アブダビ投資庁、NY摩天楼のクライスラービルに買収提案（ＡＦＰ）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼アブダビ投資庁、NY摩天楼のクライスラービルに買収提案（ＡＦＰ）
【6月12日 AFP】米ニューヨーク（New York）マンハッタンの摩天楼を象徴するクライスラービル（Chrysler Building）に対し、アラブ首長国連邦の政府系ファンド、アブダビ投資庁（Abu Dhabi Investment Council、ADIA）が買収交渉を進めている。11日、米ニューヨーク・ポスト（New York Post）紙（電子版）が報じた。ADIAはクライスラービルの所有権75％を総額8億ドル（約865億円）で買収する意向とされる。クライスラービルは1930年5月27日にオープン。30年代のアールデコ様式建築を代表する。
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ようちゃん、おすすめ記事。↓
★ロスケが旧西側諸国の金融グループの株を買い集めているかと思えば、アブダビ投資庁がクライスラービルですか。昔ロックフェラーセンターを買った奴がいましたっけ。陰謀論者は10年たっても世界を動かしているのはユダヤ人だと言うのでしょうか。そんなことを言っているうちにアラブとスラブと支那人が世界を支配しているということにもなりかねませんね。
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▼トウモロコシ７ドル突破 米中西部洪水、食糧価格高騰に拍車（iza）
【ワシントン＝渡辺浩生】米最大の穀物地帯で「コーンベルト」と呼ばれる中西部の農地が記録的な豪雨や洪水に見舞われ、トウモロコシや大豆の生産に影響が広がっている。バイオ燃料の原料として需要が過熱する最中の供給不安だけに、トウモロコシの先物価格は初めて１ブッシェル＝７ドルを突破した。飼料としても使われるトウモロコシの生産に影響が広がれば、食肉や乳製品など食料価格の高騰に拍車がかかるのは必至だ。
米国はトウモロコシ生産の４０％を占める最大の生産国かつ輸出国。最大の産地アイオワ州など中西部では、春季の長雨でトウモロコシと大豆の植え付けが大幅に遅れていた。さらに、今月に入って集中豪雨と洪水で農地は水浸しとなっており、植え付けがまだ終わっていない農地はさらに遅れ、植え直しが必要な農地もある。アイオワ州では、大豆の１４％がまだ植えられていないという。こうした事態を受けて、穀物価格は急騰しており、シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物価格は１１日、７月渡しが１ブッシェル＝７ドル台に上昇。大豆も１ブッシェル＝１５ドル台に乗り、３月につけた最高値１５・９６ドルに迫っている。
バイオ燃料の原料や中国など途上国の需要拡大で、トウモロコシ価格は過去１年間で８３％、この１カ月で１７％も上昇した。さらに今回の悪天候が重なり、「今後８ドル５０セント～９ドルもあり得る」（市場関係者）という見方も出ている。農務省は１０日、今年のトウモロコシ生産量の予測を昨年比１０％減の１１７億ブッシェルに下方修正したが、このままでは再修正は必至。今年は生産量の約４分の１がバイオ燃料向けとなる見通しだが、価格沈静化に、バイオ燃料計画の修正を求める声も一段と高まるとみられる。食糧問題に詳しい米シンクタンク、地球政策研究所のレスター・ブラウン所長は「植え付けの遅れでトウモロコシの受粉期が真夏にずれ込めば、生産量は低下し、世界の食料価格に波及する」と指摘。中西部では大雨で穀物収穫が過去２０年で最悪の水準となった「１９９３年の再来」という声も上がっている。
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▼原油はいずれ暴落、そのとき世界は？原油暴落はかつてはソ連を壊したが、今度は世界全体が壊れる？（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
