軍事情報
ようちゃん、おすすめ記事。↓軍事情報
■米韓国防相会談の結果
六月三日（火）、ソウルで米韓国防相会談が行われました。
各種情報を総合し、エッセンスをまとめました。
１．両国国防相は「武装ヘリ”アパッチ”大隊」等の主力を当面維持し、在韓米軍の兵力を現在の水準（28500名）のまま維持し、これ以上削減しないことで合意した
１．この合意は、今年4月の米韓首脳会談で、ブッシュ大統領と李大統領が、在韓米軍の削減中断に合意した点を両国国防相が再び確認したもの
１．ゲーツ長官は会談直後、在韓米軍をイラクやアフガニスタンなどテロとの戦いに投入する「戦略的柔軟性」について、「在韓米軍の兵力の変動や代替については、韓国側との十分な協議なしに決定が下されることはないであろう」と述べている。
１．あわせてゲーツ長官は、韓国配備中の武装ヘリアパッチ部隊については、撤収や一時的な移動などを含めて決まったことは何もない。近い将来もそのような計画はない」と述べている
その後五日、在韓米陸軍の八軍司令部がハワイに後退し、韓国には前方司令部が置かれるという内容の改編情報が出ています。
情報筋によれば以下のとおりです。
二〇一二年の戦時作戦統制権韓国返還に伴い、在韓米軍地上部隊の指揮作戦能力を強化する必要が出た。現在軍政中心の司令部の規模を拡大し、司令官・司令部をハワイに後退させる。その代わりとして今年中に少将クラスを指揮官とする「作戦指揮所ー韓国」（仮称）を新編する意向。沖縄の米海兵隊３ＭＥＦ（三海兵機動展開部隊）司令部グアム撤収（2012年予定）⇒米陸軍一軍団前方司令部の座間進出（昨年末）と内容は異なるが形態はよく似ている。米軍は今月中に計画を公式発表予定。
⇒戦時作戦統制権返還がどうなるか？がすべてのカギを握っています。
これが具体化したら、米軍の「地上兵力北東アジア引き上げ」は本腰を入れたものと見る必要があるかもしれません。わが国防と密接に関連する「戦時作戦統制権韓国返還の行方」を注視する必要があります。
■北鮮とわが国が実務者会議
町村官房長官の六日発表によれば、北鮮とわが国が北京の日本大使館で6カ国
協議に関する実務者会議を行なっています。会議には、北鮮側から国交正常化
交渉担当大使・ソン・イルホ、わが方からは外務省の斎木アジア太洋州局長が
参加しています。
一部韓国メディアが報じるところによればわが外務省関係者は、実務者会議に
続き「日朝国交正常化ワーキング・グループ」会議を同日中に再開する可能性
が高い、と述べているそうです。
■その他の北鮮情報
１．米国のプリチャード元北鮮特使が4日明らかにしたところによれば、
北鮮外相の朴義春と外務次官金桂寛が核兵器を保有するイスラエルと米国が友
好関係にあることを例として挙げ、米国は北朝鮮の核武装も受け入れるべきと
語った。
１．プリチャード元特使は今年4月に平壌を訪問し、朴外相らと会談を行って
いる。四日の会見で、「朴外相らは、“自分たちは単にいくつかの核兵器を保
有しているにすぎない”と話していた」などと説明している。
１．同元特使によれば、朴外相らは「核兵器を保有した状態を維持したまま米
との関係を正常化すれば、核兵器削減について話し合える」との考えを明らか
にしたらしい。
１．これは、六者協議参加国が推進する「北鮮核廃棄」とはまったく正反対で、
北鮮は米との関係修復後に核の削減交渉を行おうということを意味する。
１．また朴外相らは、米のヒル国務次官補と金外務次官による「シンガポール
合意」について、プルトニウムによる核開発について言及されただけで、シリ
アとの核開発協力や濃縮ウラン開発について北朝鮮はまったく認めていないと
いう点を強調したらしい。
１．北鮮側は「核実験を行ったのは2006年10月なのに、どのようにしてシリア
に技術移転することがが可能だったのか」と、シリアとの核開発協力疑惑を否
定したといわれている。
１．今回プリチャード元特使が明らかにした北鮮の考えは、ブッシュ政権が明
言している対北朝鮮交渉の内容とはまったく異なるものである。
１．同元特使の発言については米政府は全面的に否定している。あわせて極め
