アメリカドル防衛宣言とその影響（新世紀のビッグブラザーへ）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼アメリカドル防衛宣言とその影響（新世紀のビッグブラザーへ）
アメリカのドル防衛宣言は、早くも世界の各国の経済に影響を与え始めました。ところで、始めに昨日のブログに書いた「今までも「強いドルが望ましい」レベルの発言は何度もありましたが、実際に手持ちの外貨でドルを買い戻す介入をFRBがしたというのは、わたしの記憶にはありません。」ですが、70年代後半にアメリカは実際にドル買い介入による通貨防衛を行っているようです。もしも今年、本当にドル買い介入を行ったとしたら、実に三十年ぶりということになりますね。
『アジア通貨動向（11日）＝総じて下落、米利上げ観測拡大で米ドルが上昇
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK012056920080611
［シンガポール １１日 ロイター］ １１日午前のアジア通貨は、総じて下落。米当局者による一連の発言を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が広がり、米ドルが主要通貨に対して上昇している。バーツ<THB=TH>は、前日のアジア取引終盤から０．５％近く安い１米ドル＝３３．１２バーツまで下落した。しかし、９日につけた５カ月ぶり安値の３３．４１バーツは上回っている。米ドルが多くの通貨に対して上昇していることがバーツ安の原因だとトレーダーらはみている。あるトレーダーは「タイ中央銀行は前日に１米ドル＝３３．１バーツ近辺で市場介入を行ったため、現在の水準でも介入に踏み切る可能性がある」と述べた。タイ中銀はバーツの下落を防ぐため、前週から今週にかけて連日のバーツ買い・米ドル売り介入を行ったとみられている。韓国、フィリピン、インド、インドネシアなど他の国々の中央銀行も、インフレ懸念から自国通貨防衛の米ドル売り介入を行っているとみられている。ＪＰモルガンのストラテジストはリサーチノートで「われわれは、こうした中央銀行の動きはインフレ抑制に軸足を置いた金融政策に沿ったものとみており、各国中銀がこのような政策行動をとり続けることで市場が安定すると予想している」と述べた。 対ユーロ<EUR=>と対円<JPY=>で今週大きく上昇している米ドルは、引き続き高値で推移。インフレを強く警戒するバーナンキＦＲＢ議長の９日の発言を受け、市場では年内にも利上げが行われるとの観測が広がった。また、米当局者らが相次いで米ドルの動向を注視していると発言し、ドル安に歯止めをかけるためにドル買い介入の可能性を排除しない姿勢を示した。
シンガポールドル<SGD=>は一時、０．５％安の１米ドル＝１．３７４０シンガポールドルに下落。フィリピンペソ<PHP=>はほぼ０．２％安の１米ドル＝４４．５０ペソに下落し、昨年１０月以来の安値をつけた。人民元<CNY=CFXS>は１米ドル＝６．９２５２元まで下落。１０日には、切り上げ後の最高値となる６．９１４０元をつけていた。ただ、シンガポールドルと人民元については、両国がインフレ抑制のツールとして為替を用いるとの見方から、今後はさらに上昇するとみられている。』
本ブログでは日米中韓以外はあまりヲチ対象にしていないので、とりあえずは必死に為替防衛を続ける韓銀の姿から。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_02.html#KRWMay28-Jun1108
原油高に端を発するインフレーション、そしてドル高を引き金にした通貨暴落に脅かされている韓国銀行は、日々、手持ちの㌦（外貨準備）でウォンを買う為替防衛を続けています。ジリジリとウォン安になり（グラフ上は上昇）、韓銀の介入により一気にウォン高になる（グラフ上は下落）様子がお分かり頂けるでしょう。しかし、もはや韓銀以外にウォンの買い手がいないような有様です。アメリカは今年中に利上げに転じ、軸足を明確にインフレ阻止に移すと見られますが、当局の金融引き締めはアメリカや世界の銀行の業績を更に悪化させ、失業率を益々悪化させることになります。ですが、それでも「インフレよりはマシだ」とアメリカ当局は判断したようですね。(個人的には、この判断は正しいと思います）しかし、米ドルは対ユーロでの下落が顕著なわけですが（むしろユーロが高すぎるわけですが）、アメリカ同様にインフレ恐怖症のECBは7月にも利上げを実施する見込みです。アメリカが為替防衛の介入をする場合は、最も効果的なのは手持ちのユーロでのドル購入ですが、先に欧州に利上げをされてしまえば、外貨の無駄遣いに終わるような気もします。そう言えば、韓銀の金利見直しの時期が近づいてきました。韓国はいい加減に利上げに舵を取るべきだと言い続けてきましたが、果たして今回はどうなるでしょうか。
