政治家の「国籍」「資質」を問う ７（博士の独り言）

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▼政治家の「国籍」「資質」を問う ７（博士の独り言）
与党議連が救援物資届ける　四川大地震で被災者激励
【成都（中国四川省）8日共同】　与党の有志議員でつくる「日中関係を発展させる議員の会」の二階俊博自民党総務会長らが8日午後、中国・四川大地震で被災した四川省成都に入り、企業などから募ったテント300張りをはじめ、食料品、学用品などの救援物資を省当局者に引き渡した。二階氏らはこの後、四川省の共産党幹部とも会談し胡錦濤国家主席にあてた福田康夫首相の親書を渡したほか、日本の国際緊急援助隊医療チームが被災者治療に当たった四川大学華西病院を視察し、入院中の被災者を激励した。一行は計15人で、自民党からは二階氏のほか武部勤元幹事長ら、公明党からは田端正広衆院議員らが参加。全日空が無償提供したチャーター機で羽田空港から成都入りした。8日夜に帰国。北海道新聞 6月8日付記事より参照の
ため引用／写真は「被災地への救援物資を運び、成都空港であいさつする自民党の二階総務会長（中央）＝8日午後」。同記事より参照のため引用
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国思う政治家と、「特定」国思う政治家が見せた対比
表題は読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。確かに、災害支援に国境はない。政治家の行動もそのようにあってよい。だが、国内で「やるべきこと」をなさずに、奔走するのはいかがなものか。 こうしたニュースが
報じられるたびに、身近に思い出すのは、昨年（2007年）7月16日に発生した新潟県中越沖地震での「政治家の行動」である。記憶に残っているのは、直ちに被災地入りした前首相の行動であった。当時の紙面報道は次のように伝えている。選挙応援のため、長崎市を訪れていた安倍首相は、紙面に云く、『午前10時29分、長崎市内の遊説先で「先ほど、新潟で震度6強の大きな地震があった。対策のため、これからすぐに東京に戻らなければならない」と述べ、約1分30秒で街頭演説を切り上げて長崎空港に向かった』（「産経新聞 2007年7月17日付）と。 ま た、『首相は地震の第一報を秘書官から受けると、各省庁に、関係自治体と連携して被災状況の把握に万全を尽くし、被災者がいる場合は人命救助を第一義に救出活動に全力を挙げるよう指示した』（「日本経済新聞」2007年7月17日付）とあった。前首相のこの速やかな対応を、一部のメディアやネットでは、パフォーマンスであるかに揶揄（やゆ）する言動があった。 だが、「国民の危機」を 眼前にして、前首相が執ったこの対応は、一国の首相として在るべき姿であった。たとえば、その行動が、特定国に熱心な政治家諸兄（党派を問わず）に執り得たものかと問えば、答えは実に怪しくなる。たとえば、阪神淡路大震災の時に、真冬のゴキブリのように反応が鈍く、且つ対応の遅れから犠牲者を殊更に増やした村山富市元首相の歴史に残る「対応」が鮮やかな対比を示している。また、先の輸入冷凍餃子の食害事件で、やはり「国民の危機」を眼前にして、現首相は、やはり速やかな対応を執られたのか、否か。そう問えば、答えは「否」であった。政治家に「国思う心」が無ければ、非常時には「国民」のためにリーダーシップをに示すことは出来ない。そう気付かせてくれる、各首相が示した「対比」と謂えよう。
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国民のための「政務」が苦手
同様に、「日中関係を発展させる議員の会」のみなさまは、この1年内に発生した、ある意味で象徴的な上記2件の災害の際に、同じく「国民の危機」を眼前にして、「国民の安全と生命と財産を守るべき」政治家として、どのように振舞われたことであろうか。筆者の頭と性格の悪さからか、上述の事例でも、同議員の会に連なるみなさまが、「国民」のために奔走された、という記憶が無い。 むしろ、食
害事件の最中では、執るべき政務を放り出すかのように、「中国の豪雪被害者への義援金」徴収の音頭をとり、速やかに中国共産党に義援金を贈呈するという、“迅速な対応”は示されたが、さて、日本国民のこととなれば、根から「苦手」にしておられるようだ。その様子を拝見できるのである。 日本から国会議員としての社会的立場と権能、議員報酬を与
えられていながら、しかし、国民のための政務は「苦手」で、特定国のために奔走するとすれば、あるべきベクトルの方向が違う。政治家としての「国籍」と「資質」が問われるべきではないか。
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譲渡化学兵器「処理費用」は国民に還元を
産経紙には、次の指摘があった。云く、『683億円―。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる』（6月6日付）と。その曖昧な拠出を利権として、云く、『同事業の『独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナシナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた』と指摘している。 先稿に触れた
が、『683億円』と記されるものはおよそ直接費に該当するもので、間接費用を含めればこのような金額でとても収まるものではない、と観ている。申し述べたいことは、内外における、これら特定国への無駄な拠出を厳密に1つ1つ削減して行けば、あるいは、増税を相応に抑えた「高齢社会」の実現が可能になるのではないか、と思える点である。
この視点から掘り下げれば、特定国の意図と請求書に応じて気前よく拠出する。さて、財源が足りないから、国民のみなさまに負担していただこう。また、『物価が上がるとかいったようなことがあるが、しょうがない事はしょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けるのが大事なんです』（「読売新聞」4月10日付）と忍耐を問われても、国民としての「実感」が得られない。無駄は「無駄」として明確に定義付けし、本来あるべき「国民のための政務」をまっとうしていただくことこそ最重要ではないか。「増税」を謳う以前に解決すべき「課題」でとして、多くの国民の眼にはそう映る。
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【筆者記】
災害支援は、困っている被災者に「支援」が届かなければ意味がない。表題記事には、云く、『省当局者に引き渡した』とある。中国共産党の当局者や人民解放軍による支援物資の収奪や横領、横流し等々、に対する指摘は絶えない。一行が「15人」であれば、少なくとも、物資や支援が被災者に「届けられる」ことを見届ける。確認する。その程度の行動は執れたはずだが、果たして。もしも、「支援」に名を借りた「中国共産党」参拝行ならば、議員バッチは外し、国費ではなく、私費でお参りされることを願う。ご帰国いただく必要もあるまい。短稿にて。
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▼世界を動かしている本当の組織（アルタナティブ通信）
米国大手新聞社のワシントン・ポストの前社長（故人）キャサリン・グラハムは、中国等にビジネスで海外旅行をする際、必ず、その国の国内情勢についてＣＩＡに電話を入れ、レクチャー（講義）するよう「命令」していた。 政治動乱や 事件に巻き込まれまいとするキャサリンの用心深さが、良く出ている。 そして、大手新聞とはいえ、一民間企業の社長がＣＩＡに命令を行っている、と言う「奇妙な力関係」が、ここには見える。