1979年、イランのホメイニ革命とともに第２次石油危機が勃発。インフレ、ドル安を受けてボルカーＦＲＢ議長とレーガン新大統領は高金利と強いドル政策に転じた。結果は原油価格暴落、ドル高、そしてアラブ産油国は米国にひれ伏し、ソ連経済は疲弊、10年後のソ連・東欧共産圏崩壊へと続いた。今回は、原油市場に余剰ドルが集中、穀物など他の国際商品市場を巻き添えにしている。原油相場が暴落する直接のきっかけは、本来なら金融引き締めによるドル金利上昇のはずだが、バーナンキＦＲＢ議長は景気後退や大統領選挙情勢からみて踏み切れない。とりあえずは、口先介入でドル相場を押し上げ、原油市場への投機資金の流入に歯止めをかけたい。ところがここまで原油相場が上昇すれば、景気後退ーー需要減ーー在庫増というサイクルに実物が突入するので、原油は高騰を続けた揚げ句暴落するだろう。それは株価バブルと同じである。原油だけが暴落しても、行き過ぎの是正とみてよさそうだが、ドルに連鎖する可能性がないとは言い切れない。ＦＲＢはやむなく金利を引き上げる、すると株価、米国債と急落、ドルを巻き込んでトリプル安、世界は大混乱に陥る。原油暴落はかつてはソ連を壊したが、今度は世界全体が壊れる？
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▼“モノ言わぬ”個人株主さらに減少へ（iza）
６月２７日に集中日を迎える３月期決算企業の株主総会では、これまで“モノ言わぬ”存在だった個人株主の影響力が一段と強まりそうだ。野村証券金融経済研究所が個人株主１０００人を対象に行った調査によると、株主総会で「議決権を行使する」と答えた株主は３８・９％となり、昨年の３６・７％から２・２ポイント上昇。このうち「（会社提案の）全議案に賛成」との回答は３１・６％にとどまり、昨年の５２・０％から２０・４ポイントも大幅に低下した。先月開かれたアデランスホールディングスの株主総会では、筆頭株主の投資ファンドに加え、少なくない個人株主の反対で社外を除く７人の取締役全員の再任が否決されるという異例の事態となった。昨年２月に大阪製鉄との経営統合が否決された東京鋼鉄の総会では、筆頭株主の投資ファンドに個人株主が同調したことが、否決の決め手となっている。これまで会社提案議案に反対する個人株主はまれだったが、調査からは今年は賛否を明確にしようとする姿勢がうかがえる。アデランス以外でもＪパワー（電源開発）など、大株主と会社側が対立している企業があるだけに、同研究所の西山賢吾ストラテジストは「個人の議決権行使がキャスチングボートを握る可能性も想定できる」と話している。
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▼日本株、相対的に安全な避難場所として存在感高まる＝ゴールドマン (ロイター)
［東京 １２日 ロイター］ ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、１２日、世界的にインフレ圧力が強まりエネルギー価格も高騰し金融機関の資本が圧迫されるなかで、日本株は「相対的に安全な避難場所としての存在感を高めている」と指摘した。日本ではインフレが歓迎されているほか、企業収益の予想修正モメンタムに底入れの気配が見られること、外国人の買いの拡大に加え、事業法人による自社株買いの継続が予想され、個人投資家も高配当利回り株投信に資金を移す可能性があることなどが背景。同社がリポートを発表した。リポートによると、ＧＳ証券は最近、世界的なインフレ上昇が汎アジア経済と市場に与えるインプリケーションをテーマとしたコンファレンス･コールを実施。そこでは、多くのアジア諸国で実質金利がマイナスに転じ、食品や燃料その他のコモディティの価格が急騰するなか、インフレを阻止する唯一の方法は利上げと通貨切り上げにあるとの結論に至った。ＧＳ証券は、インフレの上振れと２００９年の成長の下振れは日本を除くアジア市場のリスクになると考えており、インフレはアジアの一部の株式市場(特に南アジア)にマイナスの影響を与える可能性が高いと見ている。
