一番信用できるのはイランか（佐々木良昭）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼NO・１０３９一番信用できるのはイランか（佐々木良昭）
イラクとアメリカとの間で今話し合われている、アメリカ軍のイラク駐留問題は、イラク、アメリカ、イランそれぞれにとって、大きな問題となりつつあるようだ。イラクのマリキー政権にしてみれば、いまの段階でアメリカ軍に出て行かれては、イラク国内は内戦状態に陥る危険性が高いだろう。なかでも、キルクークの領有問題をめぐり、キルクーク地域には石油があるだけに、クルドとスンニー、シーアとの対立が先鋭化していくだろう。 そのことから、アメリカが希望しているイラクとの治安協定について、ズイバリ外相（クルド出身）は前向きな発言をしている。それは、タラバーニ大統領（クルド出身）も同じであろう。そして、現政権を指導するマリキー首相）（シーア派）にとっても、アメリカの支援無しには、各派が入り乱れるイラクの国家を、運営していくことを容易ではあるまい。
アメリカとの治安協定をめぐり、シーア派やスンニー派国民の間からは、強い反対があることはすでにお伝えしたとおりだが、何とかこの治安協定をまとめたいと願うマリキー首相は、イランを訪問しアハマドネジャド大統領やモッタキ外相らと話し合うと共に、イランの最高権威者であるハメネイ氏との会談も行った。マリキー首相はイランの要人らに対して「イラクがアメリカと結ぶ合意は、イランを敵視するものではない。」「合意はイラクをアメリカ軍の攻撃のジャンプ・パッドにはしない。」と説明しているが、イラン側がそのような言葉を信じるはずが無い。アメリカの国防省もまた、マリキー首相の発言を擁護するように「イラクのアメリカ軍基地は、周辺諸国に対する攻撃には使わない。」と述べている。これらマリキー首相やアメリカの国防省の説明に対し、ハメネイ師は明確に「アメリカがイラク国内に存在すること自体が、イランにとっては不愉快なのだ。」と本音を語っている。ハメネイ師は同時に「アメリカがイラクに存在することが、イラクの安定の邪魔になっている。」とも語っている。アメリカがイラクに恒久的に持とうとしている軍事基地が、周辺諸国に対する攻撃を前提としていないのであれば、何のために必要なのだろうか。それは日本の場合と同じように、周辺諸国よりも、軍事基地のあるイラクに対し、威圧をかけるために必要だということだろうか。
アメリカやマリキー首相がどう説明しようとも、イラク国内のアメリカ軍基地はイランをはじめ、中央アジア諸国、湾岸諸国に対する無言の威圧を加えるものとなろうし、必要によっては、攻撃の基地になるということであろう。そうである以上、イランはイラクにアメリカ軍が基地を持ち、それを長期的に使うことに対して、賛成するはずが無い。一説によれば、マリキー首相はイランにアメリカ軍の長期駐留に対する賛同を得に行き、イラン・イラク軍事協力に合意したということだ。イランとイラクはこの合意の覚書に、双方の国防大臣がサインしているということだ。この情報が事実であるとすれば「ミイラ取りがミイラになった。」話と共通するではないか。アメリカはこのことを確認し、事実であるとすれば、早い段階でマリキー首相の首を挿げ替えるのではないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼姿を現す殺人を職業とする人間達（オルタナティブ通信）
資料紹介： 満鉄東亜経済調査局 「仏印行政制度概説」 １９４３年刊