て感情的かつ迅速な反応、対応をしている。（国務省のケーシー報道官「プリ
チャード氏は前職の官僚にすぎない。彼が何について話しているのかよく分か
らない」「彼は現在韓国系のシンクタンクにおり、韓国有利の発言をしている
のではないか」）
１．プリチャード氏の発言は、すでに大きな問題になりつつある。
⇒北鮮といえば、国連事業費が北鮮の資金源になっていたそうですね。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）が提供したお金がマカオの北鮮関連貿易会社の口座
に移され、軍事関連物資の購入にあてられたり、海外の不動産購入費に充てら
れたりしたそうですね。
北鮮側から言わせれば「規則や規定は我々なりに守った。文句あるか？金庫代
わりに使われたことに気付かなかった薄のろのお前らのほうが悪い」といった
ところでしょう。共産主義者というのはそういうものです。話し合いが成立す
る相手ではありません。ギャングの方がまだマシですね。
■北鮮核に関する情報
情報筋から以下のような話が届いています。
１．今月中にも北鮮の核開発プログラムの申告、寧辺の核施設冷却塔爆破、テロ支援国指定解除が完了して六者協議は再開されるのではないか、との楽観論は様子見ムードに変わりつつある。
１．先月北京で行われたヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂寛外務次官の会談は成果が見られず終わっている。
１．ワシントンでは「当面は米朝綱引き展開ではないか」との見方が強まっている。
１．米のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は「米国と北鮮が『核申告が先だ』『テロ支援国解除が先だ』と対立する状況は解決されていないとみえる」としている。
１．先月まで米韓は「寧辺の核施設の無能力化とテロ支援国、敵性国貿易法の解除を交換条件とする北朝鮮の非核化第2段階は問題なく進む」とみて、核廃棄を進める第3段階に焦点を移そうとしていた
１．ブッシュ政権内で「北朝鮮が提出した寧辺核施設関連の1万8000ページの資料と北朝鮮が行う核開発プログラム申告に対する検証が優先されるべきだ」との主張がチェイニー副大統領を中心に持ち上がり、ムードが変わってきた。
１．テロ支援国解除をめぐっても、米国は日本人拉致被害者問題に進展がなければならないという従来の主張に押され、当面は解除を楽観できない状況。
１．米国家安全保障会議（NSC）のグリーン元東アジア担当上級部長は公の場で、「日本人拉致被害者の問題が解決されないままでテロ支援国指定を解除すれば、日米の同盟関係が危機に陥る」と異例の指摘をしている。
１．共和党の大統領候補に決まったマケイン上院議員は「譲歩なき対北鮮政策」を強調している。これも最近の状況変化の一因である。マケイン上院議員は演説や寄稿を通じ、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という原則を持ち出し、ブッシュ政権が対北朝鮮強硬政策を取っていた当時の姿勢に立ち返ろうとしている。
１．一部では来月までに米朝両国が核開発プログラムの申告という非核化第2段階を完了できない場合、米大統領選のムードに押され、核問題の進展は期待できないとの悲観的な見方も出ている。
⇒韓国政府は四日、昨年、前大統領時に合意していたものの実施されていなかった「トウモロコシ五万トンの支援」を用意している、と北鮮に伝えています。韓国は当初「食糧支援には北鮮からの直接要請が必要」としていました。先週お届けした記事で「北鮮で飢饉の恐れと北鮮メディアが報じた」とお伝えしていましたが、おそらくその呼びかけへの反応でしょう。韓国は外交ツールにこの支援をめいっぱい活用していますね。少なくともわが国よりはゲームが上手です。そういえば、米大統領選挙の民主党候補者選びはオバマ氏に決まりました。思うに、これでマケイン氏の次期大統領が確定したように思えます。
■中共、チベット掃討を強化
