ベールに覆われた核施設を見た！ 四川大地震（iza）

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▼ベールに覆われた核施設を見た！　四川大地震（iza）
【成都（中国四川省）＝野口東秀】四川大地震で最も深刻な被害を受けた北川県周辺の山岳部で複数の核・宇宙関連施設を確認した。軍管轄下にある核関連施設の実態はベールに包まれており、放射能漏れなど被害は現認できないが、いずれかの施設が被災した可能性は否定できない。
関係筋は、核関連の重要な基地・研究施設は「山奥の大きな地震に影響されない岩盤の中か山をくりぬいて建設されている」と指摘する。最高の軍事機密ながら、北川県周辺の山岳部では、軍関連施設を少なくとも２カ所目撃した。

一つは正面玄関に高さ数十メートルのロケットの模型がそびえる。「中国航天」の文字。もう一つの施設は軍の研究施設だった。いずれも一枚岩のような巨大な岩盤が数キロにわたりそびえ立つ山腹方向に向かって施設が伸びていた。　通信車両が横付けにされたゲートで小銃を手にした兵士が歩哨に立っていた。山岳部をさらに走ると、山の頂上にレーダー管制施設らしい建物があった。「一帯は宇宙、核の関連基地、施設がある。海外の救援ヘリの飛行を認めるわけがない」と現地の災害対策に従事する関係者は話す。

中国は故毛沢東主席が米ソとの戦争に備え、軍関連施設を内陸部に移す政策を実施した歴史があり、今も中国では四川省など内陸部に重要な施設がある。軍事専門家によると、四川省には、核、宇宙、兵器関連の基地・貯蔵・研究施設及び関連企業が、北川県や安県を含む綿陽市、江油市、楽山市などに点在する。これら施設はプルトニウム生産、核分裂や核弾頭及びロケットなどを研究する施設で、綿陽市内には物理研究施設が見られた。江油市には、中性子爆弾を製造しているという「８５７工場」がある。広元市には大陸間弾道ミサイルの核弾頭のプルトニウムを製造する「８２１工場」がある。同工場は「地震発生後、修復工事を行い環境汚染の防止に大きく貢献した」とされ、地震後に「大量のコンクリートが運び込まれた」との情報もある。事実ならば放射能漏れ防止工事の可能性も否定できない。

唐家山のせき止め湖の排水作業が遅れた背景に、「関連施設に被害が及ぶ」「核廃棄物や軍事化学工業原料が混じった水で下流域が汚染されるために対処を講じている」などの推測も流れたが、事実関係は不明だ。中国メディアには、核施設関連の報道禁止通知が出ているとみられ、こうしたことも推測に拍車をかけたようだ。いずれにせよ、中国は新型の核ミサイルの開発、実戦配備段階にあり、いずれかの施設が被災したとすれば今後の核配備計画にどう影響するのか注視される。温家宝首相が地震発生直後、四川省に入った際、複数の核の専門家も同行したとみられている。これは中央指導部が地震の規模だけでなく、核関連の被害の有無にかなり緊張したことをうかがわせる。

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▼数百万人なお避難生活　学校倒壊で提訴の動きも　四川大地震（iza）

