ドルのトークアップは時代錯誤もはなはだしい。（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼ドルのトークアップは時代錯誤もはなはだしい。ブッシュ大統領もポールソン財務長官も20年以上前のレーガン、ベーカーのものまねをするのはまるでできそこないの三文喜劇である。（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
ドルのトークアップは時代錯誤もはなはだしい。ブッシュ大統領もポールソン財務長官も20年以上前のレーガン、ベーカーのものまねをするのはまるでできそこないの三文喜劇である。歴史は繰り返すが二度目は喜劇だと、ヘーゲルかマルクスが言っていたようだが。なぜか。 市場が世界を壊し始めた。金融不安、原油と穀物相場の急騰、人々の暮らしに必要なカネ、エネルギー、食糧の３つの危機が同時進行しているのだから、先進国、発展途上国を問わず世界各地でストや暴動が起きるのは当たり前である。より深刻なのは危機緩和の道筋を世界が見失っていることだ。
３つの危機は「米国市場」という同じ土壌から発生している。住宅バブルを作り出してまで世界から余剰資金を惹きつけて膨張してきた米国市場はドル資産を増殖してきた。昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）危機をきっかけに証券市場から逃げ出した余剰資金が国際商品先物市場に殺到した結果、原油や穀物相場が急騰を続けている。巨額のドル資産を保有している産油国や中国もドル暴落を恐れて、米国債を買い支えている。このおかげで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は安心してドル札を刷って金融市場に流し込む。するとドルはますます市場であふれ返り、商品相場をさらに押し上げる。原油、穀物危機は言わばドル暴落回避の代償である。投機筋は産油国や中国などの政府系ファンドやヘッジファンドだけではない。米年金ファンドのマネージャー達は不安だらけの株式への投資比率を下げて、商品先物へと資産を移している。最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金ファンドは総資産の６０％を占める株式を今後数年間で５６％まで減らし、国際商品や不動産の比率を高めるという。国際経営コンサルタントの米ワトソンワイアット社の調査によれば、米国の年金ファンドの資産規模は２００７年末で１５兆２６０億ドルと米国内総生産（ＧＤＰ）の１０９％（日本は６８％）に達し、過去５年間は年率１０．９％（日本４．２％）も伸びてきた。米年金資産のうちわずか１％だけでも、米原油先物市場の取引規模約１５００億ドルに相当するのだから、原油相場が高騰を続けるのは当然である。年金基金は原油、穀物、金（きん）などを総合指数化した商品インデックスに投資し続けるので、原油が上がれば穀物も連動する。この結果資産がさらに増えるので多くの米国民の老後は安泰だ。こうみると、サブプライム危機後の米国は決して「負け組」ではないことがわかる。米大統領選の民主党オバマ候補が赤字財政を抜きに減税、環境支出、住宅を失った比較的少数の「負け組」の救済策を提案し、共和党マケイン候補と競うのはむしろ米国のゆとりの表れと言える。ブッシュ現政権は原油などへの投機で不正がないかどうか調査しているが、投機規制には強固に反対している。商品相場への投機を締め出せば、相場は急落し、行き場を失ったドルの暴落危機に発展する恐れもあるからだろう。もはや原油急騰などについて「短期間で簡単に解決できる策はない」（ポールソン米財務長官）と市場原理に任せるだけの米国に世界経済の運命をゆだねるわけにはいかない。日本では、金融担当官庁ではない経済産業省がようやく声を上げ始めた。「原油高の主因は投機資金だ。投機筋、金融関係者が巨額の利益を上げることに怒りを感じる」（北畑隆生事務次官）と。政府は縦割りの垣根をはずして市場の問題について統一見解を出し、７月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で市場の行き過ぎを正すよう主導権を発揮すべきだろう。
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ようちゃんの意見。↓
★７月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で市場の行き過ぎを正すよう主導権を発揮して、投機マネーの行き過ぎを制限しないと、米国の退職老いぼれ資金を焼け太りさせて仕舞い、益々世界の商品・穀物物価が高騰して、飢餓で苦しむ人間が激増する。
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▼イラン、欧州金融セクターから資産を引き揚げ＝イラン紙（テヘラン １０日 ロイター）
