少子化が進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。(株式日記と経済展望) | 日本のお姉さん

少子化が進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。(株式日記と経済展望)

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼少子化が進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。(株式日記と経済展望)
◆グローバル化の行き着く先はファシズムか 5月31日 ワイルドインベスターズ ブログ

最近の日本を見ていると、
「これって国が崩壊してゆく過程にあるんだよなあ」と思うことがあり・ます。そして日本だけではなく欧米もそういった部分があること、また資本主義が行き詰るとファシズムが台頭してきたという歴史があります。まあ、それに対する解決策を見つけたわけじゃなくて「イヤなことに気づいちゃった」だけなんですけど(笑)、何かを考える上で参考になるかもしれません。では、どうぞ!
   ↓↓↓
グローバル化の行き着く先はファシズムか
目次
[1] 売国の理由
[2] グローバル化で日本国内に植民地が出現した!
[3] お互いの言い分
[4] 今のロシアはなぜ強い?
[5] ファシズムの誘惑
★★★★★
[1] 売国の理由
最近特に、日本政府は外国のためにばかり働いているように見えます。どうして国民をないがしろにして他国にカネをばら撒くのか。 どうして国内で消費税を上げるのに、海外には資金提供するのか。 どうして国民向けの奨学金はカットし、留学生には学費はもちろん生活費まで提供するのか。
もちろん、資源や市場を確保すると言う意味で、海外に働きかけをすることが悪いとは思いません。しかし日本の場合は国民を守ることよりも、搾り取ることばかりやっています。「投資するのはいいが、リターンがあるようには見えない」のです。その原因がキックバックやハニートラップなどの工作であればスパイ防止法などで防げるかもしれません。しかし理由は本当にそれだけなのか? というのが今回の問題意識です。日本国内では「格差」が広がり、「ネットカフェ難民」などが増えているそうです。しかし政治家や大企業は、彼らを助けようとはしないでしょう。助けたって何のメリットもないだろうからです。反対に、生活が苦しい国民は政府や大企業を恨むことになります。同じ日本人であっても、立場や価値観がまったく違う種類の人間が対立しているわけです。
★★★★★
[2] グローバル化で日本国内に植民地が出現した!
「一億総中流」と言われた時代は、日本人に共通のものがありました。野球と言えば巨人だったり、車と言えばカローラだったり…。しかし今はみんなが同じチームを応援したりすることなどありえません。若者の趣味はドライブ(死語)どころか、車を持っていなかったりします。ライフスタイルも価値観も、昔とはちがって多様化してきました。そのひとつの原因はグローバル化にともなって日本に階層が出現し、それが固定化しつつあるからなのではないかと思います。言い方を変えると、「日本国内に植民地が出現し、支配層と被支配層に分かれつつある」ということです。
(a) 「一億総中流」時代
先進国だけが上流だった(いわゆる南北問題)。 実は、日本人であればほぼ自動的に「勝ち組」だった。 国が共通の利益を守り、うまく配分していた。 価値観もライフスタイルも似ていたので、国内での対立は少なかった。
        ______
      / 先進国  \ 日米欧
     /--↓-↑--\
    /   搾取 恨み   \
   /             \
 /                 \
/       発展途上国        \
__________________
(b) 「グローバル化」時代
情報やカネが国境を越える。 階層が国ごとではなく、縦割りになった。 日本人の中にも「負け組」が出てきた。 各国の上層部は、他国から吸い上げた利益を共同で配分する。 下は上に不満を持つだけでなく、他国の下層とも対立する(ナショナリズムの高まり)。 それぞれの国の中で激しい対立が起こる。
        ______
      / |   |   | \ 上層(結託)
     /- -↓-↑ --\
    /    搾取 恨み   \
   /     |   |   |   \下層(ライバル同士)
 /       |   |   |  \
/   米   | 日  |欧   | 途上国   \
__________________
 
★★★★★
[3] お互いの言い分
(i) 下層
グローバル化の中で、各国の庶民は厳しい競争にさらされます。時給1000円欲しいけれども、外国人の時給300円に負けて雇ってもらえないのです。給料がないのは苦しいですが、もっと苦しいのは業務経験を積めない事です。30歳40歳になってまともな職歴がないんじゃお先真っ暗です。
もちろん結婚もできないし、子供も育てられません。自分を守ってくれるはずの国が、外国人ばかり優遇しているように見えます。少子化が進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。こいつら、外国からカネをもらって国を売ろうとしているんじゃないか?
日本人が子供を産めないように追い詰めているのはおまえらだろ?このままでは国が乗っ取られる!外国人に対する警戒感を強めます。