中共が六月一日から、チベットの首都ラサ市内の警備を強化しています。その後五日には、四月にチベットのチャムドで発生した爆破事件に関与したとして、お坊さん十六名を武装警察が逮捕しています。武装警察は軍に所属する国内向け軍事組織です。言ってみれば中共の武装親衛隊です。
⇒シナの王朝は、チベット、新疆ウイグル、満州などといった辺境で混乱や蜂起が始まると必ず死に体となります。各種情報を総合してみると、どうもその歴史的流れは確固としてきたもののようです。中共の移動先を監視する時期かもしれません。それにしても、チベットなどシナ外縁地域で行なわれてきた中共の極悪非道の行いを、わが国民はあまりに知らなさ過ぎます。パンダに目くらましされているのでしょうかね。
■自衛隊アフガン派遣
関連情報をまとめました
１．政府は四日、自衛隊による復興支援活動を実施するための合同調査団（外務、防衛官僚と自衛官からなる）を作り、今月中に現地派遣する方針を固めた。派遣は秘密裡に行なわれる模様。
１．五月三十一日の日米国防相会談で米国防長官がアフガン本土での自衛隊活動に強い期待を伝えた
１．政府は派遣を前提に計画を進めている
１．調査団が調べるのは「現地で必要な支援内容」「非戦闘地域要件の確認」「拠点の選定」
１．調査団は現地で展開中ＩＳＡＦ担当者とも協議する
１．恒久法の制定はこれから一～二年かかるので間に合わない。アフガン派遣は新テロ特措法の改正で対処する。同法は来年一月に改正されるが、その際、アフガン本土派遣を可能にするよう規定を盛り込む
１．ある政府関係者は「平和協力国家として本土派遣を真剣に検討すべき」としている。
１．展開部隊は、ＩＳＡＦの後方支援任務に当たる。陸自の後方支援、空自の空輸が想定されている
⇒ほんとに出すんですかね？出すなら空自でしょうね。もし陸自が出るとしたら、戦闘行為が具体化する可能性は高いと思いますよ。（それはそれでよいことですが）現地ではドイツ軍兵士もこれまで確か五十名以上亡くなっています。陸自は当然あらゆる事態に対処可能です。おそらくどこでもいいから海外に行きたいというのがホンネでしょう。おき軍事のホンネをいえばどこであっても行かせてあげたいです。軍としての実力を発揮し、日の丸を現地に掲げ、祖国の光輝を発揮していただきたいです。
問題は国内です。政治家にいざという時の覚悟はあるんでしょうか？
戦死者は靖国に祀られるんですか？現地で敵を射殺した場合、わが兵士を告発する人が出るのは必定です。その場合、地裁に圧力をかけてでも兵士を護る姿勢を示せますか？中共が圧力をかけてきたらどうしますか？国民に、公共放送やマスコミの権威に負けない覚悟と信念はあるでしょうか？こういった、イラク派遣時に問題になった種々の出来事にけじめをつけることなく、ただひたすら「バスに乗り遅れるな」という意識だけでマスコミで煽りひたすら突っ走る姿勢は、三国同盟締結時の国内政治状況とそっくりです。
私どもは政治家にすべての軍事的覚悟はないと思っています。官僚などにその覚悟がまるっきりないことは明らかです。たぶん彼らは、いざとなれば軍事行動の是非について地裁の裁判官に判断を丸投げするでしょう。海自の事故でもそうですし、空自派遣もそうでした。あわせて、テロ特のときの海自や空自の活動打ち切りに見られるように、軍トップの政治意思は、世界の中で国益を図るという点でいまだ一致しておらず、国内政争に引きずられる傾向があります。こういう不安定な意思の元で海外に送られるのだとすれば、兵士があまりにお気の毒です。
イラク後、政治は国益を図るための軍事ソフトのインフラ構築に向けて一体何をしてきたのでしょうか？イラク支援群の命がけの行動の真の意味を、国家国民はどれだけ正確に理解し、問題点を解決すべく進んできたのでしょうか？そして今、当時と何が違うのでしょうか？
マスコミは政府に都合が悪いことは報道しません。常にそうです。我々の意思決定にあたって知りたいことほど知らされないと考えた方がいいです。「いざとなれば特攻してくれ」もしくは「命だけは大切にしてください」といわんばかりの国内状況は、わが自衛隊にふさわしいものとはとても思えません。おき軍事はアフガン陸自派遣に反対します。しかし、命令が出ると、部隊は出動します。