キャサリン・グラハムは、父ユージン・マイヤーから社長の地位を引き継いだが、マイヤーは、世界銀行総裁を兼任する等、世界の金融界に強い影響力を持っていた。またマイヤーは、英国王室御用達のギンベル・デパートの経営者でもあった。
このマイヤーの秘書であった女性の夫が、金で殺人を請け負うイスラエルの「殺人株式会社」の創立者の１人であり、イスラエルのスパイ組織モサドの創立者の１人である。 この組織の金融面を担当するのがイス ラエルのランベール銀行であり、マイヤーはそこから資金融資を受けていた。

そのためマイヤーが「殺人株式会社に逆らわぬよう」、この女性秘書が「お目付け役」として付き添っていた。 そしてモサド創立の中心メンバーであったショール・アイゼンベル グが、ＣＩＡ創立時に、その諜報技術をＣＩＡに伝授した。 つまりワシントン・ポストの社長ユージン・マイヤーのボスがＣＩＡの「生みの親」であり、マイヤーの後継者キャサリンがＣＩＡに「命令を下す力関係」は、ここから出て来ている。
世界銀行の総裁の地位を誇ったマイヤーが、イスラエルの殺人組織の「資金運用担当者の１人」であり、２４時間、この組織により行動を「監視されていたという力関係」を、ここに見る事が出来る。 このランベール銀行が経 営するイスラエルの新聞エルサレム・ポストの経営者が、ブッシュ大統領の国防政策会議議長として、現在のイラク戦争を計画したリチャード・パールである。 ランベール銀行と一体化した、この「殺人株 式会社」の顧問弁護士ルイス・リビーが、ブッシュ政権を実質的に運営するチェイニー副大統領の「主席補佐官」であった。

もちろんチェイニーは、この組織の「使い走り」であり、チェイニーを監視するため、リビーが補佐官として２４時間、チェイニーに「付いて回っていた」。 ニクソン大統領は、この組織に「嫌われた」 ため、ウォーターゲート事件で失脚し、大統領を途中で辞めさせられた。ウォ－ターゲート事件をスクープしたのは、ワシントンポストである。
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▼アメリカの変節　（中韓を知りすぎた男）
今月中にも予想される米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除手続きを前に、難色を示す日本に対して米国の懐柔作戦が始まった。
この問題を一連の流れをふまえて推測したいと思います。但し私は政治評論家ではないのであくまでビジネスマンの思考で考えて見ます。

