国際派日本人の情報ファイル
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外交の福田 （ MoMotarou放送局）
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【外交の福田】
当時、クリントン大統領は外交成果をどうしても必要としていた。大統領は、ソマリアへの軍事介入に失敗し、「外交音痴」との批判を浴びていた。ーークリントン、突如の北朝鮮外交について
「外交敗北」重村智計著
★ ★ ★
誰が言い出したかこのキャッチフレーズ。「外交」の定義を「お金をばら撒く」とするなら当たっているでしょう。また中国に５億円出すそうです。日本の５億円は中国の通貨にするとかなりの額になります。
■予兆
数日前、どこかの新聞に小さく出ていた記事に注目しました。それは地震で露出してきた遺棄化学兵器で、中国人民に被害が出たというものです。狡猾なのは「どこの国」の遺棄兵器と触れていない所でしょう。
いちいち専門家が検証にいきませんから言い放題です。私の記憶に寄れば、要人が訪中する前などにしばしば発見されます。「お金がいるぞー！」という合図でありましょう。
■ハリウッド・ポリティクス
「外交の誰某」として最初に登場したのは、中曽根大勲位さんでした。田中派の支持にて総理になった中曽根さんは国内政権基盤が弱いものでした。それを補う為にしたことが外国首脳と会い、派手に演出することでした。
相手はレーガン大統領です。ハリウッド出身ですから豪華絢爛たる演出でした。テレビで見た私達は、長身で見劣りしない中曽根さんに感激したものです。支持率鰻上（うなぎのぼ）り。「ここまで
日本は来たか。。」と。しかし、相手国も然（さ）る者、外交は「商売」ですから「無料」ではやってくれません。それなりの「御布施」も必要となるのでした。お金で片付けるが一番手っ取り早いのですが、相手国の利益を捻出する為に「規制緩和・撤廃」をやることもあります。
■外交の要諦
外交は、裁判所も消防署も警察も無い所で果し合いをしているようなものです。腕と度胸と知恵の勝負であります。金を配って終わりなら「モンキー」にでもできる。お金を使わず、国民の犠牲もでないというのが「第一等」の外交でしょう。国内では増税、外国には援助では全く知恵が感じられません。
■国民権利の行使
私達国民には、能力の無い議員を選挙で落とす、“義務”があり
ます。近年“通りやすい”人が議員になってきました。これこそが
日本国を停滞に追い込んだ元凶です。選挙こそ日本を変える原動力です。次の選挙が待ち遠しい今日この頃です。
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「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0419 2008/06/10
★ 表題: 長寿医療制度は、日本民族の心情と絆を分断する悪の改革である
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）をめぐって、与党高齢者医療制度プロジェクトチーム（ＰＴ）・官邸・厚生労働省相互間において、「調査方法・発言内容・思惑の食い違い」が非常に大きく、加えて野党攻勢が、沖縄県の県議選挙にも及び、制度自体がもめ（混乱し）始めています。
(注) 沖縄県の県議会選挙： 48議席中、27議席の過半数を占めていた与党（自民・公明等）が、2008年6月8日の選挙において敗退し、22議席（野党合計26議席）と逆転された
◇ 長寿医療制度は、75歳以上の高齢者と中年層（子供世代）の間の心情（相互扶助精神）を分断し、引き裂くものと言わざるを得ません。更に、夫婦間で別の医療保険システムに入るケース（一方が75歳以上・他方が74歳以下）が続発し、夫婦の一体感と絆を著しく阻害します。
◇ 本当に「7割の後期高齢者＝75歳以上」の保険料が軽減（安くなる）のであれば、国家全体として、医療支出（特に高齢者の医療）を抑制しようとする趣旨に反する訳で、かかる改変は、財政上、絶対にやってはいけない「改悪」そのものであります。
◇ 当面（ここ1－2年度において）、保険料が安くなると仮定しても、中長期の観点では、後期高齢者＝75歳以上の負担が、必ず増大するものと想定して置くべきであります。
◇ 高齢者の医療費増加問題は、
1、医療の進歩・高度医療普及の美名のもとに、病気かちの高齢者の増加を招いた
2、核家族の激増による家庭制度の崩壊が要因となって、社会的入院（病気自体が治癒した高齢者を家庭内に収容できず、病院に入院させたままにして置く形態）が増加した
3、医事訴訟の激増を念頭に置いた過剰検査（病気の治癒に殆ど無関係な検査）の普及が著しい等々の多くの要因が絡み合っており、国家財政を破綻の淵へと追い込もうとしています。