●国民保護法に基く共同訓練実施
町村官房長官は三日、他国からのミサイル攻撃や侵攻、主要都市・施設におけるテロなど非常事態を想定し、国と地方自治体が共同で行なう「共同訓練」を今年十月から来年二月にかけて十八の県で実施すると発表しました。国民保護法は、国家非常事態の際国民の避難誘導等を行なう手順を定めたもので、国と地方自治体の「共同訓練」は二〇〇五年からはじまっています。今回の発表を受け、訓練を実施していないのは兵庫県など十県のみとなりました。町村氏は「まだやっていない各県でも来年度には実施したい」といってました。
⇒「共同」は指揮命令系統がそれぞれ別々の組織が、あるひとつの目的を達成するために行動を行なう際に使われる言葉です。これも、非常事態なのに指揮系統は国と地方自治体の二系統があり、お互いの情報共有は行なわれないということでしょう。実効性はなさそうです。そもそも非常事態宣言も戒厳令も存在しない国で何の国民保護ですか。机上の空論甚だしいです。己の身は己で守るしかないようです。
■外国人登録、中共が最多
三日の法務省発表データによれば、二〇〇七年末現在、外国人登録者は前年比約三パーセント増の二百十万二千九百七十三人でした。過去最多を更新しています。
中共がトップの六十万六千八百八十九人で、一九五九年以降で初のトップです。これまでは韓国・北鮮籍がトップでしたが、今回のデータでは五十九万三千四百八十九人で二位でした。その他の数字を紹介します。
特別永住者（韓国・北鮮籍、台湾籍）：四十三万百二十九人
一般永住者：四十三万九千七百五十七人
登録者比率
中共籍：２８．２％、韓国・北鮮籍：２７．６％、以下、ブラジル、フィリピン、ペルーなど
登録地都道府県東京都：三十八万二千人（１７．８％）、以下愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県など
⇒中共籍の外国人登録は、韓国・北鮮籍の減少分と符丁をあわせたかのように増加しています。また、今回の調査で、はじめて特別永住者が一般永住者を下回っています。なお、韓国・北鮮籍を持つ人が年々減少しているそうです。帰化する人が多いためだそうですが、おそらく今後外国人登録者による帰化申請が政治の世界でもマスコミの世界でも財界の世界でも問題になってくるでしょう。その意味で中共籍がトップになったのは危険な兆候ではないでしょうか。帰化条件を甘くするのは絶対良くありません。むしろ厳格化すべきでしょう。
もし要件を緩和するしかないのでしたら「軍（自衛隊）での数年間の訓練」を必須条件にするべきです。表面上の条件さえ整えば、工作員でも何でも日本人になれるようでは、ほんとこの国亡びます。わが国は少子化が明白に進んでおり、国家百年の計を立てるのは今のうちしかありません。ネパールの二の舞となる芽は、今のうちに摘んでおくべきです。
五十年後の後輩につけを残すような無責任なことではいけません。
特別永住者の詳細はこちらで↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
一般永住者：日本人の配偶者を持つ外国人、難民認定を受けた外国人
■パキスタンで爆弾テロ
三日、パキスタンの首都イスラマバード中心にあるデンマーク大使館前で自動車爆弾におる極めて協力な爆発が発生し、少なくとも八名が死亡しました。
⇒風刺画問題で話題になったデンマークを標的にしたイスラム過激派の仕業です。ブット女史の暗殺を受けた弔い選挙の結果を通じてできた「民主的」政府は、ムシャラフ大統領と対立しており、特にテロ対策の面で国内の足並みが乱れています。そこを徹底的に突かれているようです。同国は核武器を保有していることもあり、騒乱状態になる危険性は大きいですね。そうなれば米が介入せざるを得なくなります。中東のみならず中央アジア・南アジア社会に騒乱が飛び火するかもしれません。
アルカーイダに近い勢力が核を握ることが起きないよう、米や欧州はアフガンを越えてパキスタンまで出てこなければいけなくなるかもしれません。中共・インド・ロシアも巻き込んだ新たな争いが起きそうです。
騒乱の舞台が中東から東に移りつつあるように感じるのは、気のせいでしょうか。