しかしながら長年デフレにあえいできた日本は、唯一インフレが歓迎される主要国となっているといい、日本のコアコアＣＰＩ（生鮮食料品とエネルギーを除いたＣＰＩ）は０８年３月に１０年ぶりにプラスに転じ、国債利回りはこれを受けて１．３％から１．８％に上昇していることを指摘している。また企業収益に関しＧＳ証券は、０９年３月期と２０１０年３月期のトップダウン収益予想を修正した。従来予想は平均円／ドルレートを９５円とし、金融セクターの減益を想定した慎重な前提に基づくものだったが、０８年３月期決算発表を受け、ほとんどの輸出企業が円／ドルの想定レートを１００円としているほか、銀行が増益を達成する公算が強まったため。修正後の収益予想は、東証１部上場企業（金融を除く）の当期利益予想を０９年３月期１０．２％減、２０１０年３月期１２．５％増としている。国内投資家が買いに動くかどうかについてＧＳ証券は、ＪＡ共済連がリスク資産配分枠を０７年の６％から２０１０年３月までに最大１０％まで拡大する見通しと報じられたことを例にあげ、系統金融機関がリスク資産への資産配分を拡大させる動きが実現すれば約１．８兆円の資金が市場に流入する可能性があることを繰り返し指摘している。このほか、事業法人が自社株買いを通じて株式の重要な需要源となっていることや、一部エマージング株式市場の３─４割下落を受け、個人投資家が年初から相対的に堅調な日本株、なかでも高配当利回りの国内株ファンドなどに関心を寄せていることを指摘している。
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ようちゃんの意見。↓
★なぜかサブプライムローン騒動を一人勝ちで切り抜け、原油高騰を予言の自己実現した国際仕手筋の総本山がこんなことを言っています。色々言われることの多い増田俊男氏と言っていることは同じですが、私も同感です。ゴールドマンがこんなことを言うときには、そう「なる」のではなく、そう「する」のです。株屋の営業活動なんて洋の東西を問わずそんなものです。日本でもバブル崩壊までの頃はノルマ証券の推奨銘柄というのがあって、あの会社はそれをまず政治家などのＡ級顧客に買わせて、次にＢ級にはめ込んで、最後はカス投資家と系列の地場に食わせてというような循環回転売買で相場を作っていたのです。ゴールドマンのやっていることはそれを世界規模にしているだけのことです。
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▼「オシラク・オプション」の緊張再び？ 軍事オプションもあり！（青皮の手帖）
イランの核問題で、独メルケル首相と米ブッシュ大統領の共同記者会見があり、「外交解決を目指すが、すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、問題解決に向けて、軍事的行動を排除しない考えを改めて強調した。
参考サイト：
└ イラク原子炉爆撃事件 -Wikipedia- (ウィキペディア)
オシラク・オプション（イラク原子炉爆撃）の緊張が、再び中東にもたらされている。オシラク・オプションが実行されたのは1981年6月7日であったが、あれから27年を経た現在においてもこれが現実のものとなるかもしれない。オシラク・オプションの一番スゴイところは安全保障のための「先制攻撃」であったことであろう。やられる前にやっちまえ！ではなく「やられそうになる前にやっちまえ」という理論に基づいた軍事行動にある。中東地域もヤバそうな雰囲気がイッパイになってきた。北海道洞爺湖サミットの議長である福田総理はこれにどうタッチするんだろう？ まさか、カネだけ出して知らんぷりなんてことは…。あり得るねー。だって能無し総理だも～ん。
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▼「寧辺・オプション」を選択せよ 空爆以外に封印は無し！ （青皮の手帖）
いつも思うことだが、対北朝鮮外交の米・日・韓の腰砕けな対応には、歯がゆい思いがする。何でこんな簡単なことが分からないのかな～？
自民党、民主党を問わず、芯のある議員たちは「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」と主張している。これに対しては、またも自民党、民主党問わず「まず国交正常化して、拉致問題を進展させよう」というバカ議員たちもいる。まあ、両方とも現憲法を遵守して主張しているところが特徴だ。話し合いを前提としている。全くもって甘っちょろい。こんなのは簡単な話しだ。核疑惑は「空爆以外に封印は無し」、拉致問題は「戦争以外に解決は無し」である。強硬なタカ派姿勢こそが問題を解決するのだ。ちょっとでもハト派にブレれば問題は一切解決しないであろう。