ところで、いつまで経ってもYahoo!ファイナンスの中国株価（長期）が更新されないので、中国情報局からチャートを拝借してきました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_02.html#ChinaStock080611
本日も上海総合株式指数は下落をしましたので、10月のピークからの下落率は、実に49.85%！ぎりぎり半値割れだけは耐え忍んでいます。米欧韓と同じくインフレ恐怖症の中国が、金融緩和に動くことは考えられませんので、上海総合株式指数は今週末までには3000ポイントを切るのではないでしょうか。ところで、2チャンネル東亜＋板の上海株スレッドで、4月中旬に東京新聞に掲載された中国のデイトレーダーたちの記事が掲載されていましたので、転載させて頂きます。この記事を読むと、中国の株式バブルが、かつての日本よりもはるかに深刻である事がわかります。何が深刻なのかと言えば、これを読むと株式投資に夢中になっている庶民たちが、そもそも資本主義を理解していないことが如実に分かるのです。
『下降続ける上海株 トレーダー不安と期待 『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
（リンク切れ）
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。
・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」
・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」
・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼銀行株が上昇、ロシア富豪の株買い増し報道で＝朝方の欧州株式市場（ロンドン １１日 ロイター）
［ロンドン １１日 ロイター］ １１日朝方の欧州株式市場では金融株が上昇。ロシアの富豪が、米欧大手金融機関の株式を買い進めているとの報道が材料。ただ、ドイツ銀行<DBKGn、株価 - チャート>の報道を否定する趣旨の発言が伝わった後は伸び悩んでいる。１１日付のロシア・コメルサント紙は、複数の関係筋の話として、ロシアの富豪スレイマン・ケリモフ氏がドイツ銀行<DBKGn、株価 - チャート>、スイスのＵＢＳ<UBSN.VX>、クレディ・スイス<CSGN.VX>、米モルガン・スタンレー<MS、株価 - チャート>の株式を取得するため、ロシア資産を売却している、と報じた。ドイツ銀行については、ケリモフ氏が昨年末時点で同行株３％を保有していたとという。しかし、この報道について、ドイツ銀行の広報担当者は、同行の株式保有比率が３％を超えている株主は、英銀行大手バークレイズ<BARC、株価 - チャート>と仏保険大手アクサ<AXAF、株価 - チャート>の２社のみと認識していると語った。 ０９４３ＧＭＴ（日本時間午後６時４３分）現在、ドイツ銀行は１．２３％上昇、ＵＢＳは０．８２％高、欧州銀行株指数は０．０７％高で推移している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー↓
▼ロシアの富豪ケリモフ氏、西側の銀行株を買い増しか（モスクワ １１日 ロイター）
［モスクワ １１日 ロイター］ １１日付のロシアのコメルサント紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、ロシアの富豪スレイマン・ケリモフ氏は、西側諸国の主要銀行株を買い進めており、他の資産家にも追随するよう求めている。 同紙によると、ケリモフ氏は、ドイツ銀行<DBKGn、株価 - チャート>、スイスのＵＢＳ<UBSN.VX>、クレディ・スイス<CSGN.VX>、米モルガン・スタンレー<MS、株価 - チャート>の株式を取得するため、ロシア最大の銀行であるスベルバンク<SBER03.MM>や同国の天然ガス独占会社ガスプロム<GAZP.MM>の株式など保有する国内資産を売却しているという。大手投資銀行のある関係筋は、ケリモフ氏が昨年末時点でドイツ銀行の株式３％を保有していたと語った。同関係筋は「ケリモフ氏は引き続き、ドイツ銀行の株式を買い増しており、保有比率を９％まで引き上げる計画だ」と述べた。また別の関係筋は、同氏のその他の銀行の株式保有比率は合わせて約１％だとしている。ケリモフ氏はまた、西側の銀行株を取得する計画について、他の資産家と協議しており彼らにもこれに加わるよう求めているという。 ロシアの政府高官は最近、割安となっている西側の資産を取得するよう実業家に要請していた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
