日本民族単一国家論（瀬戸弘幸）
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▼日本民族単一国家論（瀬戸弘幸）
＊今日の日本にはアイヌ民族は一人も居ません 。
（内外地理研究会・代表 小菅 清 ）
多くの国民に知られていないまま、いわゆるアイヌ決議が行われてしまいました。これも似非人権擁護法やDV防止（家族破壊）法などと根っこを同じにする、偏向した人びとの活動の一部です。この後に利権などを求める不当な活動が続くでしょう。批判・反対して下さい。お願いします・・・・。今日の日本にはアイヌ民族は一人も居ません。居るのは「自称アイヌ民族」（正しく言うと旧アイヌ系の日本民族。以下は彼らと言う）だけです。そして自称は装っても自称に過ぎません。 これはかつての同化政策どう評価するかとか、今日でもアイヌ文化が若干存在している、などの理由に因って変わる事の無い事実です。既に個々人や集団としてのアイヌ民族は居ないのです。
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予定されるアイヌ関連の施策や利権法などに反対して下さい。去る６月６日に「アイヌ民族を先住民族と認め、地位向上などに向け総合的な施策に取り組む事を政府に求める決議」と言う荒唐無稽なものが国会で決議されました。現在の同和利権や韓（朝鮮）利権などに続く、新たなアイヌ利権の始まりです。これまで地理を研究して来た者から言います。今日の日本にはアイヌ民族は一人も居ません。居るのは「自称アイヌ民族」（正しく言うと旧アイヌ系の日本民族。以下は彼らと言う）だけです。そして自称は装っても自称に過ぎません。これはかつての同化政策どう評価するかとか、今日でもアイヌ文化が若干存在している、などの理由に因って変わる事の無い事実です。既に個々人や集団としてのアイヌ民族は居ないのです。
先住民とは歴史用語で、例えば北海道開拓が進んだ１９００年ごろに、先に居た住民と後から来た住民が混在して住んだ時代で言います。やがて後来住民の子や孫が現地で生まれ育ち、そして親などより多数をしめる様になると、この時代は終わりです。以後は、言うならば両者は同住民です（「先住民」は偏向した人々により、曲用・誤用されています）。
決議や政府説明では、過ぎ去った歴史上の事柄を今日に持ち込み、また過去と現在の事柄を混同しています（なお、歴史上の事実に対する認識も一方的の様です・・・幾つか報告が有ります）。例えば、「独自の言語・文化・宗教があり、・・・先住民族である」は、共に「あった」と過去形で言うべきものです。国連総会での「先住民族の権利に関する宣言」は偏向した内容を含んで居り、一概に当て嵌めるには無理が有ります。「我が国の近代化の過程で、多数のアイヌが差別され、貧窮を余儀なくされた」も、過去を現在から断罪する典型的な偏向表現です。
なお、現在の問題としても「差別や貧窮」を安易に語っては不可です。確かに現在の日本にも「ワーキング・プア」などと言われる人々も多数います。北海道に於ける貧困に対する行政がどうなっているのかを検討すると共に、総合的な視点から対応する政策が大切だからです。安易な「差別や貧窮」の論は日本社会を不当に貶め、かつ異常な活動により利権を生み出すと言う、弊害に連なります。既に関東ウタリ（アイヌ）会前会長は北海道外に住むアイヌへの支援が行き届いていない」として、地域を限定しないアイヌ政策の実現＝アイヌ利権の拡充を求める発言をしています。
北海道ウタリ協会理事長は「アイヌとして誇りを持って生きられる社会を実現したい」と強調しています。しかし架空のアイヌ民族論や虚偽の先住民論や一方的な「苦難」史論に立って、利権を得られる社会を実現したいとするなら間違いです。アイヌ系の人として誇りを持つのは任意ですが、内心の事柄です。なお、不当な収益は誇りを依存心に変えてしまいます。今後、アイヌ利権関連の施策や立法を求めて、政府や自治体にむけての圧力が大きくなります（この決議を推進して来た国会議員や活動家たちも活動・圧力を強めるでしょう）。私たちはこれまで幾つもの利権団体・集団が資金や各種利益を引き出した事を見て来ました。この後、新たな不正・不公正を生じさせない為にも、彼らの活動へ監視と反対をして下さる様にお願いします。内外地理研究会・代表 小菅 清
侍蟻SamuraiAriブログ
「単一民族国家」こそ、日本が２１世紀に確立すべき国家像だ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51132431.html
