移民「1000万人受け入れ」提言（博士の独り言）
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▼移民「1000万人受け入れ」提言（博士の独り言）
移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（87万人）の約12倍にあたる。読売新聞 6月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真は中川秀直氏（読者提供）
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特定国の傀儡と認識すべき議員諸兄
『日本解放第二期工作要綱』（1972年（昭和47年訳出））の定義部分には、当時の言葉で次の文言が記されている。云く、『本工作組（対日工作員）の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される』と。また、『即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである』と記している。 いわゆる、対日工作員は、自らの存在を前面に出さず、また、自らの手を汚さずに、標的とした『対象者（日本の政治家や識者等）』に『所定の言動』を『行わしめる』。すなわち、傀儡（かいらい）のように操り、代弁させる。また、あらゆる手段と手立てを以って、その『対象者』となる人物を日本国内の中枢、あらゆる分野に設けよ、と指示している。いわゆる籠絡（ろうらく）の手法である。
その“意義”からすれば、表題の中川秀直氏をはじめとする「外国人材交流推進議員連盟」の諸兄もまた、その籠絡の「手の内」にあると認識すれば、何故、日本の国会議員たる存在が、内政を顧みず、このように妄動とも映る言動に奔るのか、その事由を測ることができよう。すなわち、単に、気が狂ったり、流行りの「リベラルな政治的発想」にもとづくものではなく、こうした妄動に奔る政治家諸兄は、内政の弱体化、破壊のために籠絡され、傀儡（操り人形）と化した存在である、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。良識の選挙で放逐されるべき存在である。 いわば、国民にとっては、もはや「日本の政治家」として認識すべき存在ではなく、その政治信条の実質的な「国籍」もまた、すでに「日本」にはない。特定国からすれば、これらの傀儡に、日本の国庫から莫大な議員報酬を拠出させて養わせる。しかし、肝心なその政務は、特定国のために「遣わせる」。安上がりで好都合な仕組みなのである。ここに良識が見抜くべき本質がある。
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国籍取得の容易化
表題に云く、『（中川秀直氏の）案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ』と。また、『入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした』（表題記事）とある。 たとえば、チベット、東トルキスタが「解放」の名目の下に、どのような不幸に遭っているか。賢明な読者であれば、その実態をご存知であろう。独自の文化の流れを薄め、破壊する。中国共産党の思いのままになる「国造り」を進める。その目的のためには、国民を大量に送り込んで「血」を薄める。いわば、形を変えた「ジェノサイド」であり、ダライ・ラマ14世が中国共産党の倍逆を指摘した「文化的虐殺」のその基盤もこの点にあると謂えよう。ここのところ露呈して来た、国民を顧みない移民の大量受け入れを視野に入れた諸政策、提案もまたその域を出ず、煎じ詰めれば同質のものと認識できる。
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「提言」と闇法案が合流する「未来」
また、移民の「1000万人受け入れ提言」の、ひとつの政策として価値はいかがなものか。政策議論の中には、さまざまな意見や提案はあってよい。だが、国民の「安全と生命と財産を守るべき」国会議員の基本的な使命にもとづけば、先ずは、国民の「安全と生命と財産」を守る。この点に、議論の基軸を置くべきだ。現今、問題、課題が山積する内政は棚上げするかのスタンスで、「50年先」を目指す提言をなしたとしても、基軸を重々置くべき域から足を踏み外した「提言」は無責任であり、日本の将来にとって無益である。無益であるばかりか、むしろ「有害」と指摘せざるを得ない。