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▼アブダビ投資庁、NY摩天楼のクライスラービルに買収提案（ＡＦＰ）
【6月12日 AFP】米ニューヨーク（New York）マンハッタンの摩天楼を象徴するクライスラービル（Chrysler Building）に対し、アラブ首長国連邦の政府系ファンド、アブダビ投資庁（Abu Dhabi Investment Council、ADIA）が買収交渉を進めている。11日、米ニューヨーク・ポスト（New York Post）紙（電子版）が報じた。ADIAはクライスラービルの所有権75％を総額8億ドル（約865億円）で買収する意向とされる。クライスラービルは1930年5月27日にオープン。30年代のアールデコ様式建築を代表する。
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ようちゃん、おすすめ記事。↓
★ロスケが旧西側諸国の金融グループの株を買い集めているかと思えば、アブダビ投資庁がクライスラービルですか。昔ロックフェラーセンターを買った奴がいましたっけ。陰謀論者は10年たっても世界を動かしているのはユダヤ人だと言うのでしょうか。そんなことを言っているうちにアラブとスラブと支那人が世界を支配しているということにもなりかねませんね。
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▼トウモロコシ７ドル突破 米中西部洪水、食糧価格高騰に拍車（iza）
【ワシントン＝渡辺浩生】米最大の穀物地帯で「コーンベルト」と呼ばれる中西部の農地が記録的な豪雨や洪水に見舞われ、トウモロコシや大豆の生産に影響が広がっている。バイオ燃料の原料として需要が過熱する最中の供給不安だけに、トウモロコシの先物価格は初めて１ブッシェル＝７ドルを突破した。飼料としても使われるトウモロコシの生産に影響が広がれば、食肉や乳製品など食料価格の高騰に拍車がかかるのは必至だ。
米国はトウモロコシ生産の４０％を占める最大の生産国かつ輸出国。最大の産地アイオワ州など中西部では、春季の長雨でトウモロコシと大豆の植え付けが大幅に遅れていた。さらに、今月に入って集中豪雨と洪水で農地は水浸しとなっており、植え付けがまだ終わっていない農地はさらに遅れ、植え直しが必要な農地もある。アイオワ州では、大豆の１４％がまだ植えられていないという。こうした事態を受けて、穀物価格は急騰しており、シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物価格は１１日、７月渡しが１ブッシェル＝７ドル台に上昇。大豆も１ブッシェル＝１５ドル台に乗り、３月につけた最高値１５・９６ドルに迫っている。
バイオ燃料の原料や中国など途上国の需要拡大で、トウモロコシ価格は過去１年間で８３％、この１カ月で１７％も上昇した。さらに今回の悪天候が重なり、「今後８ドル５０セント～９ドルもあり得る」（市場関係者）という見方も出ている。農務省は１０日、今年のトウモロコシ生産量の予測を昨年比１０％減の１１７億ブッシェルに下方修正したが、このままでは再修正は必至。今年は生産量の約４分の１がバイオ燃料向けとなる見通しだが、価格沈静化に、バイオ燃料計画の修正を求める声も一段と高まるとみられる。食糧問題に詳しい米シンクタンク、地球政策研究所のレスター・ブラウン所長は「植え付けの遅れでトウモロコシの受粉期が真夏にずれ込めば、生産量は低下し、世界の食料価格に波及する」と指摘。中西部では大雨で穀物収穫が過去２０年で最悪の水準となった「１９９３年の再来」という声も上がっている。
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▼原油はいずれ暴落、そのとき世界は？原油暴落はかつてはソ連を壊したが、今度は世界全体が壊れる？（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