■米韓国防相会談の結果
六月三日（火）、ソウルで米韓国防相会談が行われました。
各種情報を総合し、エッセンスをまとめました。
１．両国国防相は「武装ヘリ”アパッチ”大隊」等の主力を当面維持し、在韓米軍の兵力を現在の水準（28500名）のまま維持し、これ以上削減しないことで合意した
１．この合意は、今年4月の米韓首脳会談で、ブッシュ大統領と李大統領が、在韓米軍の削減中断に合意した点を両国国防相が再び確認したもの
１．ゲーツ長官は会談直後、在韓米軍をイラクやアフガニスタンなどテロとの戦いに投入する「戦略的柔軟性」について、「在韓米軍の兵力の変動や代替については、韓国側との十分な協議なしに決定が下されることはないであろう」と述べている。
１．あわせてゲーツ長官は、韓国配備中の武装ヘリアパッチ部隊については、撤収や一時的な移動などを含めて決まったことは何もない。近い将来もそのような計画はない」と述べている
その後五日、在韓米陸軍の八軍司令部がハワイに後退し、韓国には前方司令部が置かれるという内容の改編情報が出ています。
情報筋によれば以下のとおりです。
二〇一二年の戦時作戦統制権韓国返還に伴い、在韓米軍地上部隊の指揮作戦能力を強化する必要が出た。現在軍政中心の司令部の規模を拡大し、司令官・司令部をハワイに後退させる。その代わりとして今年中に少将クラスを指揮官とする「作戦指揮所ー韓国」（仮称）を新編する意向。沖縄の米海兵隊３ＭＥＦ（三海兵機動展開部隊）司令部グアム撤収（2012年予定）⇒米陸軍一軍団前方司令部の座間進出（昨年末）と内容は異なるが形態はよく似ている。米軍は今月中に計画を公式発表予定。
⇒戦時作戦統制権返還がどうなるか？がすべてのカギを握っています。
これが具体化したら、米軍の「地上兵力北東アジア引き上げ」は本腰を入れたものと見る必要があるかもしれません。わが国防と密接に関連する「戦時作戦統制権韓国返還の行方」を注視する必要があります。
■北鮮とわが国が実務者会議
町村官房長官の六日発表によれば、北鮮とわが国が北京の日本大使館で6カ国
協議に関する実務者会議を行なっています。会議には、北鮮側から国交正常化
交渉担当大使・ソン・イルホ、わが方からは外務省の斎木アジア太洋州局長が
参加しています。
一部韓国メディアが報じるところによればわが外務省関係者は、実務者会議に
続き「日朝国交正常化ワーキング・グループ」会議を同日中に再開する可能性
が高い、と述べているそうです。
■その他の北鮮情報
１．米国のプリチャード元北鮮特使が4日明らかにしたところによれば、
北鮮外相の朴義春と外務次官金桂寛が核兵器を保有するイスラエルと米国が友
好関係にあることを例として挙げ、米国は北朝鮮の核武装も受け入れるべきと
語った。
１．プリチャード元特使は今年4月に平壌を訪問し、朴外相らと会談を行って
いる。四日の会見で、「朴外相らは、“自分たちは単にいくつかの核兵器を保
有しているにすぎない”と話していた」などと説明している。
１．同元特使によれば、朴外相らは「核兵器を保有した状態を維持したまま米
との関係を正常化すれば、核兵器削減について話し合える」との考えを明らか
にしたらしい。
１．これは、六者協議参加国が推進する「北鮮核廃棄」とはまったく正反対で、
北鮮は米との関係修復後に核の削減交渉を行おうということを意味する。
１．また朴外相らは、米のヒル国務次官補と金外務次官による「シンガポール
合意」について、プルトニウムによる核開発について言及されただけで、シリ
アとの核開発協力や濃縮ウラン開発について北朝鮮はまったく認めていないと
いう点を強調したらしい。
１．北鮮側は「核実験を行ったのは2006年10月なのに、どのようにしてシリア
に技術移転することがが可能だったのか」と、シリアとの核開発協力疑惑を否
定したといわれている。
１．今回プリチャード元特使が明らかにした北鮮の考えは、ブッシュ政権が明
言している対北朝鮮交渉の内容とはまったく異なるものである。
１．同元特使の発言については米政府は全面的に否定している。あわせて極め
て感情的かつ迅速な反応、対応をしている。（国務省のケーシー報道官「プリ