不思議な書物である。第二次世界大戦中、日本は中国を侵略し満州帝国を建設する。その要となったのが満州鉄道であり、満州鉄道の「調査部」と言えば、日本軍の最も優秀な人材を結集した「スパイ組織」であった。本書は、そのスパイ組織の「調査記録」である。 本書の出版当時、インドシナ＝現在のベトナム、ラオス、カンボジアは、フランス軍が支配していた。フランスは日本の敵国であった。しかし日本軍のスパイ組織はフランス軍と協力し、インドシナを「効率的に」支配する政治・行政機構を研究し、本書を本国日本への報告書として提出している。 敵国を利用し、敵と協力できる程、敵陣に深く食い込んだ優秀なスパイ組織を日本軍は持っていた事になる。
インドシナに潜入した、このスパイ組織のボスが澄田頼四郎、後に日銀総裁として日本のバブル崩壊を演出するフランスのスパイ＝澄田智の父親である。 本書には書かれていないが、当時インドシナでフランスは、ゴム農園、稲作の大規模水田を経営していた。ベトナム、ラオス、カンボジアの人々は奴隷化されていた。この大農園経営を行っていたのがスエズ社である。現在、世界の水を支配下に置こうとしているスエズである。スエズは当時、インドシナ銀行を名乗っていた（注１）。 スエズの部下として、農園経営を担当していた穀物商社がドレフュス社である。現在、日本のコメ市場の開放を強硬に主張するドレフュスである。当時から、コメ事業に「関心を持っていた」。 なお、後に父親を通じ、このドレフュスにスパイとして買収され、日本潰し＝バブル崩壊を演出したのが澄田智元日銀総裁であり、ドレフュス社の子会社＝麻生セメントの社長が、現在の日本の政治家＝麻生太郎元外務大臣である。澄田智は、現在、ドレフュス銀行の「特別顧問」に天下りしている。 そして第二次世界大戦中、スエズ社に協力し、フランス本国からインドシナの大農園経営に参画していたのが、フランス商工信用銀行、パリ割引銀行であった。
この２つの銀行は、マルセイユ、リヨンを中心に活動する、麻薬密売の資金洗浄＝マネーロンダリング銀行であった。この銀行によって、マルセイユから、インドシナに麻薬生産が持ち込まれる。 スエズだけでも十分であった大農園経営に、この２つの銀行が参画した理由は、麻薬生産担当者が「必要であった」ためである。 この中でも特に、パリ割引銀行は１８６６年に、既に麻薬生産目的で現在のベトナムのサイゴンに出店している。パリ割引銀行がスエズの「先兵」であった。 これに先立ち、１８６２年にはパリ割引銀行は香港に出店し、香港で麻薬事業を覚え、そこからサイゴンへ移転して来る。 香港で、パリ割引銀行が麻薬事業の「師匠」として教えを受けたのが香港、上海を拠点とするＨＳＢＣ・香港上海銀行、現在の中国の中央銀行つまり中国政府そのものである。 スエズ＝パリ割引銀行＝ＨＳＢＣ＝香港・上海＝中国政府のパイプは、こうして歴史的に形成される。スエズが、２００８年現在、民間企業としては世界で初めて中国の公共事業である上海の下水道事業を受注するバックボーンが、こうして形成される（注２）。 後に、インドシナがフランスの支配下に入ると、今度はパリ割引銀行の助力を得て、ＨＳＢＣはサイゴンに出店する。中国共産党とＨＳＢＣの地下のパイプがベトナムに流れ込む。こうした資金の流れが、ベトナムに共産党政権を作る事になる。 麻薬資金を巡りフランスと英国は相互協力関係に入り、１つのパイプを形成するが、満州帝国の運営資金を麻薬売買に依存した日本軍も、地下でこのパイプと連携する。このパイプによって、本書のような日本軍とフランス軍の「協力」が、初めて成立する。
