ダム近くで余震、土砂崩れ 中国当局、警戒強める 四川大地震（iza）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼ダム近くで余震、土砂崩れ 中国当局、警戒強める 四川大地震（iza）
中国・四川大地震による土砂崩れでできた四川省綿陽市北川県の「唐家山・土砂ダム」は９日朝、自然排水が本格化したが、水位は上昇を続けた。新華社電によると、ダム付近では８日午後と９日午前に大きな余震が発生、８日の余震では大規模な土砂崩れが起きた。災害対策当局はダム決壊への警戒を強めている。中国軍は８日、土砂ダムの排水を加速させるため砲弾４発を発射し、水の流れを妨げていた岩を破壊した。唐家山・土砂ダムでは、決壊防止のために設けられた排水路などからの自然排水が７日から始まっていた。現場入りしている陳雷水利相は中国中央テレビで「土砂ダムが決壊する危険性は依然としてある」と強調、引き続き警戒が必要との見方を示した。（共同）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼中国ネット市民の多国籍企業糾弾が止まらない（BusinessWeek）
数万人もの命が失われた中国・四川大地震は、中国政府によるチベット仏教僧弾圧の報い……。米女優シャロン・ストーンさんは5月24日にそう示唆する発言を行った。この発言に憤怒した中国人は以来、ネット上のブログやネット掲示板に張りついて、映画『氷の微笑』の主演スターで仏クリスチャン・ディオールの“顔”でもあるストーンさんへの批判を繰り広げた。 あるネット利用者は、
「こうした発言は中国をひどく侮辱するもの。到底受け入れられない」と5月26日に投稿している。「マリア」と名乗るこのネット市民は、「今後ディオール製品を一切購入しない」と書き込んだ。 ディオール中国は被害を 食い止めようと謝罪声明を発表し、「今回の発言には全く同意できないし、遺憾に思う」とコメントした。即刻中国での広告からストーンさんを外す意向を示した。 インターネットや携帯電話のテキストメッ セージを使って抗議する中国人消費者の数は増えている。今回の一件は、こうした抗議の鎮静化に追われる一連の多国籍企業に、ディオールを傘下に抱える仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH.PA）が新たに加わったにすぎない。 米マクドナル ド（MCD）、米ケンタッキー・フライド・チキン（YUM）、米モトローラ（MOT）は、四川大地震被害者への巨額の支援を発表している。だが、テキストメッセージやブログで、その額が少な過ぎると批判の矢面に立たされている。マクドナルドの江蘇省や四川省にある店舗の前では一時的な抗議活動に発展。マクドナルドは義援金を170万ドルに増やした。フィンランドのノキア（NOK）は、義援金760万ドルと携帯電話5000台の無償配布の詳細を4度にわたり公表している。
・中国のネット普及は大きな可能性と危険度を秘めている
地震被害の救援以外にも激論を呼ぶ問題はある。3月にチベットで反政府デモが勃発して以来、中国ブログ界では中国を侮辱したとして、中国に進出中の多国籍企業を槍玉に挙げている。こうした企業の多くがオリンピック熱を商機ととらえ、中国人の国民感情に訴えかける広告キャンペーンを展開してきた。（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年6月5日「五輪スポンサー各社、中国選手団に肩入れ」）にもかかわらず、外資への風当たりは強い。
4月には仏小売り大手カルフール（CARR.PA）の重役がチベット独立を支援しているという噂がネット上で流され、北京、昆明、武漢、大連の各店舗前に抗議者が集結した。パリでの聖火リレー妨害を受け、LVMHの商品はネット上で不買運動の標的にされてしまった。聖火リレーと北京オリンピックの公式スポンサーである米コカ・コーラ（KO）も4月、中国人学生がドイツでコカ・コーラの古い広告にチベット僧の写真が使われているのを見つけて、チベット独立支援の企業姿勢を示すものだと一部ブロガーから批判を浴びた。 中国のインターネット利用者数は 今や世界最大で2億1000万人を突破した。有名企業にとっては、中国でインターネットが持つ可能性の大きさと同じくらい、ネット上の批判という“凶器”にさらされる危険性も大きくなっている。