◇ 長寿医療を含む日本の医療制度は、大鉈を振るって総医療費を国家財政に見合う金額に押さえ込むか、それとも、野放しに増大させて国家の財政破綻→→公的医療制度の崩壊→→国家自体の解体消滅（もちろん、医療制度は完全に消滅）に至るか、の二者選択的な様相を呈して来ました。
◇ 長寿医療制度を、他の公的医療制度から分断する手法は、日本民族の心情と絆を破断させる「悪の改革」と言うべきであります。また、日本国家の壊滅に至らない程度に、公的な総医療費の縮減が必要と申せます。
=== RPE Journal=================================================
ロシア政治経済ジャーナル No.522
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★メドベージェフ、ドイツでＮＡＴＯを脅迫
メドベージェフ新大統領がドイツに行きました。
▼なんでドイツ？
5月7日、メドベージェフさん大統領に就任。
5月8日、プーチン前大統領、首相に就任。
5月22日、メドベージェフさん、中央アジア・カザフスタンへ。
5月23日、中国へ。
6月5日、ドイツへ。
新体制になってから新大統領は、カザフスタン→ 中国→ ドイツの順で訪れた。（プーチン新首相は、フランスを訪問しました。）ここになにか法則性はあるのでしょうか？そう、これらの国々は「多極主義陣営にいる」ということ。思い出してみましょう。まずカザフスタン。
世界の石油は枯渇する方向。埋蔵量がたっぷりある地域はそんなに多くないのです。中東・コーカサス（アゼルバイジャン）・中央アジア（カザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン）・ロシア・南シナ海等々。そしてカザフスタンは、中央アジア一の石油大国。この地域でもっとも急成長している国。しかも、ロシアと中国の真ん中に位置している。
地政学的にも非常に重要な国なのです。それで、米中ロが三つ巴の争いを繰り広げていた。しかし、中ロは一体化し、カザフからアメリカの勢力を駆逐することに成功しています。中国。これはいいですね。中ロは、多極主義陣営を率い、アメリカの一極支配構造に対抗している。
次、フランスとドイツ。日本人はいつも「欧米」という言葉を使います。あたかも欧州とアメリカは、完全一体化しているように思っている。ところが実際はそうなっていません。欧州も二つにわかれているのです。アメリカ一極陣営の代表はイギリス。そして、かつてロシア（ソ連）の実質植民地状態だった東欧は全部アメリカ側。欧州多極主義陣営の中心は、フランスとドイツ。独仏は、ＥＵを拡大・強化することで、「欧州が覇権に返り咲く」ことを夢見ているのです。思い出してください。中国・ロシアとドイツ・フランスは、アメリカのイラク攻撃に最後まで反対した。
結果アメリカは国連安保理の承認を得られないまま、イラクを攻めた。イラク攻撃時は、バリバリ多極主義者のシラクさんとシュレイダーさんが仏独を率いていました。その後、相対的に親米のサルコジさん・メルケルさんの時代が来た。しかし、両国の本音はかわっていません。
というわけで、メド・プーさんが、カザフ・中国・フランス・ドイツの
順番で訪問したのは意味がある。どういう意味かというと、「ロシアはアメリカ一極支配ぶち壊し政策をつづけていきますよ」ということ。
「メドベージェフはリベラル派でアメリカと和解するのでは」という
観測を打ち砕くのであります。
▼メドベージェフ、ＮＡＴＯ問題で欧州を脅迫メドベージェフさんは5日、ベルリンで、ドイツの政治家・財界人にスピーチを行いました。メド「ロシアは近年大きく変化した。しかし、世界の多くの国々は、相変わらず過去の偏見と共に暮らしている。そして、力を結集するかわりに、「ブロック政治」と呼ばれるものを強化している。そして、誰がそれ（ブロック政治）をしているのかは、明らかだ」ＲＰＥの読者さんならおわかりですね。これは、ＮＡＴＯ拡大や東欧ＭＤ構想をすすめるアメリカを批判しているのです。
メド「ＮＡＴＯも新しい存在意義を見出すことができない。現在は、国連の権限を侵害し、新しい加盟国を加え、連合（ＮＡＴＯ）のミッションのグローバル化を基に、それ（存在意義）を見出す努力をしてる。」国連には全加盟国が参加する総会と、安全保障理事会があります。しかし、総会の決定には拘束力がない。拘束力があるのは、安保理の決議だけ。そして、安保理には拒否権をもつ常任理事国が5カ国ある。（米英仏
中ロ）アメリカが戦争しようとすると必ず中ロが反対するため、アメリカは「国連は機能しない！」と憤っている。そして、メドさんは「アメリカはＮＡＴＯを国連にとってかわらせようとしている」と批判しているのです。
