福田康夫首相は12日夜、都内の中国料理店で二階俊博総務会長ら自民党総務会メンバーと会食
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▼福田康夫首相は12日夜、都内の中国料理店で二階俊博総務会長ら自民党総務会メンバーと会食し、「これから乱気流に飛び込むつもりで必死に頑張っていきたい」とあいさつした。(iza)
福田康夫首相は12日夜、都内の中国料理店で二階俊博総務会長ら自民党総務会メンバーと会食し、「これから乱気流に飛び込むつもりで必死に頑張っていきたい」とあいさつした。サミット後の内閣改造が取りざたされている時期だけに、出席者からは「乱気流が先に見えるのか、先が見えないのか」など質問が飛び交った。首相は衆院での信任決議可決もあり、終始上機嫌だったという。
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★その中華料理店の経営者の国籍が知りたいものですが。
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▼「中国共産党員が投票していいのか」外国人選挙権めぐり識者(iza)
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)の第2回会合が12日、国会内で開かれた。講師に招かれた西岡力東京基督教大教授は、「基地問題や竹島問題など国政と不可分の問題が地方選でも争点になる。先日の沖縄県議選も国政の影響が議論された。国政と地方政治は分離できず、たとえば、中国共産党員である一般永住外国人が沖縄基地問題で投票権を持つ危険性も議論すべきだ」と指摘した。
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ようちゃん。↓
★中国共産党公認、社民党推薦、朝鮮労働党すいせん、日本共産党すいせん、民主党すいせん、公明党すいせんの市会議員候補萬國蔡、万国際でございます。万国際をよろしくお願いいたします。
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▼移民1000万人受け入れ 自民議連が提言(iza)
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」(会長・中川秀直元幹事長)は12日の総会で、人口減少問題を解決するため、50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は13日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。提言は、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の10%を移民が占める移民国家への転換を求めている。具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士30万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和-などを盛り込んだ。
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▼人権擁護法案、協議打ち切り求める声相次ぐ(iza)
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、党本部で15回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案(太田私案)について、反対派の百地章日本大教授(憲法学)と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授(人権政策学)からヒアリングを行った。出席議員からは相変わらず反対意見が大勢を占め、「この段階での集約は見送った方がいい」(早川忠孝衆院議員)と協議打ち切りを求める声が相次いだ。
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▼自民寄り、小沢批判の前原副代表 「離党しろ」と民主議員がメール(j-cast.com)
民主党の前原誠司副代表に対し、「今すぐに民主党を離れろ」と受け取れる「退場勧告」を、民主党の国会議員有志3人が2008年6月12日にした。この勧告文は民主党国会議員全員にメールで送られた。前原副代表は月刊誌などに「民主党はまともな政権運営はできない」などとし、小沢一郎代表や党の批判を繰り返していた。「国民各位に対する重大な背信行為である」 「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題されたメールを民主党の国会議員全員に配信したのは、同党の「ネクスト農水担当相」筒井信隆氏、篠原孝氏、山田正彦氏の3氏。勧告の直接の引き金になったのは月刊誌「中央公論」08年7月号に掲載された「自民と民主は本当に違うのか」という座談会。
農家の所得支援1兆円を含む15兆3000億円の公的資金を投入、という07年の参院選の民主党マニフェストには「財源の根拠が希薄」という指摘があった、と前原副代表が言及。あやふやな状態なのに最後は小沢代表の「エイヤ!」で決まってしまったとし、「ですから、仮にこのまま民主党が政権を取っても大変です。私は『君子豹変』しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ」とまで言い切った。前原副代表が08年6月7日の京都市内での会合で、自民党の「民主党の農業政策はバラマキだ」と言う批判に対し、「私もそういう気持ちを強く持っている」と発言したことも問題だ、と指摘している。民主党の政策はバラマキには当たらず、もともと、農家の所得補償制度は前原副代表が代表だった時代に自ら了承したもので、農地制度改革に対する無知、無理解があると3氏は副代表を追及。しかも、自民党の主張に擦り寄っている、とし、「多くの同僚議員や民主党農政に対してご指示をいただいた国民各位に対する重大な背信行為である」と結んでいる。
「報道の内容は、前原の思いとは全然違う」
前原副代表は、小沢代表と距離を置くグループ「凌雲(りょううん)会」に参加。08年5月の会合で、08年9月に予定されている党代表選挙について、小沢氏の無投票再選に関し「そんなことになれば民主党は終わりだ」と発言。また、08年5月20日付けの読売新聞には、「中央公論」の座談会に出席した自民党の与謝野馨前官房長官の話として、前原副代表の発言を紹介している。「(国会運営について)民主党が間違っている。国民のために一つずつ物事を決めないといけない。小沢代表が悪い。政策に興味がなく、政局にしか興味がない」
また、自民党寄りという批判は前からあった。07年8月22日には自民党の中谷元・元防衛庁長官と東京・有楽町の外国特派員協会で安全保障問題について共同記者会見をした時のこと。海上自衛隊がインド洋で行っている後方支援活動について、延長に批判的な小沢代表に対し、中谷氏が、「日本の国益よりも党利党略を考えた、自分たちのためにする議論」と批判する横で、前原氏は、「中谷さんは尊敬する好きな政治家」などと発言。民主党議員の中から前原副代表のスタンスを訝る声が出ていた。今回の勧告文を出した筒井信隆氏の議員事務所はJ-CASTニュースの取材に対し、「前原副代表に猛省を促すとともに、これからもその考え方について追及していく。『退場』の意味は前原副代表自身が考えるべきだ」と話した。前原副代表の議員事務所は、「小沢代表、党批判として前原の言動を報じているのは特定のメディアだけ。前原の実際の思いとは全然違っている」とJ-CASTニュースに話した。