店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止（ダイヤモンド社）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止（ダイヤモンド社）
国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。 「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2～5倍も価格が上昇している。今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。
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国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。 「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2～5倍も価格が上昇している。今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。
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ようちゃんの意見。↓
★これはたいへん！
★これはたいへん！
【抜粋】国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。
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▼きょうの人権問題等調査会は8時から10時まで2時間やりました。慎重派の日本大学法学部・百地教授と推進派の新潟大学法科大学・山崎公士教授から意見を聴取した後、すぐに議員からの質問をすべきでしたが、太田会長と執行部からの発言が長過ぎて、出席議員から大ブーイングが起こりました。（まわたり龍治衆議院議員）
きょうの人権問題等調査会は8時から10時まで2時間やりました。慎重派の日本大学法学部・百地教授と推進派の新潟大学法科大学・山崎公士教授から意見を聴取した後、すぐに議員からの質問をすべきでしたが、太田会長と執行部からの発言が長過ぎて、出席議員から大ブーイングが起こりました。百地教授の意見は理路整然としたものでした。その影響もあってか、ほとんど慎重派からの発言ばかりでした。百地教授から「個別法による解決をめざすべき」との意見に同調する議員が多かったです。
私からは、「いままで解決できなかった人権侵犯事例について、法務省は『グループホームで起きた認知症の高齢者に対する虐待』のことを紹介していました。こういった事例を解決するために新たな制度を作るというけれど、“高齢者虐待”をするような介護事業者と被害者の間に3条委員会が入っていって話し合いをさせて本当に解決できると思っているのか。私はそうは思わない。施設の指定取消しをしたのであればそれが一番いい方法。話し合って解決できるものではない」と発言をしました。それに対して局長からは「業者の指定を取り消す前に、話し合いによって解決すれば、利用者が施設にそのままいられるようになる」との答弁には驚きました。
介護事業者は利用者である高齢者の尊厳を重んじなければならない立場にあります。虐待なんて問題外です。話になりません。介護保険法の理念を従業員に対してしっかり教育しなければならない義務があります。それをやらない経営者は高齢者を金儲けのためのモノとしか見ていないのです。そんな業者は反省をした態度を見せてもまた同じようなことを繰り返す可能性があります。ですから、虐待をした施設は指定取り消しでいいのです。局長の答弁には現場のリアリティーが全くありませんでした。「だったら、3条委員会の必要性を説くための材料に、このような事例を挙げるべきではない」と言っておきました。結論が出たわけではないので、また今後も同じような議論が続くことになると思います。
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▼きょうの人権問題等調査会は8時から10時まで2時間やりました。慎重派の日本大学法学部・百地教授と推進派の新潟大学法科大学・山崎公士教授から意見を聴取した後、すぐに議員からの質問をすべきでしたが、太田会長と執行部からの発言が長過ぎて、出席議員から大ブーイングが起こりました。（まわたり龍治衆議院議員）
きょうの人権問題等調査会は8時から10時まで2時間やりました。慎重派の日本大学法学部・百地教授と推進派の新潟大学法科大学・山崎公士教授から意見を聴取した後、すぐに議員からの質問をすべきでしたが、太田会長と執行部からの発言が長過ぎて、出席議員から大ブーイングが起こりました。百地教授の意見は理路整然としたものでした。その影響もあってか、ほとんど慎重派からの発言ばかりでした。百地教授から「個別法による解決をめざすべき」との意見に同調する議員が多かったです。