中国・四川大地震は１２日、発生から一カ月を迎える。被災地では復興の動きも出ているが、現在も数百万人の人々が避難生活を強いられている。学校倒壊で子供を失った父母が現地当局などを相手に提訴の構えを見せるなど、現地では責任追及の動きも本格化し始めた。マグニチュード（Ｍ）８・０の地震による死者は１１日までに６万９１４６人、負傷者３７万４１３１人、行方不明は１万７５１６人に上った。中国の新聞社、中国通信社電によると、地震による経済的損失は数千億元（数兆円）。
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▼「チベットに言及」と反発　米ＥＵ共同宣言に中国（iza）
中国外務省の秦剛副報道局長は１１日、スロベニアで開かれた米国・欧州連合（ＥＵ）首脳会議が１０日に採択した共同宣言について「チベット問題に言及したことに反対する。チベットは中国にとって不可分の領土の一部分だ」と反発するコメントを出した。米ＥＵの共同宣言は、チベット情勢についての懸念を表明した上で、中国政府とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世支持者の双方に対し「これ以上の暴力行為を慎むよう促す」と要求。対話による平和的解決を呼び掛けている。これに対し、秦副局長は、中国は人権政策を重視しており、他国から指摘を受ける必要はないとの考えを強調。「人権を口実にした内政干渉に断固反対する」と欧米を批判した。
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▼メディア規制を擁護　中国・四川大地震（iza）
中国の通信社、中国新聞社によると、中国国務院新聞弁公室の王国慶・副主任は１１日、四川大地震で当局が内外メディアの報道を規制したり、一部で取材を妨害したりしたことについて「地元政府の関係部門が非常措置を取っていることは完全に理解できる」と擁護した。　副主任は米国など一部海外メディアの取材に対し、被災地では土石流の発生など危険な事態が続いており、現地にいる人々の安全を守る必要があると強調。
立ち入り禁止などの措置は「メディアの記者を特定対象としているのではない」とした上で、規制はやむを得ないとの考えを示した。
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▼中国南部で暴雨続く（大紀元日本6月11日）
【大紀元日本6月11日】6月8日から9日、中国南方の安徽省、浙江省、江西省、湖南省、広西チワン族自治区などが連日暴雨に見舞われた。
＊湖南省6万人に被害
気象部門の観測によると、8日午後から湖南省懐化市、邵陽市、永州市、衡陽市、株洲市、長沙市などが大雨となり、9日午前8時までに同省では合わせて667ヶ所の郷鎮で大雨となり、185ヶ所の郷鎮で暴雨或いは特大暴雨となった。その中の懐化市芷（し）江県梨渓口の観測点ではその日の最大降水量が175・9ミリを超えたという。現在、雨は戸何周の大部分の地区で降り続いている。9日午前までの暴雨により湖南省では45の郷鎮6万1500人が被害を受け、138戸の家屋が倒壊。直接経済損失は12万元以上であった。最新の気象分析によると、今月12日前後に湖南省では再び雨が降るという。連日の強い雨で山体や土壌は大量に水を含んでおり、再び大雨で水浸しとなれば地滑りや土石流など山津波による災害の危険性が高まると考えられている。

＊広西チワン族自治区
8日午前8時から9日午前9時まで、広西チワン族自治区柳州市、桂林市、鉄州市、河池市、百色市、防城港市、玉林市、北海市では大暴雨或いは特大暴雨になり、同自治区では計41の郷鎮で大暴雨となった。最大降雨量となったのは融水市ミャオ族自治県の懐宝鎮で261・7ミリ。広西気象部門9日21時の発表によると、今回の強い雨と雷などの災害性のある天気は継続しており、この強い雨はこの先12時間で南に向かい移動すると予想されている。気象部門は人々に対し、現地気象観測所の発表する最新気象情報に注意するよう呼びかけた。ある関連部門は局部地区の強い雨が山津波や地滑り、倒壊、都市や郷が水浸しとなり家屋が倒壊するなどを引き起こす恐れがあることから特に注意が必要と伝えている。

＊浙江省
浙江省からのリアルタイム降雨状況観測システムからは、8日午前8時から9日午前8時までに同省110ヶ所の観測点で50ミリを超す雨が降り、最大降雨量は150ミリ近くであったと伝えられている。浙江省気象台は、9日から10日まで浙北と浙中地区では空が暗くなりにわか雨や雷雨となり、暴雨となる。また大部分は大暴雨で、その他の地区でもにわか雨や雷雨となり、雨量は中等。一部暴雨となると予報している。