日本とフランス、英国が敵である事は、麻薬の売人には関係が無い。麻薬を売り捌く人間は、皆、「麻薬の流通人」であり、「麻薬を必要とする流通業者には問屋は麻薬を卸す」のである。 当時、日本軍の一員として麻薬売買に従事していたのは吉田茂（麻生太郎の祖父）、岸信介、池田勇人である。彼等と英国・フランスを結び付けるのが、後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグである。 アイゼンベルグの妻は日本の軍事産業の中核・新日鉄の会長の娘である。アイゼンベルグは後に英国スパイ組織ＭＩ６と協力し、イスラエルのモサドを創立する。 モサドは後に、ＭＩ６の「スパイ技術指導者」となる。米国ＣＩＡは、このＭＩ６の下部組織として形成される。 吉田茂、岸信介、池田勇人（と、その末裔達）、イスラエル（アイゼンベルグ＝日系イスラエル人）＝モサド、中国共産党、スエズ＝ドレフュス（つまりロスチャイルド）は、現在も、アジアの麻薬流通のパイプに「共に、ぶら下がった」仲間である。 このパイプが、今後、ロスチャイルド・アジア帝国の動脈になる。
もちろん中国にも、この帝国に反対する者達が居る（生粋の共産主義者のように）。イスラエル・米国にも、この帝国建設に乗り遅れたネオコン派＝ブッシュ一族が居る。 しかし、このアジア帝国建設の原動力は、「逆らう人間を全て殺害し口封じする」、アイゼンベルグ一族の「殺人株式会社」であり、スエズの水事業の共同経営者ビヴェンディを経営するカナディアン＝イスラエル・マフィアの殺人者集団ブロンフマン一族である。 第二次世界大戦後、中国大陸に残ったロスチャイルド一族の者達は、アイゼンベルグによって皆殺しにされ、中国の麻薬市場を奪われた。ロスチャイルドは何一つ、反撃が出来なかった。アイゼンベルグの前では、ロスチャイルドは「小さくなって震えるだけである」。
世界には、いくら多額の金を積んでも「決して言う事に従わない」人間も居る。思想・信念を持つ者は、金では動かない。しかし「決して言う事を聞かない」人間は、殺害し口封じすれば良いだけである。 世界を動かしているのは金の力では無い。どれだけ、たくさんの人間を平然と殺害出来るか、が「問題を解決する」。 世界を動かしているのは、ロスチャイルド等の富豪の資金力などではなく、人間を平然と大量に殺害する殺人集団である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼韓国全閣僚が辞表提出。李明博大統領は「米国からの輸入牛肉問題」だけで躓いているのか？（じじ放談）
就任した２月２８日当時、李大統領への支持率が８０％近くもあったのに、わずか３か月余で１０％台に急落してしまった。福田康夫も「上には上がいる。下にも下がある」とほっとしているのではあるまいか。最近、世界中の指導者が支持率低迷にあえいでいる。米国、英国、ドイツ、フランスなど主要国首脳の意気が上がらない。このような訳であるから、サミットで大きな進展が見込めると期待することはできない。それぞれ国益を主張して、例の如く「玉虫色」の声明を出してお開きということになろう。だが、中身は乏しくとも、主催国への礼儀で「有意義なサミットであった」という形をつくる努力がなされるはずだ。
（李明博大統領の支持率が約８０％→１０％台に急落した背景）
第１．李大統領の支持率急落の転換点（１０日付け日本経済新聞より抜粋）
３月上旬・・・大統領就任後の閣僚任命（７０％台）
４月９日・・・総選挙（５０％台）
４月１８日・・・牛肉の輸入制限撤廃で米と合意（４０％台）
５月２日・・・米国産輸入牛肉問題で抗議集会開始（３０％前後）
５月１５日・・・米国産牛肉の輸入制限撤廃の告示を延期（２０％前後）
５月２２日・・・李大統領が国民に謝罪（２５％前後）
５月２９日・・・告示の手続き開始（１０％台）
