議員を職業にしてはならない (イザ・河村たかし)
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▼議員を職業にしてはならない (イザ・河村たかし)
河村たかし氏は、常々「総理を狙う」と公言しており、民主党の党首選にも過去3回出馬を表明してきた。いずれも、国会議員20人の推薦を得ることができず、出馬には至らなかったが、今年9月の党首選への出馬も表明し、現在、推薦人集めに奔走中と語る。それと並行して、主要政策をまとめた「河村ビジョン」も近々発表する予定だと言う。「民主党が本気で政権をとりにいくなら、一度、河村たかしに党首をやらせてみりゃーいい」と語る河村氏は、議員と有権者の感覚が乖離し、有権者が望む政策を打ち出せないことが、政治不信を招いていると語る。家業を継ぎ、中小企業の経営者として苦労をした“庶民”のひとりとして、河村氏は官僚と政治家のコスト感覚の無さを厳しく批判する。社会保障維持や財政均衡のために、消費税増税も止むなしという議論については、「財政破綻しかけているなら、なぜ、何百億もかけて議員会館や議員宿舎を建て直せるのか」と、増税の前に、まずは、徹底的な歳出削減を行うべきと語る。
また、河村氏は、政権交代だけで、日本の国家体制に劇的な変化が起きるわけがないと、二大政党制が目的化している風潮を批判する。二大政党制がすすめば、自民党と民主党のいずれかに選択肢が限られるようになる。そして、自民党へ200億円、民主党へ100億円の政党助成金が交付されている現状の元では、官僚機構にメスを入れ、税金の使途を大幅に変更することは難しいと指摘する。
「議員を職業にしてはならない」と語る河村氏は、英国や米国、韓国を例にあげて、政治家は数年間、ボランティアとして、名誉のために務めるべき職業だと語る。日本では、不正や腐敗を防ぐために議員に恵まれた境遇を与えてきたが、それが彼らを議員という職業にしがみつかせる結果を招いてしまっている。本来は、選挙によって、新しい人材が入れ替わることで、議会は、行政を監視する役割を果たせるはずだが、議員の多くが多選を重ねることで、官僚との癒着の度合いが増し、結果的に行政のチェック機能を果たせなくなっている。この問題は世襲議員の総理には解決できないと語り、庶民派の河村たかしならば、それが可能だと、自身のアピールにも余念が無い。 議員年金廃止法案の提出に力を尽くし、国会議員の豪華宿舎を批判してきた河村氏に、国家財政破綻の虚実、議院内閣制の意義から、政治家の待遇問題、民主党が抱える問題点、そして、秋の民主党党首選について、政治ジャーナリストの角谷浩一が問うた。
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◎財政危機だというのは大嘘
河村:最大の嘘は日本が財政危機だという話だ。何年か前、国は777兆円の借金があって、赤ちゃんが生まれたときに600万円の借金があると言われた。赤ちゃんに本当にそれだけの借金があったら大変なことだが、嘘だと分からないのだろうか。それほど借金があるのなら、あれほど立派な議員宿舎や1500億円もする議員会館がなぜできるのか。財政危機ではなかったのか。
小泉政権の時の骨太の方針で、「プライマリーバランス」という訳分からない英語を使って、医療費など全体で1兆何千億円を削ったと思うが、それが全ての失敗だ。財務省は税金が欲しいだけで、これは財務省の利益になっただけだ。
角谷:民主党も追求しているが、こんなにも無駄遣いが出てきた。しかし、何かを買ったことよりひどいのは、毎年それが繰り返される仕組みだと思うが、この仕組みはどのように改善するか?