アメリカのドル防衛宣言は、早くも世界の各国の経済に影響を与え始めました。ところで、始めに昨日のブログに書いた「今までも「強いドルが望ましい」レベルの発言は何度もありましたが、実際に手持ちの外貨でドルを買い戻す介入をFRBがしたというのは、わたしの記憶にはありません。」ですが、70年代後半にアメリカは実際にドル買い介入による通貨防衛を行っているようです。もしも今年、本当にドル買い介入を行ったとしたら、実に三十年ぶりということになりますね。
『アジア通貨動向（11日）＝総じて下落、米利上げ観測拡大で米ドルが上昇
http://
［シンガポール １１日 ロイター］ １１日午前のアジア通貨は、総じて下落。米当局者による一連の発言を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が広がり、米ドルが主要通貨に対して上昇している。バーツ<THB=TH>は、前日のアジア取引終盤から０．５％近く安い１米ドル＝３３．１２バーツまで下落した。しかし、９日につけた５カ月ぶり安値の３３．４１バーツは上回っている。米ドルが多くの通貨に対して上昇していることがバーツ安の原因だとトレーダーらはみている。あるトレーダーは「タイ中央銀行は前日に１米ドル＝３３．１バーツ近辺で市場介入を行ったため、現在の水準でも介入に踏み切る可能性がある」と述べた。タイ中銀はバーツの下落を防ぐため、前週から今週にかけて連日のバーツ買い・米ドル売り介入を行ったとみられている。韓国、フィリピン、インド、インドネシアなど他の国々の中央銀行も、インフレ懸念から自国通貨防衛の米ドル売り介入を行っているとみられている。ＪＰモルガンのストラテジストはリサーチノートで「われわれは、こうした中央銀行の動きはインフレ抑制に軸足を置いた金融政策に沿ったものとみており、各国中銀がこのような政策行動をとり続けることで市場が安定すると予想している」と述べた。 対ユーロ<EUR=>と対円<JPY=>で今週大きく上昇している米ドルは、引き続き高値で推移。インフレを強く警戒するバーナンキＦＲＢ議長の９日の発言を受け、市場では年内にも利上げが行われるとの観測が広がった。また、米当局者らが相次いで米ドルの動向を注視していると発言し、ドル安に歯止めをかけるためにドル買い介入の可能性を排除しない姿勢を示した。
シンガポールドル<SGD=>は一時、０．５％安の１米ドル＝１．３７４０シンガポールドルに下落。フィリピンペソ<PHP=>はほぼ０．２％安の１米ドル＝４４．５０ペソに下落し、昨年１０月以来の安値をつけた。人民元<CNY=CFXS>は１米ドル＝６．９２５２元まで下落。１０日には、切り上げ後の最高値となる６．９１４０元をつけていた。ただ、シンガポールドルと人民元については、両国がインフレ抑制のツールとして為替を用いるとの見方から、今後はさらに上昇するとみられている。』
本ブログでは日米中韓以外はあまりヲチ対象にしていないので、とりあえずは必死に為替防衛を続ける韓銀の姿から。
http://
原油高に端を発するインフレーション、そしてドル高を引き金にした通貨暴落に脅かされている韓国銀行は、日々、手持ちの㌦（外貨準備）でウォンを買う為替防衛を続けています。ジリジリとウォン安になり（グラフ上は上昇）、韓銀の介入により一気にウォン高になる（グラフ上は下落）様子がお分かり頂けるでしょう。しかし、もはや韓銀以外にウォンの買い手がいないような有様です。アメリカは今年中に利上げに転じ、軸足を明確にインフレ阻止に移すと見られますが、当局の金融引き締めはアメリカや世界の銀行の業績を更に悪化させ、失業率を益々悪化させることになります。ですが、それでも「インフレよりはマシだ」とアメリカ当局は判断したようですね。(個人的には、この判断は正しいと思います）しかし、米ドルは対ユーロでの下落が顕著なわけですが（むしろユーロが高すぎるわけですが）、アメリカ同様にインフレ恐怖症のECBは7月にも利上げを実施する見込みです。アメリカが為替防衛の介入をする場合は、最も効果的なのは手持ちのユーロでのドル購入ですが、先に欧州に利上げをされてしまえば、外貨の無駄遣いに終わるような気もします。そう言えば、韓銀の金利見直しの時期が近づいてきました。韓国はいい加減に利上げに舵を取るべきだと言い続けてきましたが、果たして今回はどうなるでしょうか。
