国民年金の花柳な生活
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【「国民年金の花柳な生活」より
■2008/06/07 (土) サマータイム？ ノー
《自民、民主、公明、国民新の各党など超党派の国会議員でつくる「サマータイム制度推進議員連盟」は２９日、国会内で総会を開き２０１０年からサマータイムを導入する新法案を今国会に提出する方針を決めた。各党は党内手続きに入り、来週にも提出、今国会での成立をめざす。新しい法案では３月の最終日曜日の午前２時から１０月の最終日曜日の午前２時まで時計の針を１時間進める。（朝日）》
私にとって「サマータイム」は敗戦の思い出に繋がる。あれは米軍占領下の昭和２３年、問答無用で実施され、サンフランシスコ平和条約発効と同時に消滅したのだった。４年間の実施期間中、良い事は一つもなく、今年（昭和２７年）から夏時間はなくなったと聞いた時の開放感の方が遥かに強烈に残っている。
元々夏時間の発想は１年を通じて日照時間の少ないヨーロッパで生まれたものだ。かつて顧客にスウェーデン人がおり、何かの折に話を聞いた事があるが、長い夜の続く冬の季節が終って、春から夏へと日照時間が増える時の喜びは何物にも代え難いそうである。
農耕民族の生活は日の出と共に起きて働き、日没と共に休むのが慣わしだ。あの頃の日本人の生活はそれに準じたものだった。時計の針を１時間進めると、起床した時は薄暗いが直ぐに明るくなるし、逆に夕方は暗くなるのが１時間遅くなるのでそれだけ余分に働ける。サラリーマンの場合は未だ明るい中に仕事が終わるので、その分余計に残業する事になる。
あの時代、零細企業で働いていた人達は日が長くなった分だけ余計に（残業手当もなしで）働かなければならず、その生活は悲惨を極めたと思う。私は未だ高校生で世間の事は知らなかったが、部活の時間は間違いなく延びた。家に帰るのは８時過ぎになる事もあったが、その時間でも周囲は未だ明るかった。敗戦後に実施された「サマータイム」は４月の第１土曜日に始まり、９月の第２土曜日に終わるものだった。日が長くなる頃に始めて、昼と夜の時間が半々になる頃で止めていた。実際に６、７月は夜の７時を過ぎても明るいが、８月の末になると日暮れが早い事を実感する。
サマータイムは寧ろ日が短くなってからの方が節電効果がある。就業時間が早くなった分だけ照明が要らないからだ。節電効果を狙うなら３～４月。９～１０月に行うのが良い。夏は明るい時間を持て余し、つい遊びすぎて疲れを増すのがオチだ。前回の実施当時は家庭で使う電力は照明だけで、省エネと言っても電灯を点ける時間が１時間遅くなるという程度のものであった。しかし、今は休養するにしても、レジャーに精出すとしても共に電力需要は増えるのではないか。エアコンを始め電子機器の使用が増えて逆に電力需要が増す結果になる。
更に知られざる問題点がある。それは年に２回は必ず必要になって来る時計の針合わせだ。１年に２回、家中の時計という時計の針を１時間遅らせたり進めたりする作業は、如何なる時計・タイマーでも必ず手動で行わなければならない。これが大変な作業になる。昭和２３年当時はどの家庭でも時計の数は知れたものだった。私の家では柱時計とオルゴール付きの目覚まし時計（この時計は今でも動いているが２，３年前に「何でも鑑定団」で１０万円の値がついていた）が一つずつ、それに姉の腕時計と父の懐中時計の計４個である。これは標準より多い数であった。
現在はどうか。大抵の家庭には壁掛け時計、目覚まし時計、装飾時計などがゴロゴロしている筈だ。更に厄介なのは電子機器のタイマーである。ＡＶ商品に限らず、炊飯器や洗濯機でもタイマーを使う人は時間合わせをしなければならない。それも自分で出来る人は良いが、私の体験から言うと年寄りには先ず無理である。
商売柄我が家には録画機もカメラもＰＣも多い。それらを１年に２回合わせるのは私だって嫌である。折角買った電波時計にも自動的に針を動かす装置はない。サマータイムを実施している国はヨーロッパに多い。その理由の一つはこれら先進国の位置が日本に比べて北にある事だ。パリやロンドンは日本の北海道よりも北に位置する。それは同時に日照時間が短い事を意味しており、夏の明るい時間を貴重なものとするのである。世界の国々は殆ど一度は実施しているが、実情にそぐわず、日本同様止めてしまった所が多い。
何よりもこの発想が具体化したのは北海道洞爺湖サミットに向けての福田首相の思惑が絡んでいる点がいじましい。
デメリットが多く、省エネにもならない。身体が疲れて健康を損ねるという医師の言葉もある。自然の摂理に逆らって体内時計を狂わせるからだ。
結論として私は反対する。「ノー」は経験者の言葉である。