(ii) 上層
グローバル化が進めば、勝ち負けができるのは仕方がない。同じ労働力なら時給300円の外国人を雇うでしょ。会社が潰れたら給料だって出ないんだから。
ニートやネットカフェ難民は自業自得。努力を放棄した人間が泣き言ばかりで、タカろうとするなよ。おまえらががんばって消費して子供を産まないから、代わりに外国を開拓するんだよ。外国人を目の敵にするのは醜いぞ。おまえらの考えは理解できないが、外国の上層部とは理解しあえるよ。国が違っても、価値観や立場は同じだからね。

移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案 6月8日 読売新聞
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(私のコメント)
日曜日の秋葉原における無差別殺人事件は衝撃的ですが、このような事件はますます増えていくだろう。これは国内において身分差別化が進んで、上流階級と下流階級とがはっきり分かれてきて、国内に奴隷階級が出来てしまったことが原因のひとつなのだ。無差別殺人事件が頻繁に起きるようになったのも奴隷達の反乱なのだ。
ワイルドインベスターズのブログによると、日本国内に植民地が出現して支配層と被支配層が出来てしまったのだ。無差別殺人事件を起こした加藤容疑者は被支配層の人間であり派遣社員として不安定な職についていた。このような被支配層が出来たのは2004年の人材派遣法改正で製造業への派遣が認められるようになったからですが、小泉構造改革は日本国内に派遣社員という奴隷を作る事が目的だったのだ。中川秀直元幹事長はそれでも足りずに、海外から1000万人の労働者を移民させようとしている。支配層から見れば日本国内の下層民も、海外の下層民も同じ存在であり、奴隷的存在が無ければ上流階級は維持できない。日本の下層民が子供を産まなくなったから海外から奴隷をつれて来ようとするのは支配層からすれば当然の発想ですが、支配層は世界的なネットワークでそれを維持しようとしている。日本は完全な民主主義国家のはずだったのですが、政治家や官僚や大企業経営者という支配層と、派遣労働者やパート労働者といった奴隷階層に分化が進んでいる。小泉構造改革は社会を階層によって分化させて、上流階層と下流階層の二つに分ける政策だ。日本国民はこのような政策を熱狂的に支持して9・11総選挙で自民党は圧倒的な勝利をした。

マスコミも年収が1000万円以上の上流階層に入るから政治家や官僚や大企業の味方だ。だから小泉改革を支持しようとキャンペーンを張った。彼らには派遣労働者がどんなに悲惨な生活をしているか知ろうともしない。30000人の自殺者が出ようが奴隷が死んだところで彼らには関係がない。外国から新たな移民労働者でいくらでも穴埋めが出来るからだ。昨日の「株式日記」でも最近は訳の分からない法律が次々作られる事を述べましたが、後期高齢者医療制度も強行採決されて75歳以上の役に立たない老人は入院がしにくくなって早く死ぬように法制度が作られた。支配層は75歳以上になっても金があるから十分な医療が受けられるが、下層の老人は年金や保険料ばかりかかるので早く死んでもらおうと言うのだろう。ワイルドインベスターブログでも書かれているように、日本国政府は日本国民の生命と財産を守る為にあるはずなのですが、税金を取り立てることしか考えていないようだ。それに対して外国にはやたらと金を配りたがり、外国の留学生は生活費から学費まで援助するのに国内の奨学金はカットするのか? 

今朝のNHKのニュースでも、大企業が中国の理工系の学生を確保する為に研究開発施設を中国に移す事を報じていましたが、大企業は工場ばかりでなく研究所も中国に移すようだ。昨日も書いたようにトヨタや日立の工場は6割を派遣労働者に切り替えて人件費を三分の一にカットした。研究者も安い中国人を使って開発しようというのだろう。確かに時給が1000円の日本人を使うより、時給が300円の中国人を使ったほうが企業は儲かるだろう。工場も研究所も中国に移すよりも中国人を日本に移民させたほうが合理的かもしれない。福田内閣では外国からの留学生を10万人から30万人に増やすそうですが、大学に行きたくてもいけない日本人の高校生は見捨てるようだ。