まずブッシュ大統領の突然の変節について、ブッシュの初期は北朝鮮に対して「悪の枢軸」として批判を行うなど強硬姿勢を取っていたが、ここに至って、「日本人拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解除する」との立場をとり出した。このことについて政治評論家の三宅久之氏は「残り少なくなった政権中に、北の核施設の無能力化を進める功績によって歴史に残ることを意識しだした」と言っていますが、私の目から見ればまったく見当はずれです。ことわっておきますが三宅先生のご高説にはだいたい賛同しています。私の好きな政治評論家の一人です。いまから述べることは批判ではなしにあくまでビジネスマンの斜めからみた意見です。

米国の国益にとっては北朝鮮をどの様に持っていけば米国の利益につながるかを基本に考察します。まず強攻策によって北を崩壊させれば中国がいち早く北を支配してしまいます。それより北を味方につけて中国を牽制したほうが米国の利益になります。その際　北が核を保有しているほうがより中国を押さえ込めます。そのうえ北のレアメタルの資源も独占できます。いまや米国にとって最大の敵は中国なのです。つい最近まで米国は中国に対して経済的な理由から接近していましたが中国の資源強奪の傍若無人な振る舞いや、金を使ってのロビー活動、スパイの暗躍　膨大な軍事力の増大、など危険を感じ始めています。いまや両国が激突することは歴史の必然になってきました。しかし中国は１００％米国には勝てません、米国の論調では盛んに中国が米国を抜いて、「世界一の大国」になると脅威を増大さすように世界を煽っていますが、米国のしたたかな戦略を感じます。米国の識者は中国の実力を分かっています、中国を盛んに過大評価することで逆に中国自身が自分の実力を勘違いしてしまった。そして米国の思う壺にはまってしまった。自信過剰に陥った中国は今後ますます米国と対立します、米国は中国と戦争するために国民が納得する正当性を構築し始めました。

米国は中国に対しては声高らかに敵国扱いしない、何故なら米国債を大量に保有している中国を怒らすわけには行かない。しかし戦争することによって米国債を紙切れにする必要がある。でなければ枕を高くして眠れない。ブッシュ大統領の取り巻き立ち（経済界も含む）の謀略によって国益のためになるなら簡単に変節できる。ここで米国を知る場合背骨になっている思想を知らなければいけません。それはハンス・モーゲソンの『ポリスティックス・アマング・ネーション』という有名な国際政治学の本です。なにが書いてあるかといえば「国益のために国家があるのであって、正義だとか、人道だとか、自由だとか、人権のために国家があるのではない。」米国国務省に入ればかならずこの本を勉強させられる。ライス国務長官の、攻撃的現実主義を見ていますと間違いなくこの本の思想を実践しています。

ブッシュはライスの意見を聞いてイラク戦争に向かいましたが、その時の世界に向かっての宣伝は、「大量破壊兵器の排除とイラクの民主化、テロリズムの根拠地を叩く、」いうことでした。この宣伝を１００％信じたのは日本の政治家と政治評論家ぐらいで先進国の政治家や日本のビジネスマンは米国の本音を知っていました。当時フセインはフランスの戦略に乗って、「イラクの石油はドルでは売らない、ユーロを持ってきたら売る」と宣言してフランスに石油利権を与えてしまった。これがアラブ中に広まればとんでもないドル安になって、ドルは基軸通貨では無くなってしまう。今まで米国は欲しい物があれば好きなだけドルを印刷して買うことが出来た。アラブの石油がユーロ払いになれば米国は間違いなく崩壊する。石油の支払いは常にドル払いにしておかないと米国は成り立たない。