［テヘラン １０日 ロイター］ イランは、同国の核開発プログラムをめぐり、国際社会がイランへの制裁措置の強化に動くとみられることを受け、欧州金融セクターから資産を引き揚げている。１０日付のイラン紙が報じた。欧州連合（ＥＵ）と米国はこの日、イランに対し、核開発プログラムの停止要求に応じなければ、国連の制裁決議を超えた行動を取る用意があると警告する見通し。 同紙は「政府は、欧州からイランの資産を引き揚げている」と伝えた。
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ようちゃんの意見。↓
★経済制裁されて、イランの資産が凍結されたら動けないものねー。欧州からイラン・マネーが引き上げると、中国やロシアに近ずくんだろうねー。
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▼中国の成長と変化が、日本に5年間の物価上昇をもたらす（ダイヤモンド社）
河南省で、高速道路のガソリンスタンドで順番を待っていた車の列で割り込みをしたトラック運転手が、ほかの運転手たちから集団暴行を受けて死亡する事件があった。まるで四川大地震でミネラルウォーターをうばいとっているような姿である。また上海市では、平常通りの営業を維持するガソリンスタンドは半分以下に減少した。広州市ではガソリンスタンドの8割の店で石油の輸送が滞り、ガソリン供給ができない状況である。軽油の場合、トラック運転手が長時間ガソリンスタンドに並んでいても、100元分しか売らない店が多く、結局6ヵ所ものスタンドを回って満タンにするような場合が多く、運転手は１日がけで燃料収集にまわらなければならない。
・すべて原油高が原因である。
中国政府はこれ以上の物価高騰を抑えるため、石油価格の値上げを見合わせてきたが、そのせいで石油会社では逆ザヤが発生し大きな負担となった。大手石油会社は07年には49億円の補助を受けている。全体のＣＰＩ（消費者物価指数）は8％だが、食品は20％、ものによっては2倍以上の値上がり急激なインフレが続いている。上海市の30代のバイリンガルの会社員は「コンビニエンスストアどころかスーパーで毎日の日用品が高すぎて買えない。家賃も1.5倍に値上がりした。そのため夫は会社の寮に住み、私は実家に戻り、週末しか会わない週末婚である。子供をつくるなんてお金がなくてとんでもない話だ」と悲鳴をあげる。最低限の生活ができないと悲鳴を上げている日本だが、インフレは中国のほうがひどく、悲鳴の大きさは日本より中国のほうが激しいかもしれない。
・日本が世界の食糧を独占することはもはや不可能
とはいえ食料事情でいえば、インフレ率は中国より少ないが、大局的にみて日本は中国よりもっと深刻な事態に陥る。いつの間にか日本の食卓は大国・中国に揺さぶりをかけられるようになった。原油高の影響で全国規模の漁業団体が夏にはいっせいに休漁を検討、今度は魚まで消えることが懸念されている。ウナギだけでなく鯉なども中国からの輸入が増えるかもしれない。これまでの10年は先進国が経済成長していたが、現在は中国やインドなど10億人以上の大食漢の国の経済が成長している。おのずと食糧需要が増え、世界の食糧が吸い取られることになる。豪州の小麦の輸出先は日本から中国に移行している。経済が低迷し金の無くなった日本は、世界の食料を手にいれることが難しくなった。人口が多い国が成長を続ける今後の5年間は、世界的に食糧が不足し、市況（価格）が高騰、自給率の低い日本はその影響をもろに受けることになる。今後も5年は食料品の値上がりは続くことが懸念される。小麦は14％、大豆はたった3％の自給率でしかない日本において、打撃は避けられない。日本の人口は世界の1％だが、世界の食糧の20％を吸収していた。中国は世界の人口の10％を占めているが、まだ世界の食糧の2％しか消費していない。経済大国日本は、これまでが恵まれすぎていたのかもしれない。
・アジアで製造する比較優位性が失われた
食品だけではない。工業製品においても、もはや輸送コストもかかり、人件費も上昇してきた中国で製造する比較優位性が失われつつある。中国に進出した企業が製造拠点を移行し、本格的に活動を始めるにしても数年はかかる。人民元切り上げに原油高、労働法により中国の人件費が値上がることで影響を受けるのは、食料品だけでなく衣料品も同じだ。ワイシャツ、スーツ、下着まであらゆる衣服に用いられる素材、ポリエステルや、アクリル、ナイロンなどは、ほとんどが石油から精製され、中国で製造されている。すでに原料と燃料費におけるコスト高は前年比で15％以上も増えている。今のところメーカーは大きな値上げに踏み切っていないが、今後は衣料品の値上げも進むことが懸念される。いずれにせよ、もっとも長期的に物価高の影響を受けるのは、自給率が低い食料品に他ならない。日本の農業と比較すれば、株式会社化されている中国の農業制度のほうがましである。これまで日本政府が農業政策をないがしろにしてきたことへの罰が、いま与えられているのかもしれない。