■2008/06/06 (金) 「参政権付与」再始動
このところ国会は民主党が第一党で、自民党は「その他」の政党に成り下がってしまった様な感じがする。参議院が二院の立場を脱して活発に動き、衆議院は何処かに消えてしまった様な有様だからである。
少し位数が減ったからと言って、戦う前から尻尾を巻いている自民党議員の姿は情けない。彼等の目的は国家国民の為に働く事ではなく、利権獲得が目的の集団であった事を証明してしまった様だ。
今日の朝日新聞に【「外国人に参政権」再始動】という見出しで記事が載った。この問題にも熱心な新聞と距離を置く新聞がある。
永住外国人の地方選挙権問題が再び動き始めた。参院第一党の民主党が５日、選挙権を与える方向で法案取りまとめに乗り出したためだ。推進派の公明党は連携に意欲をみせている。》
《永住外国人への参政権付与は、もともと小沢氏の持論だ。自身のホームページでは「地方参政権付与が主権を侵害するという主張は絶対的なものとは言えない」と指摘し、２月下旬に訪韓して李明博大統領と会談した際も「出来るだけ実現できるように努力したい」と語りかけた。》
《ただ、別の意図も垣間見える。この問題に熱心な公明党を誘い込み、自公の連携にくさびを打ち込む狙いだ。》
「・・・・主権を侵害するという主張は絶対的なものとは言えない」というのは小沢氏の勝手な解釈で皆がそう考えている訳ではない。
李大統領と会談した際に、この話を持ち出したのは、どちらが先か知らないが、次期首相の可能性もある人物の口から出ると単なるリップサービスでは済まされない重みを持ってしまう。いわば国際公約とも言えるものになるので、立場を考えれば軽々に口にしてはならない問題である筈だ。
この人物の行動は、何時も私利私欲、党利党略が国益よりも優先している。そう考えると公明党を抱き込む作戦は当然有り得るだろう。公明党、北側幹事長の「ぜひ民主党内を纏めて、法案を提出して貰いたい。私としては歓迎だ」と言う発言は期待というよりも主張そのものである。そう言えば公明党もバックの団体の利益が国益をしのぐ政党だ。
若し次の総選挙で自民党が惨敗し、政権の維持が不可能になった場合、公明党は民主党と組むだろう。民主党も圧倒的多数を得た場合を除き、政権安定の為には手段を選ばない事が予想される。しかし、安易な「参政権付与」は国家の前途を危うくするものだ。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20080606
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日本の進路★0418★080607★消費庁構想は危険
★ 表題: 消費庁構想は日本の伝統を攪乱し、外資等に売り飛ばす危険に満ちている
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 不二家（東証1部2211、本社東京銀座）・白い恋人（北海道の銘菓）・赤福（伊勢の銘菓）・船場吉兆（大阪の高級料亭）等の不適正な食品管理に着目して消費者心理を煽り、創業者一族を転落・破綻させ、或は追放して、他から人材を送り込み、事実上、老舗企業を乗っ取り始めています。
◇ 謀略をもって、老舗企業をものにしたい「悪の連中」は、先ず、パート・派遣社員・アルバイト等を、騙して仕事の現場（製造・販売）に潜入させ、企業の「落ち度」を探させます。
◇ 前項は、産業スパイとは言えない低レベルの手法ですが、日本企業には自己防衛体制が殆どできでおらず、かかる低次元でも、内部告発まで漕ぎ着ける可能性が相当高いと申せます。
◇ 日本の消費者心理に着眼した「悪の連中」は、日本政府（森喜朗・小泉純一郎・福田康夫らの諸氏）を抱き込んで、「消費者保護を理由に、企業を強制的に業務を停止させ、乗っ取る或は、外資等に売り飛ばす」過激な魂胆を秘めた「消費庁」を、現実化しようと画策を始めています。
◇ 「消費庁」設立の目的は、日本の優良な、食品その他の企業に対して、消費者の苦情を口実に難癖をつけ、業務停止を経て、創業者一族を追い出し、或は、外資等に売り飛ばすことにあります。
◇ 前々項の「消費庁」は、消費者保護を「錦の御旗」にしており、単に食品関連に留まらず、通信販売・ネットオークション、更に外資が触手を伸ばしている消費者金融・共済保険へも、幅広く適用範囲の拡大を意図しています。
◇ 船場吉兆（自己破産へ転落）の如く、徹底的に「商業道徳」に反するものもありますが、その多くは、些細な管理ミスに付け入られたと思われます。
◇ 「消費庁」は、各省庁に分散している権限を一元化し、集約的に纏め上げる構想であり、「曖昧な行政を恣意的に運用」することによって、極めて危険な「悪質省庁」に堕落する可能性が高いと言わざるを得ません。