ブロガー4900万人、BBS（ネット上の電子掲示板）の日常的な利用者7500万人は、毎日平均で1000万件もの投稿を重ねる。さらに化粧品から携帯電話、ソフトウエア、ノートパソコン、自動車にわたる業界やブランドごとのネット掲示板が激増。ブロガーやBBS投稿者の中には、熱烈なファンを持つ“カリスマ”も現れた。こうしたネットのカリスマが幅を利かし、時に1本の投稿で新製品の発売を頓挫させることもあるほどだ。
「利用者のインターネットコンテンツへの投稿など制御しきれないため、企業はネット恐怖症に陥っている」。中国の交流掲示板サイト「天涯社区（チャンヤ）」の宋錚（ソン・ジュヨン）編集主幹はBusinessWeekの取材に対し、電子メールでこう返答した。天涯社区には、米グーグル（GOOG）も出資している。
・ナショナリズムの台頭著しい中国
こうした現象は今に始まったことではない。トヨタ自動車（TM）は2003年に同社のSUV（多目的スポーツ車）「ランドクルーザー・プラド」に、中国伝統文化の象徴である獅子像が頭を下げる広告を行って顰蹙を買った。米ナイキ（NKE）は2004年、米プロバスケットボール協会（NBA）のスター、レブロン・ジェームズ選手が竜をやっつけるテレビ広告で物議を醸した。 批判は政治文化的なものだ けではない。2006年にはサービスがお粗末だと米デル（DELL）に不満のパソコン購入者が、チャットルームに集結した（BusinessWeek.comの記事を参照：2006年8月3日「Mad As Hell In China's Blogosphere」）。
だが、今年の多国籍企業バッシングはかつてない規模だ。その背景には、インターネット利用者が年50％を超える勢いで増加していることや、チベット問題、北京オリンピック、さらには四川大地震で中国が過敏になっていることの影響がある。 仏 自動車大手PSAプジョー・シトロエン（PEUP.PA）は1月、しかめ面の故毛沢東元主席の写真をユーモア広告で使ったことを謝罪した。同じく反省の色を見せたのが独スポーツ用品大手アディダス（ADSG.DE）。ある中国人ブロガーが中国国旗と同社のロゴを組み合わせたデザインを特徴とする新しいハンドバッグを問題視したためだ。 「この製品は既に市場から回収済みだ。中国を 侮辱する意図は全くなく、北京オリンピックと中国の意気込みを称賛したかった」と、アディダスの北京五輪対策責任者を務めるエリカ・カーナー氏は釈明した。 こうした多国籍企業への反発の大きな原動 力となっているのが、ナショナリズムの台頭である。加えて今回の北京オリンピック開催で、若者の中国人としての誇りが高まり、自国や同胞に対する適切な敬意を欠いた企業の言動にことのほか敏感になっている。 四川大地震被害 者の救援に参加しない外国企業を非難する有名なテキストメッセージには、「こうした不道徳な企業の名を胸に刻んでおくべきだ。愛国心を持て！ もっと中国製品を購入せよ！ 中国はさらに強くなるのだ！」といったものがある。
外資を 糾弾するメッセージが多国籍企業の売り上げに打撃を与えている気配は今のところ見えない。だが、多くの企業にとって急成長する中国市場を抜きに現在そして将来の利益拡大を語ることはできない。企業が中国を刺激したがらないのも当然と言えるだろう。 （中国ブログ界で糾弾された10社については、BusinessWeek.comのスライド
ショーをご参照ください）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼四川大地震被災地、報道を含む規制開始=中国当局（大紀元日本6月9日）