私からは、「いままで解決できなかった人権侵犯事例について、法務省は『グループホームで起きた認知症の高齢者に対する虐待』のことを紹介していました。こういった事例を解決するために新たな制度を作るというけれど、“高齢者虐待”をするような介護事業者と被害者の間に3条委員会が入っていって話し合いをさせて本当に解決できると思っているのか。私はそうは思わない。施設の指定取消しをしたのであればそれが一番いい方法。話し合って解決できるものではない」と発言をしました。それに対して局長からは「業者の指定を取り消す前に、話し合いによって解決すれば、利用者が施設にそのままいられるようになる」との答弁には驚きました。
介護事業者は利用者である高齢者の尊厳を重んじなければならない立場にあります。虐待なんて問題外です。話になりません。介護保険法の理念を従業員に対してしっかり教育しなければならない義務があります。それをやらない経営者は高齢者を金儲けのためのモノとしか見ていないのです。そんな業者は反省をした態度を見せてもまた同じようなことを繰り返す可能性があります。ですから、虐待をした施設は指定取り消しでいいのです。局長の答弁には現場のリアリティーが全くありませんでした。「だったら、3条委員会の必要性を説くための材料に、このような事例を挙げるべきではない」と言っておきました。結論が出たわけではないので、また今後も同じような議論が続くことになると思います。
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ようちゃんの意見。↓
★全く訳わからん、混合して問題の焦点をぼかしてしまう、事案です。介護ホームでの老人虐待する事業者と、サービス受用の側の不利益は、発覚した段階で、明らかに傷害罪であり、刑法違反です。明確に刑罰で処理する問題であり、話あいあなどと言う民法裁判で処理出来ない問題です。既に刑事か民事かの違いさえ分からない 無茶苦茶な事例を滔々と 人権侵害の事例として、議題に挙げて来る、無知な連中の論争など一蹴です！
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▼創価学会との訴訟問題 野党側、矢野元公明党委員長を聴取へ（iza）
民主党の菅直人代表代行や社民、国民新党など野党の有志議員は１３日、元公明党委員長で政治評論家の矢野絢也氏を国会内に招き、公明党と支持母体の創価学会との関係について説明を求めることにした。矢野氏は今年５月、評論活動をやめるよう強要されたとして創価学会に損害賠償請求訴訟を起こしており、訴訟の経緯についても話を聞く。
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▼左翼市民プロによる地方自治のっとり計画としての住民投票（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN）
住民投票は、市民参加制度として自治基本条例の根幹をなすものであり、左翼が最も重視しているものの一つである。 川崎市では３年ほど前に制定された自治基本条例に基づいて、住民投票条例を現在川崎市議会で審議されている。しかも、常設型である。まさにわが国の間接民主主義の理念を否定しかねない直接民主主義を推進しようとしている。住民投票制度には、一般的に「常設型」と「非常設型（個別型）」があると言われている。「常設型」とは、あらかじめ住民投票制度の詳細が決まっていて、住民が一定の署名を集めれば自動的に住民投票が実施されるものである。一方、「非常設型（個別型）」とは、住民が一定の署名と住民投票条例案を提出し、その都度条例を議会で定めるものである。
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「非常設型（個別型）」では、議会の承認が得られなければ住民投票が行われないので、住民投票の是非について議会がチェックする機能を有している。直接民主主義を志向する左翼が、議会のチェック機能のない「常設型」の住民投票制度を狙っていることは言うまでもない。 住民投票制度については、議会制民主主義という統治原理に反する、大衆迎合政治を招く、政治的に悪用される恐れがあるなどという批判もあり、また、内容によっては住民投票の対象としてふさわしくない事案もあるので慎重にするべきである。自治体の規模によっても異なるが、住民投票には市で数千万円から数億円の経費が必要であり、安易に行われるべきものではない。 ところが、川崎市では住民投票に扱いについて、選挙の際に行うので、経費は抑えられると巧妙に仕組んでいる。いずれにしても、住民投票制度を設ける場合は少なくとも以下を条件とするべきである。
①議会がチェックしその都度条例を定める「非常設型（個別型）」とすること
②発議及び投票資格は、市長及び議員の選挙権を有するものとすること
（住民投票には法的な拘束力がないことなどから、未成年者や外国人にまで発議・投票資格を拡大している例が多いが，住民投票が市の重要課題について行われることや、尊重義務などにより議会や市長が実質的に投票結果に拘束されることを考えれば、参政権以上に重要であり責任を伴うものである）
③対象を市の権限に属するものに限定すること
山口県岩国市では拘束力はないとしても岩国基地の存否を問う住民投票を行った。これは国の安全保障の問題である。騒音やさまざまな問題はあるにしても、国と自治体がしっかり話し合うべきものである。