ところで、いつまで経ってもYahoo!ファイナンスの中国株価（長期）が更新されないので、中国情報局からチャートを拝借してきました。
http://
本日も上海総合株式指数は下落をしましたので、10月のピークからの下落率は、実に49.85%！ぎりぎり半値割れだけは耐え忍んでいます。米欧韓と同じくインフレ恐怖症の中国が、金融緩和に動くことは考えられませんので、上海総合株式指数は今週末までには3000ポイントを切るのではないでしょうか。ところで、2チャンネル東亜＋板の上海株スレッドで、4月中旬に東京新聞に掲載された中国のデイトレーダーたちの記事が掲載されていましたので、転載させて頂きます。この記事を読むと、中国の株式バブルが、かつての日本よりもはるかに深刻である事がわかります。何が深刻なのかと言えば、これを読むと株式投資に夢中になっている庶民たちが、そもそも資本主義を理解していないことが如実に分かるのです。
『下降続ける上海株 トレーダー不安と期待 『五輪で回復』後の売却狙う
http://
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。
・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」
・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」
・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼銀行株が上昇、ロシア富豪の株買い増し報道で＝朝方の欧州株式市場（ロンドン １１日 ロイター）
［ロンドン １１日 ロイター］ １１日朝方の欧州株式市場では金融株が上昇。ロシアの富豪が、米欧大手金融機関の株式を買い進めているとの報道が材料。ただ、ドイツ銀行<DBKGn、株価 - チャート>の報道を否定する趣旨の発言が伝わった後は伸び悩んでいる。１１日付のロシア・コメルサント紙は、複数の関係筋の話として、ロシアの富豪スレイマン・ケリモフ氏がドイツ銀行<DBKGn、株価 - チャート>、スイスのＵＢＳ<UBSN.VX>、クレディ・スイス<CSGN.VX>、米モルガン・スタンレー<MS、株価 - チャート>の株式を取得するため、ロシア資産を売却している、と報じた。ドイツ銀行については、ケリモフ氏が昨年末時点で同行株３％を保有していたとという。しかし、この報道について、ドイツ銀行の広報担当者は、同行の株式保有比率が３％を超えている株主は、英銀行大手バークレイズ<BARC、株価 - チャート>と仏保険大手アクサ<AXAF、株価 - チャート>の２社のみと認識していると語った。 ０９４３ＧＭＴ（日本時間午後６時４３分）現在、ドイツ銀行は１．２３％上昇、ＵＢＳは０．８２％高、欧州銀行株指数は０．０７％高で推移している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー↓
▼ロシアの富豪ケリモフ氏、西側の銀行株を買い増しか（モスクワ １１日 ロイター）
［モスクワ １１日 ロイター］ １１日付のロシアのコメルサント紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、ロシアの富豪スレイマン・ケリモフ氏は、西側諸国の主要銀行株を買い進めており、他の資産家にも追随するよう求めている。 同紙によると、ケリモフ氏は、ドイツ銀行<DBKGn、株価 - チャート>、スイスのＵＢＳ<UBSN.VX>、クレディ・スイス<CSGN.VX>、米モルガン・スタンレー<MS、株価 - チャート>の株式を取得するため、ロシア最大の銀行であるスベルバンク<SBER03.MM>や同国の天然ガス独占会社ガスプロム<GAZP.MM>の株式など保有する国内資産を売却しているという。大手投資銀行のある関係筋は、ケリモフ氏が昨年末時点でドイツ銀行の株式３％を保有していたと語った。同関係筋は「ケリモフ氏は引き続き、ドイツ銀行の株式を買い増しており、保有比率を９％まで引き上げる計画だ」と述べた。