李大統領が、狂牛病に罹患したおそれのある米国産牛肉を排除するため、輸入牛肉の年齢制限などの措置をとらず無条件の牛肉輸入で合意したことは、米国のブッシュ政権を喜ばせた。反面、韓国民から「米国の要求に屈して国民の命を軽んじた」とみなされ、集中非難を浴びている。李大統領が親米路線を急ぐ余り、準備不足で拙速に事を運んだという面はいなめない。「たかが牛肉、されど牛肉」ということであろうか。あるいは「食いものの恨みは怖い」ということであろうか、「米国産牛肉輸入問題で、成立まもない李政権の全閣僚を辞任に追い込むことができるなんて誰が想像できたであろうか。仕掛け人の北朝鮮としても「想定外の成果」にびっくりしているのではなかろうか。
（１０日付け日本経済新聞は以下１，２，３，４の記事を掲載した）
１．ソウルでは９日もデモが続き、市民団体は１０日には全国で１００万人の集会を予定する。全国民主労働組合総連盟（民主労総）もゼネストの検討に着手、統合民主党など野党勢力は５日開幕の臨時国会で実質審議入りを拒否して攻勢を強めており、大統領は政界や産業界、市民生活に波及しつつある混乱の収拾策を問われることになる。
２．米牛肉輸入再開への反対を訴えていた市民の集会が、ここへきて一気に李大統領の退陣を求める反政府運動に拡大している。中高生は「ゆとり教育の見直し」、主婦層は物価高への反発、個々の政策への各層の不満が同時に噴出し、ソウル市内での連日の大規模抗議集会につながっている。
３．世界的な原油や穀物価格の高騰を背景に、消費者物価指数は５月、前年同月比４．９％上昇して７年ぶりの高水準を記録。輸出産業優先のウォンの下落を容認してきたことで輸入物価を押し上げ、ガソリン価格などの上昇を助長するという悪循環にはまったという批判だ。
４．李大統領は７日ブッシュ大統領と電話会談し、「ＢＳＥの発症例が多い３０か月以上の牛肉を韓国に輸出しない措置を準備するとの言質を取り付けた。８日には総額１０兆５０００億ウォン（約１兆５００億円）規模の原油高対策をまとめたが、いずれも後手に回った格好だ。
金大中、ノ・ムヒョンの容共左派政権の１０年間に及ぶ経済無策により韓国経済はついに債務超過国に陥った。ドル箱であった中国との貿易黒字も大きく減少しつつある。韓国からの「ヒト・企業」の脱出傾向にも歯止めがかからない。体力が弱った韓国経済にとって、さらに我が国と同様原油と食料品の大半を輸入に依存している韓国にとって、原油や食料品価格の高騰は、「だめ押しの一撃」となるかもしれぬ。
（北朝鮮の南朝鮮（韓国）工作が動き始めたのか？）
北朝鮮に懐柔・籠絡された金大中とノ・ムヒョン大統領は「太陽政策」という美辞麗句で韓国民と国際社会を欺きながら、北朝鮮に対して膨大な経済支援を続けてきた。その成果が核兵器の開発と、金正日体制の温存につながったことは誰でも知っている。金大中とノ・ムヒョン政権が樹立できたのは「韓国における民主化運動の成果」ということになっている。軍事独裁政権に対する韓国民の怒りがカッコ付き民主化政権である金大中とノ・ムヒョン大統領を生んだ原動力であったという側面は認めるとしよう。だが、そのような理解だけで韓国政治をとらえることは不十分である。韓国は普通の独立国家ではない。ベトナム・ドイツが統一した後、ただ一つ残った「分裂国家」が韓国と北朝鮮なのだ。朝鮮（韓）半島が置かれた特殊性を理解しない限り、韓国の民主化問題や今回の「米国産牛肉輸入問題を契機にした反政府デモ（又はゼネスト）」の背景を読み解くことはできない。