1979年、イランのホメイニ革命とともに第２次石油危機が勃発。インフレ、ドル安を受けてボルカーＦＲＢ議長とレーガン新大統領は高金利と強いドル政策に転じた。結果は原油価格暴落、ドル高、そしてアラブ産油国は米国にひれ伏し、ソ連経済は疲弊、10年後のソ連・東欧共産圏崩壊へと続いた。今回は、原油市場に余剰ドルが集中、穀物など他の国際商品市場を巻き添えにしている。原油相場が暴落する直接のきっかけは、本来なら金融引き締めによるドル金利上昇のはずだが、バーナンキＦＲＢ議長は景気後退や大統領選挙情勢からみて踏み切れない。とりあえずは、口先介入でドル相場を押し上げ、原油市場への投機資金の流入に歯止めをかけたい。ところがここまで原油相場が上昇すれば、景気後退ーー需要減ーー在庫増というサイクルに実物が突入するので、原油は高騰を続けた揚げ句暴落するだろう。それは株価バブルと同じである。原油だけが暴落しても、行き過ぎの是正とみてよさそうだが、ドルに連鎖する可能性がないとは言い切れない。ＦＲＢはやむなく金利を引き上げる、すると株価、米国債と急落、ドルを巻き込んでトリプル安、世界は大混乱に陥る。原油暴落はかつてはソ連を壊したが、今度は世界全体が壊れる？
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▼“モノ言わぬ”個人株主さらに減少へ（iza）
６月２７日に集中日を迎える３月期決算企業の株主総会では、これまで“モノ言わぬ”存在だった個人株主の影響力が一段と強まりそうだ。野村証券金融経済研究所が個人株主１０００人を対象に行った調査によると、株主総会で「議決権を行使する」と答えた株主は３８・９％となり、昨年の３６・７％から２・２ポイント上昇。このうち「（会社提案の）全議案に賛成」との回答は３１・６％にとどまり、昨年の５２・０％から２０・４ポイントも大幅に低下した。先月開かれたアデランスホールディングスの株主総会では、筆頭株主の投資ファンドに加え、少なくない個人株主の反対で社外を除く７人の取締役全員の再任が否決されるという異例の事態となった。昨年２月に大阪製鉄との経営統合が否決された東京鋼鉄の総会では、筆頭株主の投資ファンドに個人株主が同調したことが、否決の決め手となっている。これまで会社提案議案に反対する個人株主はまれだったが、調査からは今年は賛否を明確にしようとする姿勢がうかがえる。アデランス以外でもＪパワー（電源開発）など、大株主と会社側が対立している企業があるだけに、同研究所の西山賢吾ストラテジストは「個人の議決権行使がキャスチングボートを握る可能性も想定できる」と話している。
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▼日本株、相対的に安全な避難場所として存在感高まる＝ゴールドマン (ロイター)
［東京 １２日 ロイター］ ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、１２日、世界的にインフレ圧力が強まりエネルギー価格も高騰し金融機関の資本が圧迫されるなかで、日本株は「相対的に安全な避難場所としての存在感を高めている」と指摘した。日本ではインフレが歓迎されているほか、企業収益の予想修正モメンタムに底入れの気配が見られること、外国人の買いの拡大に加え、事業法人による自社株買いの継続が予想され、個人投資家も高配当利回り株投信に資金を移す可能性があることなどが背景。同社がリポートを発表した。リポートによると、ＧＳ証券は最近、世界的なインフレ上昇が汎アジア経済と市場に与えるインプリケーションをテーマとしたコンファレンス･コールを実施。そこでは、多くのアジア諸国で実質金利がマイナスに転じ、食品や燃料その他のコモディティの価格が急騰するなか、インフレを阻止する唯一の方法は利上げと通貨切り上げにあるとの結論に至った。ＧＳ証券は、インフレの上振れと２００９年の成長の下振れは日本を除くアジア市場のリスクになると考えており、インフレはアジアの一部の株式市場(特に南アジア)にマイナスの影響を与える可能性が高いと見ている。