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▼米国、台湾への120億ドル武器供与を突如、凍結～中国台湾「雪解け」に配慮、それともブッシュ北京五輪出席まで？（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）６月１１日（水曜日）弐
通巻第２２１６号
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・米国、台湾への120億ドル武器供与を突如、凍結。米国デフェンス・ニュース（6月9日付け）がつたえた。
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馬英九政権を積極的に支持する米国は、本格的に開始された中台対話を見守るかのように、突如、台湾へ約束した120億ドルもの武器供与を凍結するという。
凍結される武器は
ボーイングＡＨ６４Ｄ アパッチヘリ ３０機
ＵＨ６０ ブラックホーク（ヘリ） ６０機
ディーゼル稼働潜水艦 ８隻
ＰＡＣ―３ パトリオットミサイル 数量不明
Ｆ１６ジェット戦闘機改良型 ６６機
これらは米国議会の承認のあと既に生産に入っているものばかりで、また緊急に必要なＰ３Ｃオライオンは、凍結対象とはなっていない。８月８日の北京五輪開会式に出席するブッシュ大統領の訪中後までの戦術的凍結、外交ジェスチャーという見方がワシントンでは強いのだが。。。
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♪（読者の声７）「警察、自衛隊の無力は亡国の危機！」。
今回の「秋葉原の７人連続殺人事件」に関連して思い致すのは、「北朝鮮による拉致被害者」と「４月２６日の長野赤旗暴動」である。
これらの事件が暗示しているのは、我が日本国家は国民の安心・安全を守る責任を果たせなくなった「亡国まっしぐら」の情けない国家に突き進んでいるとのことではないか。拉致問題で考えれば、現時点での「特定失踪者総数 約470名」であるので、警察は拉致が発生していると知りながら国民を見殺したことになる。また、政府はこれらの情報に接しながら、拉致被害者を奪還する方策をたてずにいたということは、国家の主権を放棄したことで、最早国家の呈をなしていないということになる。普通の国の政府と軍隊であれば、拉致された者が何処にいるのかの調査を行い、秘密部隊に奪還のための命令を発し、果敢に奪回作戦を行わせ国家の主権を主張するのではないのか。 警察は、国民と自分自身が危機に瀕している時には、国家を守るために加害者を射殺してでも被害を最小限にとどめるのが警察の役目ではないのか。長野暴動では「赤旗に隠されて暴行された自国民に目を瞑り」、国費で派遣された赤旗軍団を防御するとは、何処の国の警察かと文句を言いたい。このような危険な世界にあって、我が日本国家として、「警察、自衛隊のあるべき姿」を国会の場で論じ、法改正を含めた緊急な体制改革なくして、日本国は生き残れないと肝に銘じるべきだ。 （ＴＫ生、愛知県）
♪（宮崎正弘のコメント）じゃんけん大会で、中国人は周りを取り囲んで相手（「敵」）を孤立させ、見えないようにします。たとえ負けても先に勝ったと手を挙げて、試合を強引に勝ちとしてしまう特技があります。これが共産党、国民党に共通のゲームの遣り方です。長野赤旗事件は、日本側がまったく初心でしたね。70年代の学生運動で左翼学生の横暴、自治会支配の遣り方を見ていると、まさに、スターリンの遣り方を彼らは戦術的に踏襲しており、毛沢東戦術の実践でもあった。善意は通じません。たとえ少数でも議事を延々と続け、合法とされる出席者で開かれた会場が、長引く議論に飽きて三人、五人と去り、自派が多数派になった段階で、いきなり採決する。そして、いずれ敵対勢力を粛正していきます。ソ連のボルジェビキ（少数派）がメンシェビキ（多数派）に勝利した裏のからくり、また先般のアメリカ下院議会のマイク・ホンダの「反日決議案」の採決の遣り方、あれはまさにレーニン、毛沢東の戦術踏襲です。
♪（さて話は飛躍しますが、「秋葉原通り魔」事件。
アメリカならポンと一発。犯人を銃撃しておしまいです。後に展開される（しかも国民の税金で弁護士も雇って）裁判も必要ありません。中国も同じです。この点で米中はメンタリティが似ています。 日本は警察も、庶民も、悪意のゲームにまったく摺れていないという側面があります。聖徳太子以来、じつに「優しい」のですが、それがいつか命取りにならないよう。
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ようちゃんの意見。↓
★外国人の凶暴さや、無差別殺人を犯すような凶悪犯まで素手で 生きたまま捕獲と言う時代遅れの逮捕術では、警官のなり手は、無くなります。有無を言わずに射殺ですよ！