朝鮮民主主義人民共和国というおよそ実体と対極にある国名をつけた金日成は、旧ソビエト連邦のスターリンと中国の毛沢東から支援を受けて朝鮮半島の北半分を軍事占領し建国した。以来６０余年、北朝鮮が悲願としたのは「朝鮮半島の赤化統一」である。南朝鮮（韓国）に軍事侵攻して武力統一を試みたこともある（朝鮮戦争）が、米国他の連合国が韓国を全面支援したため、武力統一路線を変更せざるをえなくなった。以後、北朝鮮は南朝鮮（韓国）を内部から切り崩すべく膨大な予算と工作員を送り込んだ。労働組合や学生組織内に朝鮮労働党地下組織をつくり、労働組合員や学生に大きな影響を与えた。「民族の統一」と「チェチェ思想」に関する研究会などを立ち上げシンパを増やし、地下党員の拡大に努めたのではないか。日教組の中にも一定の北朝鮮シンパ（又は朝鮮労働党地下党員）がいて「チェチェ思想研究会」なるものを定期的に開催している。時々は集会を開催し、北朝鮮の普及宣伝活動の一端を担っている。
北朝鮮による「対南（韓国）工作は、用意周到かつ大規模になされたものと推定できる。その成果が、金大中、ノ・ムヒョン政権における朝鮮労働党地下党員又はシンパの側近集団であったとみなすことができる。朝鮮労働党地下組織は韓国の軍・警察・財界・官界・民間団体などあらゆる部署に潜入していると推定される。これら非公然の地下組織のほか、朝鮮労働党の指導を受け公然活動を行っている者も少なくない。今回、ゼネストを行うべく検討に着手した全国民主労働組合総連盟（民主労総）とこれを基盤にして立ち上げた民主労働党（２００８年４月の総選挙で議席を減らし５議席）は、おそらく金正日の直接指導を受けている公然部隊とみなしてよいのではないか。彼らの活動内容を見ると「親北色を鮮明に打ち出している」から、状況証拠だけでも立証可能だ。疑うものはおるまい。
（北朝鮮は「李明博大統領を敵」とみなしたのか？）
李明博大統領は就任早々、米国と日本を訪問し「韓・米・日同盟を基軸にすえる」との方針を行動で示した。北朝鮮に対しては「太陽政策」という名の無条件経済支援を中止し「ギブ・アンド・テイク」の国家関係に改めると方針変更した。結果、就任当初は李明博大統領の出方を窺い沈黙を守ってっていた北朝鮮は、「李大統領打倒」へと舵を切りつつあるように見える。それとも「脅して金品を巻き上げる」という常套手段（恐喝）なのか。
朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」６月１０付けウエブサイトは朝鮮労働党機関紙「労働新聞」評論員の「対米従属政権の悲惨な末路。実用主義の虚妄あらわに」の要旨を紹介している。以下はその主要部分を抜粋したものである。
第１．（李大統領は）本質的に民族内部の問題である北南関係を国家間の関係のように扱う。（李大統領の）実用主義は暴挙だ。
第２．（李大統領が唱える）実用主義は北南関係を６．１５共同宣言以前に戻そうとする「反北対決論」であり、（韓国の）歴代軍事政権が掲げた「勝共統一」「吸収統一」論の変種である。
第３．（李大統領はまた）北南関係を低俗な商売人の関係に変質させる永久分裂論だ。北南関係を（日米等との）対外関係に従属させている。
以上、李明博大統領が唱える「日米韓三国同盟重視路線」よりも、「南北関係を第１に置くべきではないか」と不満をもらしているのだ。金大中とノ・ムヒョンが行ったように、米国や日本との関係を悪化させても「北朝鮮を最優先して、経済支援策を継続すべきだ」といっているのだ。泣きを入れている感じもするが・・・。故金日成の遺言である「朝鮮半島の赤化統一」は北朝鮮にとって変更できず、妥協できないものである。だから、韓国主導で南北が統一されるのを何よりも恐れる。韓国主導の統一となれば、東ドイツと同様、朝鮮人民軍や朝鮮労働党は解体されると見るべきであるから、彼らが「韓国主導の統一を恐れる事情」は理解できる。人間誰でも「我が身」ほど可愛いものはない。北朝鮮の軍や官僚も「我欲第１」ということであろう。「民族の統一」と唱道しているが、真実は一つ「金正日独裁体制の保障」ということに過ぎない。