しかしながら長年デフレにあえいできた日本は、唯一インフレが歓迎される主要国となっているといい、日本のコアコアＣＰＩ（生鮮食料品とエネルギーを除いたＣＰＩ）は０８年３月に１０年ぶりにプラスに転じ、国債利回りはこれを受けて１．３％から１．８％に上昇していることを指摘している。また企業収益に関しＧＳ証券は、０９年３月期と２０１０年３月期のトップダウン収益予想を修正した。従来予想は平均円／ドルレートを９５円とし、金融セクターの減益を想定した慎重な前提に基づくものだったが、０８年３月期決算発表を受け、ほとんどの輸出企業が円／ドルの想定レートを１００円としているほか、銀行が増益を達成する公算が強まったため。修正後の収益予想は、東証１部上場企業（金融を除く）の当期利益予想を０９年３月期１０．２％減、２０１０年３月期１２．５％増としている。国内投資家が買いに動くかどうかについてＧＳ証券は、ＪＡ共済連がリスク資産配分枠を０７年の６％から２０１０年３月までに最大１０％まで拡大する見通しと報じられたことを例にあげ、系統金融機関がリスク資産への資産配分を拡大させる動きが実現すれば約１．８兆円の資金が市場に流入する可能性があることを繰り返し指摘している。このほか、事業法人が自社株買いを通じて株式の重要な需要源となっていることや、一部エマージング株式市場の３─４割下落を受け、個人投資家が年初から相対的に堅調な日本株、なかでも高配当利回りの国内株ファンドなどに関心を寄せていることを指摘している。
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ようちゃんの意見。↓
★なぜかサブプライムローン騒動を一人勝ちで切り抜け、原油高騰を予言の自己実現した国際仕手筋の総本山がこんなことを言っています。色々言われることの多い増田俊男氏と言っていることは同じですが、私も同感です。ゴールドマンがこんなことを言うときには、そう「なる」のではなく、そう「する」のです。株屋の営業活動なんて洋の東西を問わずそんなものです。日本でもバブル崩壊までの頃はノルマ証券の推奨銘柄というのがあって、あの会社はそれをまず政治家などのＡ級顧客に買わせて、次にＢ級にはめ込んで、最後はカス投資家と系列の地場に食わせてというような循環回転売買で相場を作っていたのです。ゴールドマンのやっていることはそれを世界規模にしているだけのことです。
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▼「オシラク・オプション」の緊張再び？ 軍事オプションもあり！（青皮の手帖）
イランの核問題で、独メルケル首相と米ブッシュ大統領の共同記者会見があり、「外交解決を目指すが、すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、問題解決に向けて、軍事的行動を排除しない考えを改めて強調した。
参考サイト：
└ イラク原子炉爆撃事件 -Wikipedia- (ウィキペディア)
オシラク・オプション（イラク原子炉爆撃）の緊張が、再び中東にもたらされている。オシラク・オプションが実行されたのは1981年6月7日であったが、あれから27年を経た現在においてもこれが現実のものとなるかもしれない。オシラク・オプションの一番スゴイところは安全保障のための「先制攻撃」であったことであろう。やられる前にやっちまえ！ではなく「やられそうになる前にやっちまえ」という理論に基づいた軍事行動にある。中東地域もヤバそうな雰囲気がイッパイになってきた。北海道洞爺湖サミットの議長である福田総理はこれにどうタッチするんだろう？ まさか、カネだけ出して知らんぷりなんてことは…。あり得るねー。だって能無し総理だも～ん。
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▼「寧辺・オプション」を選択せよ 空爆以外に封印は無し！ （青皮の手帖）
いつも思うことだが、対北朝鮮外交の米・日・韓の腰砕けな対応には、歯がゆい思いがする。何でこんな簡単なことが分からないのかな～？
自民党、民主党を問わず、芯のある議員たちは「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」と主張している。これに対しては、またも自民党、民主党問わず「まず国交正常化して、拉致問題を進展させよう」というバカ議員たちもいる。まあ、両方とも現憲法を遵守して主張しているところが特徴だ。話し合いを前提としている。全くもって甘っちょろい。こんなのは簡単な話しだ。核疑惑は「空爆以外に封印は無し」、拉致問題は「戦争以外に解決は無し」である。強硬なタカ派姿勢こそが問題を解決するのだ。ちょっとでもハト派にブレれば問題は一切解決しないであろう。
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