さんと村上正邦さんとの対談（『大和ごころ入門』、扶桑社）は、大変参考になりました。基底に流れている両人の志操に小生はもっとも強く惹かれました。思想ではなく、志操です。
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中国のもう一つ、特筆すべきは、今年１月１日に施行された労働契約法です。
この法律は、強制労働を廃し、賃金不払いや一方的解雇等をなくすことを目的としており、労働契約に年金と保険の企業拠出について明記すべきと定め、雇用期間１年ごとに１ヶ月の賃金相当の退職金を支払う義務を課しています。また、超過勤務については通常1.5倍、週末には２倍、旗日には３倍の賃金を支払う義務を課しています。この法律の施行は、労働者達を力づけ、労働者の退職率は上昇し、労働条件や賃金の改善を求めるストも増加しています。もう一つの帰結として、製造コストの10～25%上昇が見込まれています。その結果、既に全般的インフレやエネルギー価格上昇やドルの下落や環境規制の強化に苦しめられているところの、（支那内で事業を展開する）外国企業の５分の１は、事業の全部または一部を第三国に移すことを考えるに至っています。ひょっとしたら、支那が世界の工場であった時代の終わりの始まりが到来したのではないか、とさえ囁かれているのです。しかし、とにもかくにも、労働者の人権の確保に向けて、中共中央が、いつかは行わなければならないことをやった、ということは確かなのです。
中共中央は、このように、民主主義と人権を育むための措置をそれなりに講じてきていたというのに、そのことを対外広報の中でもっとアピールしてこなかったのはどうしてなのか不思議です。これに加えて、チベット騒擾がらみの対外広報の拙劣さがあります。
中共国内や海外でナショナリズムに取り憑かれた若者達が騒いだことは、世界中の人々を呆れさせ、中共に背を向けさせる結果だけをもたらしました。これは、それを唆し、放置した中共中央のアホさ加減をも浮き彫りにしました。大体からして、３月にチベット騒擾が始まると、中共のチベット地区政府はチベット人「分離主義者（splittism）」に対する「生きるか死ぬかの戦争」を宣言し、チベット地区の共産党主席はダライラマを「僧侶の衣を纏ったジャッカルであり人間の形をした獣であるところの悪しき悪魔」呼ばわりしました。どんなにこれらが世界中の人々の眉を顰めさせたか、中共中央には分からないのでしょうか。まことにタイミングが悪いことに、丁度その頃、ジンバブエの悪評さくさくた
るムガベ政権向けの武器を積んだ中共の貨物船が、南アフリカでもアンゴラでも、荷役労働者の荷下ろし拒否に遭って立ち往生するという出来事が起こり、中共のそれまでのアフリカ等第三世界に対して積み上げてきた外交が頓挫するに至りました。世界中に北京官話を教える孔子学院をつくり、親中研究機関にカネを寄付し、貿易上の優遇措置を与える等の巧みな対外政策を展開してきたおかげで、東南アジアを中心に、つい最近まで、米国と反比例する形で中共株は上がるばかりでした。それが、ここ数ヶ月で一挙に味噌を付けてしまったということです。
それなのに、例えば、日本に居住する中共の人々の中から、知識人からさえ、チベット騒擾への対応ぶりについて、一人も中共中央や中共の若者達を非難する者が出ないのですから、何をかいわんやです。
４ 今後の展望
（1）インドとの比較
中共はインドより貿易の自由化や外国投資への開放においてはるかに先に行っている上、インドは、中共よりはるかにインフラ、行政、労働者の質の面で問題を抱えている一方で、インドが中共よりも優れている面としてはソフトウエア産業と英語力くらいしかないことから、中共の方がインドより有望のように見えます。
ところが、最近ではインドの方が有望だという声が欧米で強まっています。それはどうしてなのでしょうか。まず、中共が何百万人もの技術者や科学者を生み出しているというのに、自前の技術革新に見るべきものがないことです。つまり、中共の高度経済成長は、単に外国からの投資と中共政府による消費によるものにほかならない、というわけです。実際、中共発の世界的ブランドなど皆無と言ってよいでしょう。
これに引き替え、インドはインフォシス（Infosys）やリライアント（Reliant）やミタル（Mittal）等の世界的ブランドを輩出しています。
それにこれからは、インドと違って、中共は人口構成の高齢化を伴う人口停滞・減少期を迎えます。更に言えば、海外からの直接投資は中共の方がインドよりはるかに多いけれど、平均投資収益率は中共の方がインドより低いのです。これは、インドの企業のガバナンスの水準が高く、インドの企業が資本主義企業として成熟しているからであり、インドの方が企業を取り巻く制度的・金融的インフラが高度であるからでもあるのです。購買力平価で言うと、国内総生産は現在、米国が世界第一位で13兆ドル、中共が第二位で10兆ドル近く、そしてインドが第四位で4.2兆ドルであるところ、2020年までには中共が第一位、そしてインドは２年も経てば日本を抜いて第三位になる、という予想がありますが、この予想がはずれたとしても、早晩インドが中共を抜くことだけは間違いないのではないか、という声が高まっているのです。
（2）感想
朝鮮日報は、次のような論説を掲げました。
「・・・1925年12月、中国近代の思想家として知られる胡適・北京大教授は、同僚の陳独秀に一通の手紙を書いた。同年11月、北京の群衆が新聞社を襲撃、放火した事件がきっかけだった。既に共産党の指導者になっていた陳独秀は、群衆の考えが正しければ、新聞社を襲撃しても問題にはならないという立場だった。・・・しかし、自由主義者の胡適は考えが異なっていた。そして、「自分と違う意見を持つ人の自由を認めない人は、自由を求める資格がなく、自由を語る資格もない。特定階級の独裁を主張する君たちは自由を信奉していないことを僕は知っている」と書いた。・・・ 20世紀の中国の現代史は、個人の自由と人権を掲げた胡適ではなく、暴力革命を根本的な解決方法として提示した革命派が主導した。・・・改革開放以降、革命は「愛国主義」に取って代わられたようだ。自由や人権は以前として二の次だ。他人の見解を認めない風土も変わらない。・・・
支那の人々は、単に専制的な「皇帝」であった毛沢東も、共産主義を推した陳独秀も、ファシズムを推したトウ小平も、いずれも歴史の屑籠に投げ入れ、自由民主主義を推した胡適を再評価し、支那の進路の転轍を図るべきでしょう。つまりは、支那の脱中共化を避けて通れないのです。日本は、支那と歴史的に深く関わってきた隣国として、そのためのあらゆる助力を惜しむべきではありますまい。しかし、胡錦涛の次の中共国家主席の時代になっても、なお中共が回心しないままであれば、21世紀後半は、中共、いや支那にとって再び惨めな時代になることでしょう。
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