支配層から見ればニートやフリーターは自業自得なのであり、努力しないから下層階層から抜け出せないと決め付けている。しかし政治家や官僚や大企業の経営者は世襲化が進んで努力しなくても政治家になれるし、公務員も地方ではコネがないとなれなくなっている。このように見えない階層の壁が出来てしまったのは政治家や経営者が下層奴隷を搾取の対象でしか見ていないからだ。秋葉原の無差別殺人事件は奴隷の反乱であり、階層が対立関係になればテロが起きるだろう。戦前の五一五事件や二二六事件は時代背景を見ると朝鮮半島や満州などに開発資金をつぎ込みすぎて国内を疲弊させてしまったから起きた事件であり、現代も企業は国内の工場を閉鎖して中国の工場を移転させて国内を疲弊させている。だから将来において五一五事件や二二六事件のような政治テロがおきるかもしれない。いわば下層階級の反乱が大規模化すればヒトラーのような人物も登場してくるだろう。ワイルドインベスターブログでもファシズムの登場を予想している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆ファシズムは今でこそ「偏狭なナショナリズム。外国人排斥。平和の敵」というイメージを持たれていますが、そもそも「階級対立している場合ではない!団結して国を守ろう!」という思想だったのです。 「自国民を守る」という意味では下層民にも優しく、左翼的ですらあります。ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)は社会主義です。右翼ではなく左翼です(笑)。しかも選挙によって成立した民主政権です(笑)。敗戦に疲れたドイツ国民にとって、ヒトラーは国民を守ってくれる強いリーダーに見えたことでしょう。そういえば、今の日本も戦前に似てきているなと思うことが増えてきました。戦前も、企業が中国大陸(朝鮮半島)に進出して利権を持っていました。 メディアは「満蒙は国の生命線」=日本国内よりも大事と言ってました。 そして、国をあげて技術や資金を流しました。日本の農民は飢えて子供を身売りしたりしていたのにです。 国民の不満が高まりましたが5.15事件などを経て自由な言論は許されなくなりました。 これはある意味、究極の選択ですよ。国がなくなるのは首がなくなるのと同じ。階級を超えて国民(民族)が団結しなければ、国が衰退してしまう。自己保存の本能は、強いリーダーを求めます。そうしなければ外国によって支配されてしまうからです。しかし反面、その強いリーダーが国を破滅に追いやることもありえます。彼らが暴走を始めたとき、庶民が抵抗しても殺されます。貧して鈍した国民はうまく利用され、彼らの利益のために使い捨てられるだけなのかもしれません。資本主義国家はグローバル化によって発展し、行き詰まり、いずれはファシズムに走る---なんだかイヤな法則に気づいちゃったような気がします(笑)。
ーーーーーーーーーーーーー
・外国人労働者移入反対! (村川正光) 2008-06-10 14:45:51
日本人で介護の資格持っていても介護の仕事で食べられない人多いのにフィリピンなどの外国人労働者入れるのに反対!まず日本人が食べられて結婚できて子供を産み育てられるだけの賃金を保障せよ!派遣会社を禁止し労働者の賃金をピンハネする派遣会社を無くせ!日本人でパートやアルバイトや派遣で食えない人たくさんいるのに外国人の低賃金労働者入れるのに反対!

Unknown (Unknown) 2008-06-10 17:29:29
ソビエト連邦崩壊以後、左翼かぶれの人達は新自由主義者に鞍替えした。現体制を批判するという活動内容は今までとあまり変わらなかったからである。彼らにとって小泉純一郎の言う政策は都合の良い物だった筈だ。彼の政策どおりにすれば日本の社会構造が少数の裕福層と多数の貧困層に二極化し、そこに対立構造が生まれるからである。そして多数派の貧困層は左派政党を選ぶ。日本における左派政党とは親中、親北、親韓の政党の事である。左派政党ができた後は大量の移住者を送って日本の政治を乗っ取ってしまえばいいのである。このシナリオを考えたのはおそらく例の三国に関係のある人達だろう。問題は米国の妨害工作だが郵政を手放すことで手打ちにできるとふんだのではないだろうか。そうだとすれば左派系のメディアが小泉擁護に熱心だったのも納得がいく。TORA氏は増税反対との意見を表明していたが、事ここに至ってはむしろ増税を行い所得再分配によって格差を解消する努力をした方が良いのではないだろうか。何故、保守派の麻生太郎氏が与謝野氏のこの意見を支持しているのかを良く考えてみるべきだと思う。