＊江西省
8日の晩、江西省中北部では雷を伴う暴雨が広がり、22の県市で暴雨となった。気象部門の予測では9日から10日、同省中北部では暴雨が持続すると伝えられている。江西省気象台データによると8日午前7時から9日午前7時、同省22県市で暴雨となり、58の県市では雷が発生したという。暴雨となったのは蘋郷市、宜春市、南昌市、上饒市西部と景徳鎮市南部。気象部門の観測では、同省152ヶ所の郷鎮で暴雨、16ヶ所で大暴雨となり、楽平市浯（ご）口鎮の147・6ミリが最大降雨量であった。

＊安徽省
安徽省気象台は9日暴雨藍色警報を発表し、大別山山間部と沿江江南地方で暴雨となり、雨脚はこのまま強くなっていくと思われる。9日午前に出された暴雨藍色警報はこの先12時間以内に安慶市、池州市、黄山市、銅陵市、蕪湖市、宣城市などで降雨量が50ミリ以上になるか或いは50ミリを超える雨が降る続く可能性があると予測している。午前11時最新の大別山山間部と沿江江南地方暴雨警報と安徽省天気予報によると、冷たい空気と暖かい空気が共に影響し、大別山山間部の南部ではすでに暴雨となっており、この先24時間、大別山山間部と沿江江南地方の雨脚は強まり山間部では山津波、土石流などの地質災害が起きやすくなるだろうと予想されているという。

＊太湖流域
太湖流域は中国経済が最も発達し都市化が進む地区の一つである。流域内には上海、蘇州、無錫、常州など重要な都市が含まれている。特殊な地理に位置し、気候も特徴があることから太湖流域ではいつも梅雨の洪水、台風、高潮に遭い多くの災害の影響を受けている。同流域の水路網は隙間なく広がっており、水位が膨張し易く解消し難いため、洪水、冠水の災害が頻繁に発生し、洪水防止や干ばつ対策は困難である。

＊蘇州市の入梅早まる
蘇州市気象台の専門家が、今年蘇州は2000年以来の早い梅雨入りとなったことを発表。例年に比べ、8日早く極端に早い入梅の年に入る。通常では、入梅が早い年は雨量も多く市街地では浸水や洪水が発生しやすくなる。梅雨入り後、降水は明らかに増加し強い雨、強風、雷などの災害起こり易くなる。
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▼虫鼠害で草原に深刻な被害＝中国新疆ウイグル自治区（大紀元日本6月11日）
　【大紀元日本6月11日】今年、中国新疆ウイグル自治区では虫害と鼠害の大発生の絶頂期に入った。北彊に沿った天山一帯、東彊およびアルタイ山南部の草場の広範囲で虫害と鼠（ネズミ）害がひどく、急速に蔓延しているという。新華社によると、新疆ウイグル自治区治蝗（バッタ類）滅鼠指揮部オフィスのデータでは、今年の新疆ウィグル自治区草原における鼠害面積はすでに7463万畝（ムー：1畝は6・667アール）に達しており、深刻な被害がでたのは3531万畝。主にアルタイ、イリ、ターチョン、チャンチー、ハミなどに分布している。深刻な鼠害の原因分析と同指揮部オフィスの穆晨主任は、新疆には合わせて70種以上もの鼠がおり、種類と分布数は中国でもトップであり、各種群れの個体数変動規律は爆発性と突発性を持つうえ、さらに雑食性で繁殖力が強く、移動性や適応性も高いなどという特徴があり、新彊の草原ではかわるがわる、ひっきりなしに発生していると述べた。虫害も軽視できない。新彊各地の蝗虫鼠害測報防治所の観測結果によると、今年の新彊草原での虫害発生面積はすでに3592万畝に達しており、深刻な被害がでた面積は1960万畝。被害状況は中～重度に偏り、イリ、ターチョン、アルタイなどの地区で突出している。現地気象部門は、新彊は今年干ばつで雨が少ない天気に見舞われており、局地的に蝗害が大発生する確率が上昇していると警告している。
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