チャード氏は前職の官僚にすぎない。彼が何について話しているのかよく分か
らない」「彼は現在韓国系のシンクタンクにおり、韓国有利の発言をしている
のではないか」）
１．プリチャード氏の発言は、すでに大きな問題になりつつある。
⇒北鮮といえば、国連事業費が北鮮の資金源になっていたそうですね。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）が提供したお金がマカオの北鮮関連貿易会社の口座
に移され、軍事関連物資の購入にあてられたり、海外の不動産購入費に充てら
れたりしたそうですね。
北鮮側から言わせれば「規則や規定は我々なりに守った。文句あるか？金庫代
わりに使われたことに気付かなかった薄のろのお前らのほうが悪い」といった
ところでしょう。共産主義者というのはそういうものです。話し合いが成立す
る相手ではありません。ギャングの方がまだマシですね。
■北鮮核に関する情報
情報筋から以下のような話が届いています。
１．今月中にも北鮮の核開発プログラムの申告、寧辺の核施設冷却塔爆破、テロ支援国指定解除が完了して六者協議は再開されるのではないか、との楽観論は様子見ムードに変わりつつある。
１．先月北京で行われたヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂寛外務次官の会談は成果が見られず終わっている。
１．ワシントンでは「当面は米朝綱引き展開ではないか」との見方が強まっている。
１．米のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は「米国と北鮮が『核申告が先だ』『テロ支援国解除が先だ』と対立する状況は解決されていないとみえる」としている。
１．先月まで米韓は「寧辺の核施設の無能力化とテロ支援国、敵性国貿易法の解除を交換条件とする北朝鮮の非核化第2段階は問題なく進む」とみて、核廃棄を進める第3段階に焦点を移そうとしていた
１．ブッシュ政権内で「北朝鮮が提出した寧辺核施設関連の1万8000ページの資料と北朝鮮が行う核開発プログラム申告に対する検証が優先されるべきだ」との主張がチェイニー副大統領を中心に持ち上がり、ムードが変わってきた。
１．テロ支援国解除をめぐっても、米国は日本人拉致被害者問題に進展がなければならないという従来の主張に押され、当面は解除を楽観できない状況。
１．米国家安全保障会議（NSC）のグリーン元東アジア担当上級部長は公の場で、「日本人拉致被害者の問題が解決されないままでテロ支援国指定を解除すれば、日米の同盟関係が危機に陥る」と異例の指摘をしている。
１．共和党の大統領候補に決まったマケイン上院議員は「譲歩なき対北鮮政策」を強調している。これも最近の状況変化の一因である。マケイン上院議員は演説や寄稿を通じ、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という原則を持ち出し、ブッシュ政権が対北朝鮮強硬政策を取っていた当時の姿勢に立ち返ろうとしている。
１．一部では来月までに米朝両国が核開発プログラムの申告という非核化第2段階を完了できない場合、米大統領選のムードに押され、核問題の進展は期待できないとの悲観的な見方も出ている。
⇒韓国政府は四日、昨年、前大統領時に合意していたものの実施されていなかった「トウモロコシ五万トンの支援」を用意している、と北鮮に伝えています。韓国は当初「食糧支援には北鮮からの直接要請が必要」としていました。先週お届けした記事で「北鮮で飢饉の恐れと北鮮メディアが報じた」とお伝えしていましたが、おそらくその呼びかけへの反応でしょう。韓国は外交ツールにこの支援をめいっぱい活用していますね。少なくともわが国よりはゲームが上手です。そういえば、米大統領選挙の民主党候補者選びはオバマ氏に決まりました。思うに、これでマケイン氏の次期大統領が確定したように思えます。
■中共、チベット掃討を強化