中国が日本に対して強硬姿勢から宥和政策に転じたのは米国を牽制するために日本に近づいたのです、すなわち北朝鮮を米国と取り合いをはじめたのです。中国は北が米国に接近するなど夢にも考えなかった、北を属国扱いして生かさず殺さず　はなから北を自国の領土の一部ぐらいにしか考えていなかった。ところが北が米国と仲良くなれば常にのど下にナイフを突きつけられた状態になる、しかも核保有国である。北朝鮮、李大統領の韓国、日本、この三国が米国側につけば中国の戦略は崩れてしまう。これを立て直すためには日本を微笑みで懐柔して、米国と仲たがいさす必要がある、米国側についてしまった韓国も　もう一度反米にさす必要がある。韓国が盧武鉉時代の状況に戻れば必然的に北は中国に帰ってくる。
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▼NO・１０３８トルコ統合参謀総長の警告（佐々木良昭）
エルドアン氏率いるＡＫＰ（開発公正党）が、トルコの政権を握って以来、トルコ国内では世俗派による、ＡＫＰに対する反発の動きが頻発してきている。それは、ＡＫＰが穏健な宗教政党だからだといわれてきた。
そのＡＫＰに対する反対の動きの中で、最も顕著に現れたのは、昨年の大統領選挙をめぐってであろう。ＡＫＰのギュル外相が大統領に立候補すると、軍部はネットを通じて、クーデターを起こす警告を発した。
トルコ軍については、ケマル・アタチュルクの権力掌握以来、トルコが宗教国家化したり、不安定化した場合には、クーデターを起こし、世俗体制を守っていいという条項が、憲法のなかに記載されているのだ。
しかし、ギュル外相の大統領立候補は、軍のクーデター無しにスムーズに進み、彼は大統領に就任した。それは欧米諸国がクーデターに反対だったことと、トルコ国民の多数がＡＫＰを支持した結果であろう。
トルコ軍と行動を共にする世俗政党のＣＨＰは、ギュル大統領反対ＡＫＰ反対の国民集会を、トルコの主要な都市数箇所で開催した。しかし、これも実際には国民の多くをひくつけるものに名はならなかった。全国から集めたＣＨＰ支持者や退役軍人の集会は、結果的に失敗に終わった。
　以来、ＡＫＰに反対するグループの行動は収まったかに見えていた。その後これといった動きがなかったのだ。しかし、今年に入り、4月が過ぎるとトルコの憲法裁判所が、「ＡＫＰは非合法である」という判断を下し、裁判にかけることを宣言した。
これに先立つ、ＡＫＰによるスカーフ着用許可の決定が、世俗派の怒りを買ったようだった。というよりも、世俗派はＡＫＰを攻撃するチャンスを、待っていたのであろう。このスカーフ問題をめぐっては、いわゆる世俗派といわれる人たちが、結構敏感かつ過激に反応していたのだ。
ある大学の教授は、それまで大学構内や公共機関では禁止されていた、スカーフの着用許可が下りたことで、女子学生がスカーフをかむって大学構内に入ったことに激怒し、拳銃を発砲する事件まで起こっている。
憲法裁判所がスカーフの着用をめぐり、世俗化に反するものだという判断ををするようになり、憲法裁判所とＡＫＰの間で、この問題が闘われることになったわけだ。するとこの段階で、それまで鳴りを潜めていた軍部が、突然ＡＫＰに対して反旗を翻し始めた。
ブユカヌト統合参謀総長がＡＫＰに対して直接ではなく、あたかも欧米を非難するかのような婉曲な方法で、批判を行ったのだ。曰く『トルコが穏健なイスラム国家である、と呼ばれることに反対する。もしそのような言い回しが許されるのであれば、アメリカはキリスト教国家、と呼ぶことになるのか、、。』
確かにブユカヌト統合参謀総長の屁理屈にも一理あろう。穏健イスラム・トルコ共和国やキリスト教アメリカ合衆国という呼称はなじまない。しかし、欧米諸国はトルコに対して「穏健イスラム国家」という呼称を使うようになったのには、それなりの理由があるのだ。
世界のイスラム教徒が次第に、原理主義や過激主義に向かっているなかで、欧米諸国は「トルコこそが、穏健なイスラムを代表してくれる国家だ。」という評価を下したのだ。そのトルコを中心として、イスラム世界が欧米キリスト教世界との、対話を拡大していけば、イスラム・テロは沈静化できる、という平和的な発想に基づくものなのだ。
このことはトルコとトルコの国民にとって、誇るべき外国からの評価であろう。しかし、ブユカヌト統合参謀総長に言わせれば、トルコが置かれている状況は、楽観が許されないのだということになる。彼はイラクが不安定化へのセンターになる危険性があり、それはトルコの安全にも関るとし、ハマースやヘズブラ、ムスリム同胞団、ＰＫＫもトルコの不安定を生み出す、元凶だと語っている。
問題はこのブユカヌト統合参謀総長の発言が、憲法裁判所の動きと連携したものなのか、あるいは単に軍内部の意見を、代表したものかということだ。軍内部の青年将校団の、不満を解消するためのガス抜き発言であれば、あまり問題ではあるまいが、憲法裁判所との連携による発言であるとすれば、ことは面倒になる。
トルコの憲法裁判所の長官は、大統領の指名によって決まるが、ギュル大統領が他の人物を、裁判所長官に指名すれば、トルコの司法も行政も立法も、完全にＡＫＰの手中に落ちることになるのだ。そのことから、今回憲法裁判所が立ち上がったのであろう。しかし、それは大きなリスクをトルコとトルコ国民にもたらす、危険なものでもあるのだ。
ブユルカヌト統合参謀総長の今回の発言は、ＰＫＫに対するトルコ政府の対応が、生ぬるいということが案外最大の理由かもしれない。彼の発言を読んでいると、トルコ国内の世俗派を大同団結させ、反ＡＫＰの行動を起こしていくためのものとは思えない。そうあって欲しいものだ。そうでなければ、いまやっと経済成長のトバ口に立ったトルコの将来が、不安定なものになり、外国からの投資も、一斉に引き上げる危険性があるからだ。