度々申し述べて恐縮だが、先の「移民庁」に関する中川秀直氏の私案や、福田首相による「留学生三十万人計画」もまた上記と軌を一にしている。国籍取得の容易化等の闇政治の産物は、その思惑の延長線上をたどれば、未来において、特定国の対日工作の流れと見事なまでに合流する。「日本自治区」達成を目的とした第三期対日解放工作要領（中国共産党）の思惑と符合するのである。そこへ、さらに闇政治の別の産物とも謂える「地方参政権付与」や次期国会提出を視野に検討が止まない「人権擁護法」が、その「未来」に合体すれば、どのような国が出来上がるのか。賢明な読者であれば、お気づきのことと思う。政治は、国民の「安全と生命と財産を守る」べき使命にあり、国務、外交は専（もっぱ）らこの点を基軸とすべきである。国思う議員諸賢のご活躍を願う。次世代の日本のために。短稿にて。
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■ 主な関連記事：
・不要「移民庁」一考
・留学生[三十万人計画」の未来
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【筆者記】
朝鮮半島のある事項に関して、「賠償」を前提とした第2の「河野談話」誕生の兆候がある。この6月11、12日に「再協議」と報じられている「日朝協議」の場でも、場合によっては俎上に上がる可能性すらある。いわば、「第二期工作期間」における、南北朝鮮、および在日の関連団体の欲得心を対日侵蝕に向かわしめ、それらを多角的に行わせる。その目的性が読み取れるのである。 南北朝鮮という別ルートの活用により、日本国内の国力を弱める。中国共産党による侵出へのレールを敷かせる、現今はその時期にある、と指摘して差し支えないであろう。両朝鮮を「尖兵」として仕向ける構造が「日朝協議」の背景あると観てよい。その時は、良識が協力して迎撃できることを。
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▼アメリカの悪夢・マリキー首相の裏切り （中東TODAY・佐々木良昭）
アメリカにとっては、どうもあまりうれしくない状況が、イラクで拡大しているようだ。アメリカ政府がマリキー首相との間に、昨年11月に基本的に合意に至った、アメリカ軍のイラク駐留に関する地位協定（SOFA）に対し、イラク国民の間で猛反発が起こり、マリキー首相は非常に難しい状況に、追い込まれているようだ。この問題は、この地位協定がアメリカによる、イラン攻撃と直結する性質のものであるだけに、イラクの各政党や組織は「イラクをイラン攻撃のための、アメリカ軍の基地にするな。」と主張し始めているのだ。全くその通りであろう。イラクはイランと8年間にも及ぶ、長期間の戦争を経験してはいるが、国民の60パーセント以上が、イランと同じシーア派であり、サダム体制時代には、多くのシーア派のリーダーが、イランに亡命してもいた。したがって、イランは大恩ある国家になっているのだ。アメリカ軍・のイラク侵攻後も、イラクのシーア派の何人ものリーダーが、イランを訪問し援助を取り付けているし、反政府の資金と訓練と武器を、今でもイランから受けているのだ。そうなると、アメリカの保護下にあるとはいえ、マリキー首相はイランを無視できないことになる。先にバスラで起こった戦闘では、多くのイラク軍の将兵が戦線離脱したため、マハデイ軍に対し政府軍が不利になり、危険な状況に追い込まれもした。そこで困り果てたマリキー首相は、イランに仲介を依頼し、何とか面子を保ち、イラク軍をバスラから撤退させたといういきさつもある。
アメリカとの地位協定をめぐり、イラク国民の政府に対する反発が強まり、他方では、アメリカの強引な地位協定批准要求に対し、マリキー首相は困惑し、今回もイランに相談に行ったということであろう。こうなると、アメリカは信頼するマリキー首相が、実はイランの思惑のなかで動いているということになり、何処まで信頼を置いていいのか、分からなくなろう。当座は彼に代わる好都合な人物がいないことから、マリキー体制を支援して行こうが、何時それが急遽変更されるかは分からない。アメリカがどう本音をごまかそうとも、イラクに恒久基地を確保したいということは事実であろう。イランだけではなく、中央アジア諸国、トルコ、シリア、湾岸諸国、それにロシアに対しても影響力を確保していく上では、イラクは最も好都合な位置にあるのだ。マリキー首相はこのアメリカの意向を、何処まで受け入れられるのか、述べるまでもなく、イランはマリキー首相に対して、地位協定を結ぶな、と圧力をかけるだろう。もし、マリキー首相がイランの意向を受け入れないのであれば、マハデイ軍を始めとするプロ・イランのイラク各派が反政府、反アメリカ軍で立ち上がるということだ。