中共が六月一日から、チベットの首都ラサ市内の警備を強化しています。その後五日には、四月にチベットのチャムドで発生した爆破事件に関与したとして、お坊さん十六名を武装警察が逮捕しています。武装警察は軍に所属する国内向け軍事組織です。言ってみれば中共の武装親衛隊です。
⇒シナの王朝は、チベット、新疆ウイグル、満州などといった辺境で混乱や蜂起が始まると必ず死に体となります。各種情報を総合してみると、どうもその歴史的流れは確固としてきたもののようです。中共の移動先を監視する時期かもしれません。それにしても、チベットなどシナ外縁地域で行なわれてきた中共の極悪非道の行いを、わが国民はあまりに知らなさ過ぎます。パンダに目くらましされているのでしょうかね。
■自衛隊アフガン派遣
関連情報をまとめました
１．政府は四日、自衛隊による復興支援活動を実施するための合同調査団（外務、防衛官僚と自衛官からなる）を作り、今月中に現地派遣する方針を固めた。派遣は秘密裡に行なわれる模様。
１．五月三十一日の日米国防相会談で米国防長官がアフガン本土での自衛隊活動に強い期待を伝えた
１．政府は派遣を前提に計画を進めている
１．調査団が調べるのは「現地で必要な支援内容」「非戦闘地域要件の確認」「拠点の選定」
１．調査団は現地で展開中ＩＳＡＦ担当者とも協議する
１．恒久法の制定はこれから一～二年かかるので間に合わない。アフガン派遣は新テロ特措法の改正で対処する。同法は来年一月に改正されるが、その際、アフガン本土派遣を可能にするよう規定を盛り込む
１．ある政府関係者は「平和協力国家として本土派遣を真剣に検討すべき」としている。
１．展開部隊は、ＩＳＡＦの後方支援任務に当たる。陸自の後方支援、空自の空輸が想定されている
⇒ほんとに出すんですかね？出すなら空自でしょうね。もし陸自が出るとしたら、戦闘行為が具体化する可能性は高いと思いますよ。（それはそれでよいことですが）現地ではドイツ軍兵士もこれまで確か五十名以上亡くなっています。陸自は当然あらゆる事態に対処可能です。おそらくどこでもいいから海外に行きたいというのがホンネでしょう。おき軍事のホンネをいえばどこであっても行かせてあげたいです。軍としての実力を発揮し、日の丸を現地に掲げ、祖国の光輝を発揮していただきたいです。
問題は国内です。政治家にいざという時の覚悟はあるんでしょうか？
戦死者は靖国に祀られるんですか？現地で敵を射殺した場合、わが兵士を告発する人が出るのは必定です。その場合、地裁に圧力をかけてでも兵士を護る姿勢を示せますか？中共が圧力をかけてきたらどうしますか？国民に、公共放送やマスコミの権威に負けない覚悟と信念はあるでしょうか？こういった、イラク派遣時に問題になった種々の出来事にけじめをつけることなく、ただひたすら「バスに乗り遅れるな」という意識だけでマスコミで煽りひたすら突っ走る姿勢は、三国同盟締結時の国内政治状況とそっくりです。
私どもは政治家にすべての軍事的覚悟はないと思っています。官僚などにその覚悟がまるっきりないことは明らかです。たぶん彼らは、いざとなれば軍事行動の是非について地裁の裁判官に判断を丸投げするでしょう。海自の事故でもそうですし、空自派遣もそうでした。あわせて、テロ特のときの海自や空自の活動打ち切りに見られるように、軍トップの政治意思は、世界の中で国益を図るという点でいまだ一致しておらず、国内政争に引きずられる傾向があります。こういう不安定な意思の元で海外に送られるのだとすれば、兵士があまりにお気の毒です。
イラク後、政治は国益を図るための軍事ソフトのインフラ構築に向けて一体何をしてきたのでしょうか？イラク支援群の命がけの行動の真の意味を、国家国民はどれだけ正確に理解し、問題点を解決すべく進んできたのでしょうか？そして今、当時と何が違うのでしょうか？
マスコミは政府に都合が悪いことは報道しません。常にそうです。我々の意思決定にあたって知りたいことほど知らされないと考えた方がいいです。「いざとなれば特攻してくれ」もしくは「命だけは大切にしてください」といわんばかりの国内状況は、わが自衛隊にふさわしいものとはとても思えません。おき軍事はアフガン陸自派遣に反対します。しかし、命令が出ると、部隊は出動します。
●国民保護法に基く共同訓練実施
