【正論】百地章 新・人権擁護法案の危険性（産経）
２回目の掲載です。↓ようちゃんの６月１０日のおすすめ記事です。
▼【正論】百地章 新・人権擁護法案の危険性（産経）
≪旧法案と本質変わらず≫
「『話し合い解決』等による人権救済法」（案）－。これが旧「人権擁護法」（案）に代えて自民党執行部（太田誠一・人権問題等調査会会長）が提出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法１４条が定める人種等による差別」など５種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など５類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱用や恣意（しい）的行使はあたかも抑制できそうである。しかしながら、前者について言えば、「憲法１４条が定める人種等による差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるから（判例、通説）、「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能となる。実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行っており、知人のＭ氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、この３月に呼び出しを受けた。したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手で日常的に公然と行われることになろう。
≪実体は「言論弾圧法」≫
他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危険なものである。なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば「強制的な呼び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査権」まで認められ、その具体的内容は法案に示されていない。したがって安易に本法案を承認してしまえば、令状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがある。そうなれば、旧法案とどこが違うのか。この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配はないという。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわけだから、常に公正な判断を期待することなどできないし、条文に書いただけでは、何の保障にもなるまい。また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言動」が含まれており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律であることに変わりはない。確かに、法案には「反復して行う」との限定があり、その分権力乱用の危険は抑えられよう。しかし「差別的言動」の中には、前に述べたように「一切の差別的言動」が含まれるし、何をもって「反復」というのかも明らかでない。そのため、例えば政治家や学者・評論家などが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合でさえ、「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な「呼び出し」や「調査」の対象とされうる。
≪メディアも等しく規制≫
まさに言論弾圧であって、これでは北朝鮮による日本人拉致問題や中国によるチベット人虐殺でさえ迂闊（うかつ）に批判できなくなる。それでも太田会長や塩崎恭久・会長代理らは、憲法２１条（表現の自由）違反ではないと言い張るのだろうか。さらに、本法案については「メディア規制削除」と報道した新聞もあったが、これも正しくない。というのは、メディア規制の削除といっても、それは「行き過ぎた取材活動を問題にする条項は設けない」つまり、旧法案のように「特別救済」の対象にしないというだけで、「任意の人権救済」（旧法案の一般救済）の対象から外してしまうわけではないからである。法案には「報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱い」をするとあり、メディアにも当然この法律が適用される。