河村:国へ投資すると無駄遣いが起きる。無駄遣いがあるということはそもそも使える金があるということだ。
経済学的にそれを無くす方法というのは、国債に投資してしまう銀行には金を預けず、民間に投資するというのがあるだろう。税金も寄付金控除にして、競争的な税金にする方法もある。政治の面で言うと、議員が長いこと仕事をしていれば、長い間議員を続けるために強者を味方にするため、役所とグルになる。そして、役所に働きかけをするように大きなところから色々頼まれるようになってしまう。議員がボランティア化しない限りは、税金の無駄遣いは無くならない。
◎職業化した政治家ではチェック機能は働かない
河村:外国では大体議員というのはボランティアで、国会議員も10年もやれば辞めてしまう仕事だ。地方の議員や首長もボランティアで、数年で辞める。議員をボランティアにすると金持ちしか出られないというのは大嘘で、実はボランティアにした方が、議員が早く替わるから庶民が出馬しやすくなる。日本の政治を見れば分かることで、ぼんぼんの二世議員ばかりだ。
日本では、テレビに出ている人たちの大方は反対に思っている。議員宿舎問題が明らかになったときも小さい問題だとして、議員にはしっかり給料を出して、立派な宿舎に住んでもらい、議員年金も渡して、国政に邁進してもらえばいいではないかと言っている。
しかし、競争相手もいないので、自分のことを考えるに決まっている。やってみれば分かる。地方を含めて、議員が税金で飯を食えるのは日本だけで、生活の糧になるから長期間やろうとするようになる。そうするとどうなるかと言うと、長期間やるために同業者の進出を妨げようとするようになる。
角谷:公務員にきちんとお金を払わないと、そこから腐敗が始まって賄賂が始まりかねないから、司る人たちにはしっかりお金を払わなければいけないという理屈がこの国では定説になっている。
河村:役所と議会は実は同じようなことをやっているが、なぜ議会が存在するのか。役所というのは要するに国王、税金を集める人たちのことで、これは絶対腐敗する。役所は勝手に気に入らない奴の首をはねたり、戦争をしたりするから、それをコントロールするために議会がある。
国王のように長くやっていくのは政府であり、何十年も権力による徴税をすると私腹を肥やすようになるから、それを抑える議員は早く権力を手放そうという考えだ。そのため、議員がどんどん替わっていくように、議会はボランティアにして寄付金を募るようにしていく。
政治において継続するのが大事というのは役所のことで、議会についてではない。議員は任期ごとに一度辞めるわけで、これほど不安定な仕事はない。もっと身分を安定させるなら選挙をして任期を40年にしてしまえば良い。これをしないのは議員がどんどん替わっていく方が良い仕事ができるからで、それが本質だ。
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▼石破防衛相のとんでもない反日発言(沖縄県民斯ク戦ヘリ)
中国共産党系の新聞「世界新聞報」一月二十九日付によると、石破茂防衛相は大臣室で同紙記者のインタビューに応じ、歴史認識のない反日的発言を行った。
「私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、
あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ」「日本には南京大虐殺を否定する人がいる。
三十万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ」
「日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない」
「日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ」
「(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる」
「日本は中国に謝罪するべきだ」などと。
この驚くべき発言について、上智大学の渡部昇一名誉教授は月刊誌「Will」六月号に「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題して糾弾している。
小堀桂一郎東大名誉教授のコメント
Will誌掲載の渡部昇一氏の一文を読んで唖然とした。現職の防衛大臣の発言をして「信じ難い」と言ふべき所なのだが、実は「あり得ることだ」といふのが私の所感である。所謂「東京裁判史観」の害毒が広く深く政界を汚染してをり、その汚水中に棲息する一部の政治家が、それをもはや汚水と感じなくなつてゐる状況は今に始まつた事ではない。ただ「あの石破もさうだつたのか」との思ひが何とも苦々しい。
これを放置黙認するのは、この精神的汚染の共犯者となる事である。
故に唯一言「私も弾劾する」。
●Takashi
>戦争指導者たちは・・・まるで左翼ですね。
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日本のお姉さんの意見。↓
50歳前後の人間は、みんな学生の時に共産党の
先生に日本軍が悪かったと教え込まれているから、
みんなそんなもんですよ。朝鮮半島の人間が
日本と併合したいと議会で決めたことすら知らない
人がほとんどですよ。みんな歴史を勉強してないから。
今の子も勉強していないでしょう。