（李明博大統領を敵視するのは、北朝鮮並びに北朝鮮の影響下にある民主労働党、民主労総、各種団体だけか？）
２００８年４月９日の第１８回総選挙の結果、与党ハンナラ党が１５３議席で過半数を獲得した。ノ・ムヒョン政権の与党であったウリ党を解体再編した統合民主党が８１議席で議席を大きく減らした。ばりばりの保守である李会昌率いる自由先進党が１８議席、ハンナラ党の公認を得られず無所属で出馬した「親朴連帯」が１２議席ほかである。
李明博と朴元大統領の長女である朴（木へんに菫）恵はハンナラ党大統領候補指名選挙で激烈な戦いを行った。李明博総裁の下で行われた国会議員選挙の公認問題を巡って、李大統領と朴の間で「埋めることのできない溝ができた」のではあるまいか。ハンナラ党内の朴派国会議員が離脱すれば、李大統領派だけのハンナラ党は過半数割れに追い込まれ政権運営が困難になる。韓国の歴史は保守と左翼の戦いの連続である。保守の後見人が米国、左翼の後見人が北朝鮮という構図だ。李明博大統領は１０年ぶりに政権を保守に奪還した。これ以上左翼政権が続けば「赤化統一が実現する」という危機感が保守勢力を団結させた。そして夢が実現できた。夢が実現したとたん、保守勢力の団結が乱れた。「苦しい時は仲良くできても、豊かになれば喧嘩する」という諺どおりだ。未だ、権力基盤も整っていないのに、早速、内紛を起こすのだから恐れ入る。我が国であれば「勝ち組」は権力のうまみを享受したいから内紛は起こりにくい。次の衆議院選挙で「負けた方が解体する」といわれる所以だ。韓国人は「勝てば内紛を起し」「負ければ団結する」という性癖でもあるのか？と疑いたくなる。
李明博政権の権力基盤は弱い。前面には北朝鮮という虎が、腹背には韓国内の容共勢力という狼が「李政権打倒」の機会を狙っている。牛肉輸入問題で沸騰した民衆デモに便乗した民主労総がゼネストを計画しているという情報も流れている。韓国が滅びるとしたら、その原因は「韓国民の頑迷固陋な非妥協的体質にある」といわねばならぬ。そして、事の善悪や物事の大小が判断できない民族性にあるといわねばならない。韓民族というのは「小異を捨てて大同につく」という大局的思考ができないようである。理性よりも情念が勝った民族なのかもしれぬ。韓国では、しばしば「ガソリンをかぶって火をつけ抗議の自殺をする者」が散見されるが、これもあふれんばかりの情念を持て余しているのかもしれぬ。ハンナラ党、自由先進党、親朴連帯ほか保守勢力は大同団結すべきではないか。そして、１０年間の容共左派政権の膿を出し切り、韓国の政治・経済を蘇生させるべきではないか。
１９世紀末、李氏朝鮮の官僚は派閥闘争に明け暮れ、中国清朝軍と日本軍を朝鮮半島に引き込み亡国の原因をつくった。韓国保守勢力の分裂と抗争を見るに、李氏朝鮮の愚行が再現されるのではないかと危惧する。内政干渉すべき問題ではないとは思うが気になる。何しろ「半島が赤化統一されれば」我が国は重大な影響を被る。李明博大統領並びに彼の側近が、大局的判断を以って、率先して妥協策を提案し「保守勢力の大連合」を実現すべきであろう。韓国社会に深く根を張って生き伸びてきた保守勢力と左翼勢力の力を侮るべきではない。
現在、李明博大統領の支持率は１０％台という。これが、李大統領と同側近の基礎票であろう。８０％の支持率、５０％の支持率、いな３０％の支持率でも底上げされた支持率なのだ。企業経営者からソウル市長になって名前を売り込んだだけの李明博大統領の基礎票は２０％以上であるはずはない。李大統領並びに側近が、謙虚な態度と透徹した目の冴えを持って現実を直視し「保守団結」に向けて一歩を踏み出すことを希望する。