したがって、もし人権侵害の申し立てがなされて認められれば、マスメディアといえども行政委員会による「任意の呼び出し」や「是正勧告」等の対象となる。それに法案には報道機関を「話し合い解決」等の対象とするかどうかは「将来検討課題とする」とあるから、いつ強制的救済の対象とされるかも分からない。自由社会を守るためにも、マスメディアはこの問題をもっと報道し、率先して法案に反対すべきではなかろうか。（ももち あきら＝日本大学教授）
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★実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行っており、知人のＭ氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、この３月に呼び出しを受けた。したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手で日常的に公然と行われることになろう。＞いやはや こんな訴え自体を とりあげる 今の法務局の役人には、驚きです。こんな 役人を 訴える ところは ないのかな？テキさんが こうくるのなら ただ防戦だけでなく、こちらから 訴えていくとか やらないと・・・。それにしても 人権法案云々は ぜひ こうした 具体例を あげて 法案推進派の連中の バカさかげんが みなに 浸透するように 知らせる事をお願いします。
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▼朝日新聞が社説で人権擁護法案と総連・解同を援護射撃（Irregular Expression）
捏造報道しても謝罪どころか訂正もしないアジビラ朝日新聞が人権擁護法案成立に必死だ。従軍慰安婦問題を焚付ける時も当時の首相が韓国訪問４日前という絶妙のタイミングで「軍の関与を記す資料発見」とトンでもない歪曲記事を書き、単なる訪問を韓国土下座行脚にさせたのと同じ手法で、自民党法務部会が行われる今日、社説に「人権擁護法案擁護」の記事を出してきた：
●[朝日新聞社説2005/3/18]自民党――人権忘れた擁護法論議
人権擁護法案をめぐる自民党内の議論が迷走している。この法案は差別や虐待に苦しむ人をすばやく救済することをめざしている。ところが「人権が前面に出ると行政がおかしくなる」とか、部落解放同盟や朝鮮総連に属する人たちが人権擁護委員になれるのは問題だといった意見が急に噴き出してきた。議員らが話題にした人権擁護委員は地域の人権活動の担い手で、現在も全国で１万４千人に委嘱されている。人権擁護法が成立すれば、この人たちをもとに新しい人権擁護委員が生まれる。新しい人権擁護委員は住民の相談に乗るという従来の役割に加え、人権侵害があれば調査して被害の救済や予防をする。強制的な力はないが、現在よりも役割は重くなる 現在の委員は選挙権を持つ住民のなかから市町村長が議会の意見を聞いて推薦するが、新しい人権擁護委員は外国籍の住民からも推薦できる。これは、法案づくりの背景に国際社会からの要請があるからだ。国連規約人権委員会は９８年、警察官や入国管理職員による人権侵害の訴えを扱う独立した機関をつくるよう日本に勧告した。 入管施設での虐待を訴える外国人や、差別されがちな在日の人たちの声に耳を傾ける身近な委員として、地域で尊敬を集める外国籍住民が推薦されることを法案は予想している。法案のもうひとつの原点は、今も続
く部落差別の解決への誓いだ。部落解放同盟から人権擁護委員に就く人がいることも想定している。
こうした内容は当然のものだ。自民党の一部の議員たちは、人権擁護制度をつくる根本的な理念を忘れているとしか思えない。朝鮮総連幹部による犯罪やエセ同和事件があったからといって、外国籍の住民や部落解放運動をしている人を排除しようとするのはおかしい。そもそも新しい人権擁護委員は市町村からの推薦を受けて、中央の人権委員会が委嘱する。その人権委員会のメンバーは国会の同意を受けて首相が任命する。そんな手続きのもとで、一部の議員が言うように、特定の団体が人権擁護委員の多数を占めて牛耳るというようなことがどうしたら起きるのだろうか。法案が最初に提出された３年前の国会でも、こんな意見は出なかった。朝日新聞は社説で、政府が提出しようとしている法案を修正して、成立を急ぐべきだと主張してきた。報道機関の取材活動を人権委員会が調査するメディア規制条項を削除する。入国管理局や刑務所の人権侵害がある以上、人権委員会を同じ法務省の外局に置くべきではない。これが修正すべき２点だ。この考えは変わらない。差別や虐待にさらされている人たちを守る法律は今こそ必要だ。人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい。
（ミラー）