また別の関係筋は、同氏のその他の銀行の株式保有比率は合わせて約１％だとしている。ケリモフ氏はまた、西側の銀行株を取得する計画について、他の資産家と協議しており彼らにもこれに加わるよう求めているという。 ロシアの政府高官は最近、割安となっている西側の資産を取得するよう実業家に要請していた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★なんか、こう凄い皮肉ですね。ソ連が崩壊した後、西側諸国の金融資本は、ロシアのユダヤ系を中心にした新興財閥と組んで、エリッィン政権の間、ロシアをやりたい放題に食い物にしたわけです。プーチンが出てきて、彼によってこの売国政策はひっくり返されたよけですが、エネルギー価格の高止まりによって復活したロシアが、今度はサブプライム問題でがたがたになった西側の金融資本を買収・・・まったく因果応報とはこのことです。
>同紙によると、ケリモフ氏は、ドイツ銀行、スイスのＵＢＳ、クレディ・スイス、米モルガン・スタンレーの株式を取得するため、ロシア最大の銀行であるスベルバンクや同国の天然ガス独占会社ガスプロムの株式など保有する国内資産を売却しているという。プーチン大統領もとい首相の大親友でもあるロシアの富豪スレイマン・ケリモフ氏ですが、世界で30位の資産家でして、総資産は144億ドル。ロックフェラーよりも金持ち。これからモンガンスタンレーはユダヤ系じゃなくてスラブ系金融機関と呼ばれるのでしょうか（笑）。陰謀論者はずっとユダヤ系だといい続けるのだろうけど。それにしても、このスレイマン・ケリモフ氏ですが、プーチン氏と同じでその経歴は謎に包まれた部分が多い人ですね。私はロシア情勢については疎いのですが、名前からして、スラブ人？って感じ。スレイマンってトルコ人みたいな名前じゃないですか。旧約聖書に出てくるユダヤ人の英雄にソロモン王というのがいますが、それのトルコ語読みがスレイマン。余談ですが、アニメ化されたトリニティ・ブラッドで真人類帝国皇帝に反乱を起こした次席枢密司ティグリス公爵の名前がスレイマンでした。あの小説では真人類帝国の登場人物はみんなトルコ風の名前ですが、それは首都がイスタンブールで、オスマントルコをモデルにしているからです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼２カ月連続の買い越し ５月、外国人の日本株投資（iza）
財務省が１１日発表した５月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は９０２２億円の買い越しだった。買い越しは２カ月連続。中長期債投資は７０３４億円の売り越しで、２カ月ぶりに売りが買いを上回った。国内投資家による海外投資は、株式が５カ月連続の買い越しで、買越額は１２２７億円。中長期債も、２兆２８３億円の買い越しだった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼ＦＲＢ議長への「やりすぎ」批判はサブプライム危機脱出の証左～危機の最中では当然あるいはやむなしだと支持を得た緊急対策が、最悪期を抜け出すと、余裕と冷静さを取り戻した者たちによって批判が巻き起こる。古今東西同じであり、多様な検証意見が出始めれば、それ自体が危機脱出の証拠とも言える。（ダイヤモンド社）
危機の最中では当然あるいはやむなしだと支持を得た緊急対策が、最悪期を抜け出すと、余裕と冷静さを取り戻した者たちによって批判が巻き起こる。古今東西同じであり、多様な検証意見が出始めれば、それ自体が危機脱出の証拠とも言える。先週当コラムで、サブプライムローン問題は最悪の事態から脱出したと書き、その根拠を証券化商品市場の値動きと米銀の資本調達力の二つの要素で解き明かしたつもりだった。ところが、そのコラムが掲載されたまさにその日の6月4日に、米リーマンブラザースが資金繰り難に陥っているという噂が米国市場を駆け巡り、株価が暴落したこともあって、多くの方から危機はまだ去っていないのではないか、という疑問、批判が寄せられた。確かに、もう少し丁寧に説明したほうがよかったかもしれない。例えば、落ち着き始めた株式市場や債券市場と比べて、短期金融市場はまだ危機モードにある。米ドルのタームプレミアム（3カ月ＬＩＢＯＲ－ＯＩＳスプレッド）はサブプライム問題が火を噴くと、2007年7月の0.1％程度から乱高下しながら上昇、5大中央銀行が協調して大規模な流動性対策を発表した12月には1％を超えた。一度沈静化したが再び上昇、08年5月初めに0.9％近くに達した。6月初めで0.68％くらいなので、危機のピークの1％超からまだ3分の1しか下がっていないのである。 なぜ、短期金融市場はまだ危機モードなのか。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「資金デイーラーたちは、自分の銀行にまだ処分できない証券化商品がどれだけあるか、懐の痛み具合を知っている。そこで疑心も邪推も生まれて、提示金利をなかなか下げない」と解説する。