神奈川県大和市自治基本条例の第7章（厚木基地）の第29条では「厚木基地移転が実現するよう努めるものとする」とあるように国の政策の問題を条例で規定するなど憲法違反にも通ずる政策が明記されている。こうした、自治基本条例の下に住民投票を行い、基地移転などを目指し、ひいては反基地闘争を展開することとなる。こうした反国家的なことまでも介入するのは憲法違反である。
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★全く訳わからん、混合して問題の焦点をぼかしてしまう、事案です。介護ホームでの老人虐待する事業者と、サービス受用の側の不利益は、発覚した段階で、明らかに傷害罪であり、刑法違反です。明確に刑罰で処理する問題であり、話あいあなどと言う民法裁判で処理出来ない問題です。既に刑事か民事かの違いさえ分からない 無茶苦茶な事例を滔々と 人権侵害の事例として、議題に挙げて来る、無知な連中の論争など一蹴です！
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▼創価学会との訴訟問題 野党側、矢野元公明党委員長を聴取へ（iza）
民主党の菅直人代表代行や社民、国民新党など野党の有志議員は１３日、元公明党委員長で政治評論家の矢野絢也氏を国会内に招き、公明党と支持母体の創価学会との関係について説明を求めることにした。矢野氏は今年５月、評論活動をやめるよう強要されたとして創価学会に損害賠償請求訴訟を起こしており、訴訟の経緯についても話を聞く。
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▼左翼市民プロによる地方自治のっとり計画としての住民投票（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN）
住民投票は、市民参加制度として自治基本条例の根幹をなすものであり、左翼が最も重視しているものの一つである。 川崎市では３年ほど前に制定された自治基本条例に基づいて、住民投票条例を現在川崎市議会で審議されている。しかも、常設型である。まさにわが国の間接民主主義の理念を否定しかねない直接民主主義を推進しようとしている。住民投票制度には、一般的に「常設型」と「非常設型（個別型）」があると言われている。「常設型」とは、あらかじめ住民投票制度の詳細が決まっていて、住民が一定の署名を集めれば自動的に住民投票が実施されるものである。一方、「非常設型（個別型）」とは、住民が一定の署名と住民投票条例案を提出し、その都度条例を議会で定めるものである。
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「非常設型（個別型）」では、議会の承認が得られなければ住民投票が行われないので、住民投票の是非について議会がチェックする機能を有している。直接民主主義を志向する左翼が、議会のチェック機能のない「常設型」の住民投票制度を狙っていることは言うまでもない。 住民投票制度については、議会制民主主義という統治原理に反する、大衆迎合政治を招く、政治的に悪用される恐れがあるなどという批判もあり、また、内容によっては住民投票の対象としてふさわしくない事案もあるので慎重にするべきである。自治体の規模によっても異なるが、住民投票には市で数千万円から数億円の経費が必要であり、安易に行われるべきものではない。 ところが、川崎市では住民投票に扱いについて、選挙の際に行うので、経費は抑えられると巧妙に仕組んでいる。いずれにしても、住民投票制度を設ける場合は少なくとも以下を条件とするべきである。
①議会がチェックしその都度条例を定める「非常設型（個別型）」とすること
②発議及び投票資格は、市長及び議員の選挙権を有するものとすること
（住民投票には法的な拘束力がないことなどから、未成年者や外国人にまで発議・投票資格を拡大している例が多いが，住民投票が市の重要課題について行われることや、尊重義務などにより議会や市長が実質的に投票結果に拘束されることを考えれば、参政権以上に重要であり責任を伴うものである）
③対象を市の権限に属するものに限定すること
山口県岩国市では拘束力はないとしても岩国基地の存否を問う住民投票を行った。これは国の安全保障の問題である。騒音やさまざまな問題はあるにしても、国と自治体がしっかり話し合うべきものである。
神奈川県大和市自治基本条例の第7章（厚木基地）の第29条では「厚木基地移転が実現するよう努めるものとする」とあるように国の政策の問題を条例で規定するなど憲法違反にも通ずる政策が明記されている。こうした、自治基本条例の下に住民投票を行い、基地移転などを目指し、ひいては反基地闘争を展開することとなる。こうした反国家的なことまでも介入するのは憲法違反である。
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ようちゃんの意見。↓
★住民投票には法的な拘束力がないことなどから、未成年者や外国人にまで発議・投票資格を拡大している「住民投票」という美名の水増し票で、地方自治を歪めるのは、左翼ご都合主義も甚だしい。 油断すると次々と悪知恵を働かすので 目が離せない！
★住民投票には法的な拘束力がないことなどから、未成年者や外国人にまで発議・投票資格を拡大している「住民投票」という美名の水増し票で、地方自治を歪めるのは、左翼ご都合主義も甚だしい。 油断すると次々と悪知恵を働かすので 目が離せない！