町村官房長官は三日、他国からのミサイル攻撃や侵攻、主要都市・施設におけるテロなど非常事態を想定し、国と地方自治体が共同で行なう「共同訓練」を今年十月から来年二月にかけて十八の県で実施すると発表しました。国民保護法は、国家非常事態の際国民の避難誘導等を行なう手順を定めたもので、国と地方自治体の「共同訓練」は二〇〇五年からはじまっています。今回の発表を受け、訓練を実施していないのは兵庫県など十県のみとなりました。町村氏は「まだやっていない各県でも来年度には実施したい」といってました。
⇒「共同」は指揮命令系統がそれぞれ別々の組織が、あるひとつの目的を達成するために行動を行なう際に使われる言葉です。これも、非常事態なのに指揮系統は国と地方自治体の二系統があり、お互いの情報共有は行なわれないということでしょう。実効性はなさそうです。そもそも非常事態宣言も戒厳令も存在しない国で何の国民保護ですか。机上の空論甚だしいです。己の身は己で守るしかないようです。
■外国人登録、中共が最多
三日の法務省発表データによれば、二〇〇七年末現在、外国人登録者は前年比約三パーセント増の二百十万二千九百七十三人でした。過去最多を更新しています。
中共がトップの六十万六千八百八十九人で、一九五九年以降で初のトップです。これまでは韓国・北鮮籍がトップでしたが、今回のデータでは五十九万三千四百八十九人で二位でした。その他の数字を紹介します。
特別永住者（韓国・北鮮籍、台湾籍）：四十三万百二十九人
一般永住者：四十三万九千七百五十七人
登録者比率
中共籍：２８．２％、韓国・北鮮籍：２７．６％、以下、ブラジル、フィリピン、ペルーなど
登録地都道府県東京都：三十八万二千人（１７．８％）、以下愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県など
⇒中共籍の外国人登録は、韓国・北鮮籍の減少分と符丁をあわせたかのように増加しています。また、今回の調査で、はじめて特別永住者が一般永住者を下回っています。なお、韓国・北鮮籍を持つ人が年々減少しているそうです。帰化する人が多いためだそうですが、おそらく今後外国人登録者による帰化申請が政治の世界でもマスコミの世界でも財界の世界でも問題になってくるでしょう。その意味で中共籍がトップになったのは危険な兆候ではないでしょうか。帰化条件を甘くするのは絶対良くありません。むしろ厳格化すべきでしょう。
もし要件を緩和するしかないのでしたら「軍（自衛隊）での数年間の訓練」を必須条件にするべきです。表面上の条件さえ整えば、工作員でも何でも日本人になれるようでは、ほんとこの国亡びます。わが国は少子化が明白に進んでおり、国家百年の計を立てるのは今のうちしかありません。ネパールの二の舞となる芽は、今のうちに摘んでおくべきです。
五十年後の後輩につけを残すような無責任なことではいけません。
特別永住者の詳細はこちらで↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
一般永住者：日本人の配偶者を持つ外国人、難民認定を受けた外国人
■パキスタンで爆弾テロ
三日、パキスタンの首都イスラマバード中心にあるデンマーク大使館前で自動車爆弾におる極めて協力な爆発が発生し、少なくとも八名が死亡しました。
⇒風刺画問題で話題になったデンマークを標的にしたイスラム過激派の仕業です。ブット女史の暗殺を受けた弔い選挙の結果を通じてできた「民主的」政府は、ムシャラフ大統領と対立しており、特にテロ対策の面で国内の足並みが乱れています。そこを徹底的に突かれているようです。同国は核武器を保有していることもあり、騒乱状態になる危険性は大きいですね。そうなれば米が介入せざるを得なくなります。中東のみならず中央アジア・南アジア社会に騒乱が飛び火するかもしれません。
アルカーイダに近い勢力が核を握ることが起きないよう、米や欧州はアフガンを越えてパキスタンまで出てこなければいけなくなるかもしれません。中共・インド・ロシアも巻き込んだ新たな争いが起きそうです。
騒乱の舞台が中東から東に移りつつあるように感じるのは、気のせいでしょうか。