また、米国金融機関の株価は、ベアスターンズが実質破綻した3月17日の株価を底に反発したものの再び下降、その頃の株価に戻ってしまっている。投資家たちもまた、不安を残している。先週のコラムで書いたように、米金融機関は損失を引き当てるだけの資本は調達した。そうだとしても、何かの異変で資金繰りが突然悪化するのではないか、黒字倒産もありうるのではないかという疑いを完全には払拭できていないのだろう。
しかし、見方を変えれば、短期金融市場はピークの金利から3分の1も下がり、さらに下降トレンドにある。資金繰り悪化の噂が駆け巡ったリーマンブラザースの株価にしても30ドル前後であり、金融危機最中の日本の銀行のように“倒産株価”までに下落しているわけではない。最悪期は脱した。まだ不安はあるが、冷静さが日々戻りつつある、ということだろう。何より、バーナンキＦＲＢ議長への多様な批判が始まったこと自体が、危機脱出の証左であろう。米メデイアによれば、ボルカー元ＦＲＢ議長やフェルドシュタイン・ハーバード大学教授、テイラー・スタンフォード大学教授ら大物エコノミストたちがいっせいに「やりすぎだ」と批判の声を上げた。ＦＲＢに対する矛先は二つある。ひとつは、ＪＰモルガンにベアスターンズを吸収合併させたあまりに直接的な介入方法に対してであり、いわく、ＦＲＢはもはや調停者ではない・・・、独立性が損なわれる・・・、市場にモラルハザードを引き起こす・・・、と手厳しい。今後はさらに賛否両論が高まり、検証作業が進むだろう。危機を脱し、冷静さを取り戻して議論が起こる中で重要なことは、いかなる教訓を汲み取り、金融行政の制度設計の再構築に結びつけるかである。 ポールソン・米財務長官は、今後ＦＲＢに、投資銀行に対する監督権限を持たせることを明言している。投資銀行は日本で言えば、いわば証券会社である。預金などの決済システムに関与しているわけではなく、倒産してもシステミックリスクが発生しないから監督対象外である。
しかし、今回のサブプライム危機では、ＪＰモルガンを通じてベアスターンズという投資銀行にも流動性を緊急供給しなければ連鎖の資金繰り破綻が起きかねない、と少なくてもＦＲＢは判断した。その具体的手法は賛否が付きまとうとして、システミックリスク対策を決済金融機関以外にも拡大しなければならなくなったのである。とすれば、ＦＲＢが日々投資銀行の資金繰りを把握すべく監督権限を保有する、という制度改革は合理的であろう。ＦＲＢは、ベアスターンズの資金繰りをもっと詳しく早くからつかんでいたら、批判されているような直接的ではない手法を選択できた、と今思っているに違いない。
その制度的弱点をさらけ出したのが、英国である。日銀の審議委員候補である池尾和人・慶応大学教授は国会の所信表明で、英国中堅銀行であるノーザンロックの取り付け騒ぎ、後手に回った中央銀行支援の不手際を取り上げ、英国中央銀行（ＢＯＥ）が金融政策に特化し、金融サービス機構（ＦＳＡ）が金融機関の監督権限を有して金融秩序維持に当たる“分離体制”の非常時における脆弱さを指摘した。英国は金融機関の監督権限を持っていない。それがノーザンロックの経営難の把握が遅れ、取り付け騒ぎを起こしてしまったことの原因であることに間違いない。しかし、この英国方式はサブプライム問題が起こる前までは、シテイの金融街の隆盛によって英国が見事に復活したこともあり、優れた金融行政モデルと評価されていた。著名な経済学者であるマービン・キング総裁率いるＢＯＥは熟練のエコノミスト集団であり、インフレターゲットの導入と相余って透明性高く洗練された金融政策を展開し、信用秩序維持には金融機関を監督監視するＦＳＡと絶えず巧みに連携を図る、という体制だった。だが、それはあくまで平時の発想だったのである。やはり、金融危機という非常時のさなかにあって的確な流動性を供給するには、各金融機関の資金繰り、経営の内実をＢＯＥが直接把握できるように、監督監視の権限を持っていなければならなかったのではないか。これが、効率的かつ効果的な金融秩序維持体制を模索する各国金融当局に提示された教訓である。さて、バーナンキＦＲＢ議長への「やりすぎ」批判のもうひとつは、インフレあるいはスタグフレーション懸念である。それは、次号で解説しよう。