メド「しかし、どっちにしても問題が解決されないのは明らかだ。ＮＡＴＯのさらなる東方拡大の可能性云々について語られているが。私は、これは全部幻想だと思う。そうなった場合（ＮＡＴＯが東方に拡大した場合）、われわれ（ロシア）と連合（ＮＡＴＯ）の関係は破壊され、大変長期にわたって根本的にこわされると確信している。」メド「（軍事的）衝突が起こらないのは明らかだ。しかし、代償はとても高いものになるだろう。」このように、メドベージェフさんはプーチン並の脅しをした上で、欧州に新たな提案をしています。それが新しい「全欧州安全保障条約」を締結すること。まあ、欧州がアメリカとＮＡＴＯのくびきを離れてロシアの提案をのむことは、しばらくないでしょう。
さらにメドベージェフは、「国連中心主義」を強調しました。メド「国内と同様に国際問題でも、われわれは第一に、すべての国家、特に国際秩序における大国に遵守され、国連を支柱とする法の支配を主張する。近い将来、他の可能性はない。したがって、国連を排他的な機関と取り替えようとする試みは、今の世界秩序にとって、絶対的に破滅的な結果をもたらすだろう」なぜロシアは「国連中心主義」を主張するのか？これはアメリカと正反対の理由です。例えばアメリカがイランを攻めたい。中国・ロシアは国連安保理でこれに反対するでしょう？
するとアメリカはイラク攻撃時のように、「国連を無視して」イランを攻めざるを得なくなるのです。（要は非合法）で、アメリカはイラク攻撃時同様、「悪の帝国」になってしまう。「国連を排他的な機関と取り替える」というのは、「拡大ＮＡＴＯ」やマケインさんの主張している（中ロを排除した）「民主主義連盟」などのことをいっているのでしょうどうですか。これらの発言からわかることは、メドベージェフ新大統領になっても、プーチン時代となんもかわっていないということ。3月2日の大統領選挙直後「【RPE】メドベージェフのロシア２（ロシアはどうなる？）」で予測したとおり、新大統領になっても「米ロ新冷戦」はつづいていくのです。↓
＜で、結局どうなるのか？米ロは現在
・コソボ問題（アメリカはコソボ独立支持。ロシアは独立反対、セ
ルビア支持）
・イラン問題（アメリカは制裁支持、戦争の可能性も示唆。ロシアは
制裁反対、戦争反対）
・ＮＡＴＯ拡大問題（アメリカは旧ソ連ウクライナ・グルジアをＮＡＴＯ加盟させたい。 ロシアは絶対反対）
・東欧ＭＤ問題（アメリカはチェコ・ポーランドにＭＤを配備したい。
ロシアは絶対反対）等々、山盛りの問題を抱えています。
両国譲歩する気配はなく、よって米ロ冷戦はメドベージェフ新大統
領の下でつづいていくことになるでしょう。＞
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≪ WEB 熱線 第1031号 ≫2008/06/11_Wed
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▼▽ インド事報 ▽▼ by はぐれ雲さん
☆ リライアンスグループ、ハリウッド買収に始動 ―――2008/06/11
世界の原油消費、日量約８５００万バーレル、古い油井のコストは精々バーレル２～３ドル、高くても２０ドル弱、なのにＷＴＩは１３０ドルを突破した。今後、短・中期的には１３０ドル前後で推移していくのだろう。産油国は大まかに計算すれば、毎日１００億ドル、１兆円程度の純利益を享受している事になる。ＯＰＥＣは約３０００万バーレル、中東の油井のオーナーは王族・王族の親族が殆どである。
アラブ首長国連邦、特にドバイ、巨万の富を背景に、金融・商業センターやオアシス兼未来都市を夢見て巨額な不動産投資を行っている。海を埋め立てた大規模な人工リゾート島、豪華な別荘建設などが着々と進んでいる。現在建設中の超高層複合商業ビル「バージュ・ドバイ」は高さが８００ｍを超す。未だ、ビルの高さを何ｍにするか決めていない。マル秘である。数十ｍは調整できる設計で、兎に角、世界一の高さを誇る超高層ビルにしたいというのが、オーナーの最大の願望である。
桁違いの成金がいる中国やインドが８００ｍを越すビルを建てる可能性がありそれを恐れて未だ高さを最終決定していないらしい。何百、何千億円かけるのやら、全く無意味な砂上の楼閣、２１世紀の愚の象徴のような気がしてならない。ドバイ、何回も行ったが、熱いだけの乾いた世界である。文化も無い。ショッピングを楽しむのも良いが、決して長居する場所ではない。人口海辺の別荘で星を眺めるのも良いだろうが、長続きはしない。
金の使い道が見つからなかった‘金満居士’のロマン(？)というか、無駄遣いというか、ここまでくると単なる‘娯楽’を通り越した‘狂気の沙汰’としか思えない。資金源は、地球に存在する６５億人以上の人、皆が知らず知らずに払い、消費しているガソリン、石化製品、電気代…、一日、一人１～２円払えば１００億円になる。皆が満遍なく負担しているので余計始末が悪い。それが‘砂上の楼閣の資金源’になっている。