【大紀元日本6月9日】四川大地震発生後、中国本土および外国メディア並びに数千人のボランティアは制限無く被災地入りできたが、中国当局が海外の救援チームを受け入れたのもつかの間だ。中国軍部はすでに敏感地区に対して封鎖をし始めたと同時に、メディアに対しても厳重な報道規制を敷いた。海外メディアによると、四川省成都市の雑誌編集者・冉雲飛さんは「最初のころは、中国当局はコントロールする能力はなかった。しかし、その機能は回復してきた。外国メディアは中国政府に対して、楽観視し過ぎる」と指摘したという。校舎倒壊がもっとも深刻な都江堰および聚源地区への道路にここ1週間で、すでに数箇所の検問所が設けられた。子供を失ったこの地区の親たち300人あまりが6月1日に、亡くなった生徒たちの追悼会を開いた当時、記者は自由に取材ができた。しかし、一部の親が地元当局に対して抗議を始めてから、公安および武装警察部隊がこの数日間で新たに建設した小学校を封鎖し、記者の撮影も禁止した。中国人記者によると、大地震発生後、中央宣伝部門からは被災地報道時に関する規則を発表したが、1週間前より初めて強制執行されたという。この規則を熟知する側からの情報によると、記者は被災地で英雄的な活動をする人物の報道に集中し、特に政府関係者または共産党上層幹部の事績を報道し、校舎の倒壊など敏感な話題に触れないように要求したという。
一方、中国部隊は6月7日朝方に、数十万人の命を脅かす唐家山堰止湖の湖水を人工水路へ流し、堤防が受ける圧力を軽減し決壊を解消した。
四川省?川市で起きた大型地震により30数箇所の堰止湖が発生し、その内、唐家山堰止湖がもっとも規模が大きい。中新社によると、唐家山堰止湖の7日の水位は地面と同じ高さで、貯水量は2億2千立方メートルを超え、緊急事態として同日午前7時8分に放水したという。午後6時までに、堰止湖ダム前の水位は741・2メートルに達した。放水量は毎秒10立方メートルに達し、人工水路の下段部分の浸食が強まっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー↓
▼外国人記者の人数制限 中国、マイナス報道懸念か（iza）
中国四川省政府は９日までに、四川大地震の被災地を取材できる外国メディアの記者数を１社２人までに制限する措置を取った。「被災民の生活秩序を保つため」としているが、倒壊した学校の手抜き工事問題や死亡した児童の親による抗議活動など、中国の負の面を伝える報道が相次いだことを受け、取材制限に踏み切ったとみられる。省政府は地震発生後、中国駐在の外国メディアの記者らに対し臨時の取材許可証を発給。人数や取材期間の制限は設けなかった。しかし、７日になって突然「災害救援活動や被災民の生活の秩序を正常に保つため」に中国の「突発事件対応法」などの関連規定に基づき、許可証を同日付で更新するとの通告を公布。新しい許可証を取得できる人数を１社２人に制限した。（共同）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本のお姉さん。↓
シナ人は、昔、満洲があった時代にも同じように不買い運動を
していたんだよ。日本製品不買い運動だったんですけどね。
当時は携帯電話などないからシナ人はあちこちの壁に
壁紙を貼って、不買い運動を広めたのです。
リットン調査団は、日本は日露戦争でロシアに勝って
満洲鉄道の利権を獲得したので、日本人が満洲で経済活動を
するのは、日本に正当性があるし、シナ人は不当に日本
製品不買い運動をして、日本企業を弾圧していると批判して
いたのですよ。
シナ人の行動って、今も昔も変わらないんだね。
チベット人に同情したというウワサだけでカルフールが暴徒に
襲われて、店を壊されたとか、不買い運動を起されて店を
囲まれたとか、シャロン・ストーンがカルマという言葉を使ったら、
シナの新聞が勝手に因果とか報いとかいう言葉に誤訳して
シャロン・ストーンの語った内容を間違って国内に紹介したため
シャロン・ストーンをＣＭに使った化粧品会社までシナ人に
不買い運動を起されている。
シナ人は、ナショナリズムに目覚めたというよりも、
集団ヒステリーになっている。まるで、文化大革命の時に、
芸術家や知識人を弾圧した時のように。いろんな文物や
楽器や絵画やその他の芸術作品や寺院がシナ人によって
壊された。その時の雰囲気そのままなのではないか。
勝手に誤解して切れて暴れる人はおかしい人なんですよ。
自意識過剰で、被害妄想で、直ぐ誤解して復讐に走る。
罪も無い人や企業が、復讐に狂ったシナ人の犠牲に
なっている。もう少し、自分に自信があって冷静であれば、
誤解して切れるということはないと思うのだ。