★なんか、こう凄い皮肉ですね。ソ連が崩壊した後、西側諸国の金融資本は、ロシアのユダヤ系を中心にした新興財閥と組んで、エリッィン政権の間、ロシアをやりたい放題に食い物にしたわけです。プーチンが出てきて、彼によってこの売国政策はひっくり返されたよけですが、エネルギー価格の高止まりによって復活したロシアが、今度はサブプライム問題でがたがたになった西側の金融資本を買収・・・まったく因果応報とはこのことです。
>同紙によると、ケリモフ氏は、ドイツ銀行、スイスのＵＢＳ、クレディ・スイス、米モルガン・スタンレーの株式を取得するため、ロシア最大の銀行であるスベルバンクや同国の天然ガス独占会社ガスプロムの株式など保有する国内資産を売却しているという。プーチン大統領もとい首相の大親友でもあるロシアの富豪スレイマン・ケリモフ氏ですが、世界で30位の資産家でして、総資産は144億ドル。ロックフェラーよりも金持ち。これからモンガンスタンレーはユダヤ系じゃなくてスラブ系金融機関と呼ばれるのでしょうか（笑）。陰謀論者はずっとユダヤ系だといい続けるのだろうけど。それにしても、このスレイマン・ケリモフ氏ですが、プーチン氏と同じでその経歴は謎に包まれた部分が多い人ですね。私はロシア情勢については疎いのですが、名前からして、スラブ人？って感じ。スレイマンってトルコ人みたいな名前じゃないですか。旧約聖書に出てくるユダヤ人の英雄にソロモン王というのがいますが、それのトルコ語読みがスレイマン。余談ですが、アニメ化されたトリニティ・ブラッドで真人類帝国皇帝に反乱を起こした次席枢密司ティグリス公爵の名前がスレイマンでした。あの小説では真人類帝国の登場人物はみんなトルコ風の名前ですが、それは首都がイスタンブールで、オスマントルコをモデルにしているからです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼２カ月連続の買い越し ５月、外国人の日本株投資（iza）
財務省が１１日発表した５月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は９０２２億円の買い越しだった。買い越しは２カ月連続。中長期債投資は７０３４億円の売り越しで、２カ月ぶりに売りが買いを上回った。国内投資家による海外投資は、株式が５カ月連続の買い越しで、買越額は１２２７億円。中長期債も、２兆２８３億円の買い越しだった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼ＦＲＢ議長への「やりすぎ」批判はサブプライム危機脱出の証左～危機の最中では当然あるいはやむなしだと支持を得た緊急対策が、最悪期を抜け出すと、余裕と冷静さを取り戻した者たちによって批判が巻き起こる。古今東西同じであり、多様な検証意見が出始めれば、それ自体が危機脱出の証拠とも言える。（ダイヤモンド社）
危機の最中では当然あるいはやむなしだと支持を得た緊急対策が、最悪期を抜け出すと、余裕と冷静さを取り戻した者たちによって批判が巻き起こる。古今東西同じであり、多様な検証意見が出始めれば、それ自体が危機脱出の証拠とも言える。先週当コラムで、サブプライムローン問題は最悪の事態から脱出したと書き、その根拠を証券化商品市場の値動きと米銀の資本調達力の二つの要素で解き明かしたつもりだった。ところが、そのコラムが掲載されたまさにその日の6月4日に、米リーマンブラザースが資金繰り難に陥っているという噂が米国市場を駆け巡り、株価が暴落したこともあって、多くの方から危機はまだ去っていないのではないか、という疑問、批判が寄せられた。確かに、もう少し丁寧に説明したほうがよかったかもしれない。例えば、落ち着き始めた株式市場や債券市場と比べて、短期金融市場はまだ危機モードにある。米ドルのタームプレミアム（3カ月ＬＩＢＯＲ－ＯＩＳスプレッド）はサブプライム問題が火を噴くと、2007年7月の0.1％程度から乱高下しながら上昇、5大中央銀行が協調して大規模な流動性対策を発表した12月には1％を超えた。一度沈静化したが再び上昇、08年5月初めに0.9％近くに達した。6月初めで0.68％くらいなので、危機のピークの1％超からまだ3分の1しか下がっていないのである。 なぜ、短期金融市場はまだ危機モードなのか。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「資金デイーラーたちは、自分の銀行にまだ処分できない証券化商品がどれだけあるか、懐の痛み具合を知っている。そこで疑心も邪推も生まれて、提示金利をなかなか下げない」と解説する。