「共生」やら「人の嫌がることはしない」を理念とする福田現政権ならでは、と思えるほどに次々と新たな法案が浮上してくるものである。外国人参政権法案やら人権擁護法案など一度は葬り去られたかに見えた法案がまたぞろ復活、そこに加えて移民法案が取り沙汰され、外国人住民基本法とやらの成立まで云々される有り様である。そして、かねがね日本国を形成する「民族」について波紋を呼ぶアイヌなるもの存在するとされ、このほど「アイヌ民族を日本国における先住民族として認定する」ように求める国会決議案がまとめられた。
アイヌ民族：「先住民族」国会決議案まとまる 政府、将来の補償懸念 ／北海道
◇認定にはハードル残る
アイヌを先住民族と認めるよう求める国会決議案が２３日、超党派の道内選出国会議員らでつくる議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」でまとめられた。ただ、政府は、先住民族の認定が将来的に土地の補償要求などにつながることを懸念。自民党内には国会決議そのものに慎重論も残っており、北海道ウタリ協会（加藤忠理事長）の悲願である先住民族としての認定には、まだまだ高いハードルが残っている。
０７年９月に国連で採択された「先住民の権利に関する宣言」は「先住民族は、伝統的に領有、または占有かつ使用している土地や領土、資源に対する権利を有する」と明記している。このため、政府内では「宣言に規定される権利を要求されると困る」という意見が根強く、先住民族の認定は消極的だ。 政府内の懸念について、議員の会世話人の鈴木宗男・新党大地代表は「ウタリ協会は大所高所にたって判断してくれている。政府や行政が懸念しているような話はない」と否定。代表世話人の今津寛・自民党道連会長も「加藤理事長は『土地の問題などはいっさい要望しない』と町村信孝官房長官にはっきり伝えている」と述べ、先住民族の認定と具体的な権利要求を切り離しているという考えだ。一方、ウタリ協会内部には漁業権や狩猟権のほか、教育や就職に対する特別な措置を主張する声も依然として残っている。加藤理事長は「（設置を求めている）有識者懇談会で討議してもらえばいい。（国会決議を）やる前から『これもだ』『あれもだ』ということにはならない」。 国会決議に向けた動きについて加藤理事長は「言葉にならない。うれしくて言葉にならない」と涙を浮かべながら感謝の意を示した。
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《アイヌ民族を先住民族とする国会決議（案）》（要旨）
我が国が近代化する過程で、アイヌ社会や文化の破壊が進み、「同化政策」により伝統的な生活が制限、禁止された。法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない。
アイヌが民族としての名誉と尊厳を回復し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際的な価値観の共有であり、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。 政府は左記の施策を早急に講じるよう、決議する。
（１）政府は、アイヌの人々を北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
（２）政府は、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
（５月２４日 毎日新聞）ーーーーーーーーーーーー
このアイヌ「先住民族」認定について、外国人参政権や移民法案には熱心と思われた福田康夫首相でさえも二の足を踏んでいる様子が伝えられたことは少々意外だった。新たにやって来る者らは良くて、先々に居たとされるものの認定については慎重にならざるを得ないのだろう。ニュースでも「政府は先住民族の認定が将来的に土地の補償要求などにつながることを懸念」だとか「政府内では宣言に規定される権利を要求されると困るという意見が根強く、先住民族の認定は消極的」と報じられているように、日本国の在り方にも重大な影響を及ぼすからだ。先住民族として認定されることで土地の補償要求、即ち日本からの独立問題に発展しかねないことを懸念していると言えるのではないか。現在、支那・中国がチベットという独立国家を侵略し、今なお統治し続けて熾烈な民族弾圧や人権蹂躙を加えていることが問題視されているが、いつぞろ「フリー・アイヌ」なる馬鹿げた主張が国内外から飛び出すかも分からない。
もとより、支那・中国が武力によって支配下に置いたチベット問題と、政策的または社会的に日本に同化してきたアイヌとでは問題はまったく異次元のものである。しかしながら、アイヌ先住民族認定の国会決議案とは、昨年９月の国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことを受けたもので、こうした国際社会での動きを背景にして、いかなる不当な働きかけがなされないとも限らない。