バスラで起こった戦闘では、多くのイラク軍の将兵が戦線離脱したため、マハデイ軍に対し政府軍が不利になり、危険な状況アメリカにとって、もうひとつの不愉快な変化が、イラク国内で起こっている。それはサダム時代に、イランとの戦争を記念して、バグダッドのバーブ・アルモアッザム地区に建てられた反イランの銅像が、サーベル・アルイッサーウイ・バグイダッド市長の意向で撤去されることが決まったのだ。その後には、イラク・イランの平和的関係を祈念する銅像が建つことになるようだ。アメリカはいま、一体誰のためにイラク戦争をしたのか、分からなくなってきているのではないか。もちろん、アメリカがサダム体制を打倒する戦争を始めたのは、アメリカの国益のためであったことは間違いないのだが。しかし、いまとなっては、ほとんどのイラク国民がアメリカに対し、敵意を強めるようになっている。アメリカン・ドリームならぬジャパン・ドリーム（日本支配はよかった）には、なかなかなりそうもないイラクということだ。投稿者: 佐々木良昭 日時: 2008年06月08日 12:15 | パーマリンク
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★・・・ 先に追い込まれもした。そこで困り果てたマリキー首相は、イランに仲介を依頼し、何とか面子を保ち、イラク軍をバスラから撤退させた・・・・。私は報道でしか 知らないので とても 反論なんかできないのですが、こちらも ご参考までに
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★ニューヨークタイムスや産経新聞は滅茶苦茶な記事を書く！
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◎二つの虐殺世界は無視 （佐々木良昭）2008/04/13
イラクの首都バグダッドの一角にある、サドル・シテイで起こった虐殺だ。このサドル・シテイは名前が示すとおり、モクタダ・サドル師を支持する人たちが、集まって住んでいるところだ。このサドル・シテイでは、先に起こったバスラでの武力衝突をキッカケに、イラク全土でサドル派が武力蜂起し、イラク軍と衝突したことから、イラク軍との武力衝突が起こったのだ。
イラク軍はアメリカ軍の空・陸からの支援を受け、サドル・シテイを攻撃した。結果は包囲されたサドル・シテイから、逃げ出せなかった住民も含め、相当数の犠牲者が出たものと思われる。イラク軍とアメリカ軍が、サドル・シテイに対し、空爆と砲撃と市街戦を展開して、死傷者が出ないわけがない。結果的に、戦闘はイラク軍の勝利に終わったが・・・・このことの意味するところは、イラク軍とアメリカ軍による完全な包囲のなかで、一方的な虐殺が行われたということだ。
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虐殺かどうかは 別としてイスラム教徒の佐々木氏の この記事はけっきょく マスコミが おかしな報道していること を証明するもの でしょう ↓（米国よりで記事を書いてる。イラク人より」の記事では無い）どっち？
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◎対シーア民兵にイラク軍大勝利！ 降伏するサドルに狼狽えるメディア （苺畑）より
現在イラクではバスラを本拠地とするモクタダ・アルサドル率いるシーア派民兵軍に対して、イラク軍による猛攻撃が行われているが、イラク軍の圧倒的な勝利にサドルは悲鳴をあげ、なんとか生き残ろうと必死になっている・・・・。
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従軍経験豊富な専門家が、彼がとんちんかんな分析をしたことは一度もない。サドルが必死に降伏交渉に入っている、と言っているのに、ニューヨークタイムスや産経新聞は、引き分けだのイラク政府の不能を示している、だの滅茶苦茶なことを書いてる。（サドル師の今回の行動は２００４年にナジャフで死ぬまで戦えと命令した態度とは対照的であり、サドル師の軍事指導者としての技能が過去数年で成長したことを意味する。NT/タイムス））と（マリキ首相は２７日、バスラの部族長を集め、「無法者とは最後まで戦う。話し合いも交渉もしない」と言明。これに対しサドル師側は「平和的解決を望む」としているが、徹底抗戦を続ける構えで、武装解除に応じる気配は全くない。＝産経）
従軍経験豊富なビル・ロジオはこういうことに関しては専門で、カカシは彼のサイトをもう５年くらい読んでいるが、彼がとんちんかんな分析をしたことは一度もない。そのビル・ロジオがサドルが必死に降伏交渉に入っていると言っているのに、ニューヨークタイムスや産経新聞（産経の記事はハッキリ言ってロサンゼルスタイムスの焼き直し）は引き分けだのイラク政府の不能を示しているだの滅茶苦茶なことを書いてる。ニューヨークタイムスはしょうがないとしても、せめて産経新聞くらいは独自の取材をして真実を書いて欲しいものだな。かなり失望した。
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