また、米国金融機関の株価は、ベアスターンズが実質破綻した3月17日の株価を底に反発したものの再び下降、その頃の株価に戻ってしまっている。投資家たちもまた、不安を残している。先週のコラムで書いたように、米金融機関は損失を引き当てるだけの資本は調達した。そうだとしても、何かの異変で資金繰りが突然悪化するのではないか、黒字倒産もありうるのではないかという疑いを完全には払拭できていないのだろう。
しかし、見方を変えれば、短期金融市場はピークの金利から3分の1も下がり、さらに下降トレンドにある。資金繰り悪化の噂が駆け巡ったリーマンブラザースの株価にしても30ドル前後であり、金融危機最中の日本の銀行のように“倒産株価”までに下落しているわけではない。最悪期は脱した。まだ不安はあるが、冷静さが日々戻りつつある、ということだろう。何より、バーナンキＦＲＢ議長への多様な批判が始まったこと自体が、危機脱出の証左であろう。米メデイアによれば、ボルカー元ＦＲＢ議長やフェルドシュタイン・ハーバード大学教授、テイラー・スタンフォード大学教授ら大物エコノミストたちがいっせいに「やりすぎだ」と批判の声を上げた。ＦＲＢに対する矛先は二つある。ひとつは、ＪＰモルガンにベアスターンズを吸収合併させたあまりに直接的な介入方法に対してであり、いわく、ＦＲＢはもはや調停者ではない・・・、独立性が損なわれる・・・、市場にモラルハザードを引き起こす・・・、と手厳しい。今後はさらに賛否両論が高まり、検証作業が進むだろう。危機を脱し、冷静さを取り戻して議論が起こる中で重要なことは、いかなる教訓を汲み取り、金融行政の制度設計の再構築に結びつけるかである。 ポールソン・米財務長官は、今後ＦＲＢに、投資銀行に対する監督権限を持たせることを明言している。投資銀行は日本で言えば、いわば証券会社である。預金などの決済システムに関与しているわけではなく、倒産してもシステミックリスクが発生しないから監督対象外である。
しかし、今回のサブプライム危機では、ＪＰモルガンを通じてベアスターンズという投資銀行にも流動性を緊急供給しなければ連鎖の資金繰り破綻が起きかねない、と少なくてもＦＲＢは判断した。その具体的手法は賛否が付きまとうとして、システミックリスク対策を決済金融機関以外にも拡大しなければならなくなったのである。とすれば、ＦＲＢが日々投資銀行の資金繰りを把握すべく監督権限を保有する、という制度改革は合理的であろう。ＦＲＢは、ベアスターンズの資金繰りをもっと詳しく早くからつかんでいたら、批判されているような直接的ではない手法を選択できた、と今思っているに違いない。
その制度的弱点をさらけ出したのが、英国である。日銀の審議委員候補である池尾和人・慶応大学教授は国会の所信表明で、英国中堅銀行であるノーザンロックの取り付け騒ぎ、後手に回った中央銀行支援の不手際を取り上げ、英国中央銀行（ＢＯＥ）が金融政策に特化し、金融サービス機構（ＦＳＡ）が金融機関の監督権限を有して金融秩序維持に当たる“分離体制”の非常時における脆弱さを指摘した。英国は金融機関の監督権限を持っていない。それがノーザンロックの経営難の把握が遅れ、取り付け騒ぎを起こしてしまったことの原因であることに間違いない。しかし、この英国方式はサブプライム問題が起こる前までは、シテイの金融街の隆盛によって英国が見事に復活したこともあり、優れた金融行政モデルと評価されていた。著名な経済学者であるマービン・キング総裁率いるＢＯＥは熟練のエコノミスト集団であり、インフレターゲットの導入と相余って透明性高く洗練された金融政策を展開し、信用秩序維持には金融機関を監督監視するＦＳＡと絶えず巧みに連携を図る、という体制だった。だが、それはあくまで平時の発想だったのである。やはり、金融危機という非常時のさなかにあって的確な流動性を供給するには、各金融機関の資金繰り、経営の内実をＢＯＥが直接把握できるように、監督監視の権限を持っていなければならなかったのではないか。これが、効率的かつ効果的な金融秩序維持体制を模索する各国金融当局に提示された教訓である。さて、バーナンキＦＲＢ議長への「やりすぎ」批判のもうひとつは、インフレあるいはスタグフレーション懸念である。それは、次号で解説しよう。