人権擁護法案の最大の問題点は「国籍要件」じゃない。人権委員が「差別」の定義をし、人権委員が「差別だ！」と判断したら一方的に事情聴取や関係先への立ち入り検査など「特別調査権」を行使し、それに協力を拒否すると処罰され、人権委員会が人権侵害かどうかを一方的に認定し、当該行為をやめるよう「勧告」され、従わない場合には氏名等の個人情報を含む勧告内容が「公表」されてしまう。という、「差別」という曖昧なものに対し、人権委員に警察すら与えられていないような特権を付与し「法治」でなく「人治」を行おうとしている事と、そんな特権を持つ「人権委員」という特権階級を作り出す事が問題だろう。これは「差別を是正」するための法案じゃなく、単に「差別を助長」「新たな差別を生み出す」法案に他ならない。人権擁護法案を部落開放同盟と手打ちをし先頭に立って成立に向け頑張っている古賀誠衆院議員は言う。自民・古賀氏「人権擁護法案、修正も」 自民党の人権問題等調査会の古賀誠会長は17日の堀内派総会で、人権擁護法案について「国籍条項など、もう少し分かりやすい歯止めができないのかなと考えている」と述べ、法案の修正を検討する考えを示した。(NikkeiNet 2005/3/17 22:20)
分かり易い歯止め、それは「差別」「人権」の明確な定義、それと人権委員への特権を与えない事だろう。逆に言えば「ワイルドカードの特権を与えられるような新たな利権集団を作るな」って事。在日も同和も関係ない。朝日新聞の社説はこのような問題点を完全にはぐらかし、一方的に朝日新聞とそのシンパ（部落開放同盟と朝鮮総連）に有利に事が運ぶようお得意の歪曲・情報操作報道をしているだけだ。要するに自分とその仲間の利権さえ守られれば、その他の人々の言論の自由は圧殺されても構わないのだろう。以下の2点を修正して早急に人権擁護法案を成立させるべきだと朝日新聞は今日の社説で宣言した、
１）「報道機関の取材活動を人権委員会が調査するメディア規制条項を削除する」
２）「人権委員会を同じ法務省の外局に置くべきではない」
これがどういう事かといえば「自分達の活動だけは規制から除外しろ！」「人権委員会は法務省の手の届かないところに置いて、独立した特権組織にしろ！」ってこと。前者が朝日新聞自身の既得権益を守る為の主張、後者がシンパである部落開放同盟や朝鮮総連が人権委員になった暁には法務省から独立して思う存分「差別利権」を振りかざして活動できるよう援護射撃してるわけだ。
しかし朝日新聞は報道機関として本当に狂っているとしか思えないな。だいたいこの社説の結びのヒトコトはなんだよ
人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい。
馬鹿か？！「恥ずかしい」なんて、なんの根拠も記していない超主観的感覚的な結論を社説として掲載する事自体が「恥ずかしい」
このヒトコトが人権擁護法案の危うさを端的に表わしてる。
一般人が或る法案について様々な角度から考えられる可能性全てを具体的に検証しているとしよう、それに対して「〇〇を蔑ろにする恥ずかしい議論だ」と人権委員が人権委員の主観で認定してしまえば、それ以上法案の是非についての議論が出来なくなるって事。いやぁ恐ろしい言論封殺だね。朝日新聞はそんな抑圧された言論封殺社会を作り上げ、その言論封殺社会のオピニオンリーダーになりたがっているのだろう。今日(18日）の自民党法務部会では人権擁護法案の了承は見送られたが、まだまだ油断できない。敵はウジャウジャいる。
纏めサイト⇒人権擁護（言論弾圧）法案反対！
[追記]
２ちゃんねるで一番オレの考えに近いコメントを発見したので紹介しておきます（誤解が多いようなので追記の追記：パリ原則はそれ自体問題を多く孕んでおり決して賛同しているわけではありません、共感してるのはあくまで人権委員会が付与される特権に牽制が必要と思う部分とこの法案の胡散臭さの部分。太字にしておきます。）：
＝＝＝引用開始＝＝＝
人権擁護法はな、そもそも国連のパリ原則に即してればいいんだよ。簡単にまとめると、国内人権機関の主な目的は以下の３つといえる。
１）上位機関（主に行政機関と解釈できる）から独立して差別問題を調査できる
２）政府、議会等に、意見や勧告、提案、報告を行う
３）差別の実態を公表する
つまりこういうことだ。
１）パリ原則は、人権機関による国民の監視、懲罰権なんて求めても認めてもいない
２）人権機関がもつ特権は、上位機関の妨害なく差別を調査できるということのみ
３）人権機関は、差別の改善を行うのではなく、行政に勧告し、世間に公表できるだけ人権擁護法案は、国連のパリ原則に即した形で成立させるなら問題はさして無い。別に国民への直接のプレッシャーにならない。人権機関が圧力をかけるのは行政で、最終的な対応の責任は判断は行政にあるからだ。ワンクッションはいることによって、人権機関の暴走はなくなる。法務省の人権擁護法案は、パリ原則の主旨に全く即していない治安維持法だ。てか普通につくれば、こんな危険な性質の法案になるわけがないんだよ。つまり、明らかに法案が何かを想定し、何かの意図をもって作成されている。
＝＝＝引用終り＝＝＝