ここらで私なりの結論を述べさせてもらうなら、アイヌを先住民族として認める決議案には反対である。同決議案には「政府は、アイヌの人々を北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること」とあるが、これは日本国が複数の文化によって形成されていることを内外に宣言するものに他ならない。第二に、「政府は、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと」（同決議案）とあるが、これは日本国として異文化の推進に向けた施策を講じることを余儀なくされるだろう。
今日のようにアイヌ民族なる問題が未だに存在するとされ、そして先住民族として認定するように国会での決議案を提出されるまで問題を引きずってきた原因は、日本国そして時々の政権が「日本が単一民族国家である」ことを明言化してこなかったことにあるのではないか。日本は単一民族国家であると言っていい。単一民族国家の対義語として「多民族国家」がある。単一民族でなければ多民族なのかという結論しかない。多民族国家に比しての単一民族であり、日本にごく僅かな異民族が存在することは紛れもない事実だとしても、それを以って日本が多民族国家であるとは言えない。
また、僅かな異民族が存在することで「日本は単一民族国家であるとは言えない」とする指摘もあるが、それはあまりにも物事を厳密化させ過ぎたものである。以上のことを以ってアイヌを先住民族として政府認定することは、日本を多民族化・多文化国家に変質させる〝論拠〟になる恐れがあるとして同決議案に反対するものだ。
国際的な価値観の共有よりも、「国民的な価値観の共有」を！
今、日本は大きな曲がり角に来ている。欧州をはじめ先進各国が移民の大量流入によって、労働市場の混乱と治安の悪化という国家的危機を招いた。フランスでの北アフリカ系移民による度重なる暴動は記憶に生々しい。その中で唯一日本は国の形態を守り続け、中国人就労者の浸透は目立ち始めても、まだ大きな混乱には至っていない。ところが、ここへ来て外国人参政権法案やら移民法案が取り沙汰されて、その形態を突き崩そうとする動きが顕著になった感がある。各自治体では多文化共生の推進によって、一部に見られる傾向ではあるが、多文化に名を借りて韓国という異文化教育が「強制」されるという歪（いびつ）な状況を生じさせてもいる。東海・中部地方ではブラジルやペルーなど南米系外国人の増長が著しく、偽装日系人も少なくない。インドネシアから看護師・介護士を受け入れることが決定し、今夏にも第一陣が来日するという。ここでも医療・介護現場における混乱が予想されている。
先ごろ、『維新政党・新風』の魚谷哲央前代表を招いた講演会の席上、副代表の瀬戸弘幸・Ｂｌｏｇ「日本よ何処へ」主宰は、新風の目指す方向性と理念として「欧州各国の轍を踏むような移民の受け入れに反対し、単一民族国家としての形態を守り抜くこと」とした。この単一民族形態こそは日本の財産・資源だ。今や「人権問題に触れる」として移民の受け入れに明確に反対姿勢を示し得ない自民党や民主党などの既成政党では、この日本国の財産・資源を守り通すことは出来はしまい。
交通・情報網の発達によって世界が狭小になった今、激動する国際情勢と世界経済に日本が深く関わっている以上、「単一民族の形態は崩れざるを得ない」とする指摘もあるだろう。だが、それを守ることで近い将来に始まるであろう移民の受け入れと、移民によってもたらされる混乱を食い止めることに努めるのは日本という国に生を受けた民族・国民として当然である。全ての既成政党が概ね〝人的開国〟に傾く中で、新風なる政党が存在する意義はここにあるのだ。アイヌが日本国においての先住民族であることを認めよとする決議案の中で「アイヌが民族としての名誉と尊厳を回復し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際的な価値観の共有であり、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である」とされているが、次のように反駁させて頂こう。日本が単一民族国家であることを国内外に明言化し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、他国に類を見ない国民的な価値観の共有であり、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である―と。
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ようちゃんのひと言。↓
★私は アイヌのことは よく知りませんので こういう意見も あると だけ 紹介。