巨額な金の使い方に、プロジェクト・マネージャーはそれなりの言い訳をしている。ビジネスの一環であると…。残念(？)ながら成功しているビジネスが多い。成金仲間‘似非セレブ’がセレブの仲間入りをしたいと思い、見栄で彼らの物件を買っているからだろう。ーーーいつまで続く事か…。
セレブ族が今熱中しているのは、大衆娯楽・エンターテイメント産業である。典型的なのは、ロシア人アブラモヴィッチ氏が買収したチェルシー、タイ前首相タクシン氏が買収したマンチェスター・シティー。イングランド・プレミアリーグ２０チームのうち、８チームは英国人以外の個人がオーナーになっている。アメリカは論外、ＮＦＬ、ＭＬＢ、ＮＢＡ、ＮＨＬ、巨大過ぎて買収ができない。そこで目を付けたのがイングランド・プレミアリーグだろう。巨額の資金をつぎ込み、世界のスタープレーヤーを買収したので、人気は急激に高まっているようだ。お陰で興行利益・放映権収益も大幅増大し、オーナーに高収益を齎せている。
インド・セレブ族はまだ常識の範囲内、インド国内の地道なエンターテインメント産業から着手し始めている。インドでビールのシェア５０％以上を占めるキングフィッシャーは、数年前に航空ビジネスに参入、２０１０年Ｆ１誘致に成功、次のチャレンジとしてインドの国民的スポーツであり、コモンウェルス世界の最大の人気スポーツであるクリケットに焦点を当てている。
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注：コモンウェルス世界(Commonwealth of Nations)＝英連邦加盟諸国
現在は、英国ともで５４ヶ国。かってのイギリス植民地が独立した後、次々と加盟している。その地域別および政治形態別一覧表は以下。
http://
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昨年、クリケット・インディアン・プレミア・リーグ構想を打ちたて、入札でオーナーを決めた。コモンウェルス諸国の名スターを巨額な金で招聘、４月からプレミア・リーグが始まり、インド全国民が熱狂している。オーナーは、キングフィッシャー、不動産最大手のＤＬＦ、ヒーローホンダ、ＩＴＣ・ウェルカム・グループ、シティー・バンク等々…、放映権はソニー・エンターテインメントＴＶとワールド・スポーツ・グループこれを契機にインドでエンターテインメント・ビジネスが始まることは間違いない。テレビが急速に普及しており、ベスト・タイミングだろう。
この世界は、日本の高度成長期に似ている。純粋なビジネスではあるが、背後には、コモンウェルスのセレブ族が暗躍する上流世界がある。他方、インドの化け物的存在になっているリライアンス・グループ。弟のアニル・アンバニ氏の目下の最大の関心事は、ハリウッド買収である。インドの映画産業は世界最大、ムンバイ・ベースの‘ボリウッド’チェンナイ・ベースの‘コリウッド’コルカタ・ベースの‘トリウッド’そして名前はついていないが、ハイデラバード・ベースの映画産業・撮影所がある。４地域、それぞれ言語と文化の違う地域に多くの撮影所がある。
インドはアメリカの約２倍、年間約１１００本の映画を製作している。
リライアンスは、ばらばらなインド映画産業、インドの巨大な映画市場を見据え、内からの攻勢と、外からの攻勢、更に世界の市場を見据えて、ハリウッドを押さえようとしているようだ。サポーターはジョージ・ソロス氏。彼は、インドが世界のメディア・映画界で重要な役割を果たすと読み、昨年、リライアンス・ＢＩＧ・エンターテインメントに１億ドル投資、共同で戦略を練っているようだ。まず地固めとして、側近のインド系アメリカ人、べディ・シン氏をＭＧＭの社長Ｎｏ２に据えた。
取り敢えず、ハリウッドの８撮影所を傘下に収めるべく交渉中、すでに北米の２００近くの映画関連商品販売店を買収しており、‘次世代メディア・カンパニー’を目指すと公言している。アニル・アンバニの個人資産は約４兆円、ムンバイのマリーン・ドライブを愛車フェラーリで、傍若無人に猛スピードで突っ走っているのを良く見かけた。
インドでは、大物経営者が自分で運転するのは珍しい。彼ぐらいだろう。その内、専属Ｆ１ドライバーを雇うかもしれない。セレブが導く世界…、‘残念ながら’彼らのＢＩＧビジネスが巨額な利益を生んでいる。規模の為せる業、ーーー日本企業には発想すら浮かばない世界であるーーー
インドは中国の取り組み方と一味違う。インドは、グローバル世界の中でインド市場を梃子に、巧みに、且つ、豪快に化けようとしている――――。＝ この稿おわり ＝