世界ウイグル会議日本代表、イリハム・マハムティ氏に聴く （阿比留瑠比記者）

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▼世界ウイグル会議日本代表、イリハム・マハムティ氏に聴く （阿比留瑠比記者）
昨日、私は元朝日新聞記者、本多勝一氏に裁判で３連勝したことで知られる元東京学芸大助教授、殿岡昭郎氏の紹介で、この３月に「世界ウイグル会議」の日本代表に就任したイリハム・マハムティさん（３８）から、中国・新彊ウイグル自治区の現状などについて話を聞く機会がありました。世界ウイグル会議は、亡命ウイグル人らによる国際組織で、２００４年４月にドイツ・ミュンヘンで立ち上げられたばかりの新しい組織だそうです。イリハム氏は、「ウイグルの現状を日本のみなさん、社会に伝えたい」と語ってくれました。今回はイリハム氏へのインタビュー内容を報告します。
私　ウイグルの問題は、残念ながら日本ではまだそれほど知られていない。中国での現状はどうなっているのか

イリハム氏　いろいろな話をしていかなければならない。ウイグルが、チベットのような大きな問題になるのには時間がかかるだろう。チベットには、ダライ・ラマ法王がいるため、中国はわれわれウイグルに対するようなひどいことをまだやっていない。

ウイグルでは、１９歳から２５歳の未婚の女性が強制的に自治区の外に連れていかれている。表向きは「仕事をさせる」と親切な口ぶりで言っているが、実は政策的に（漢民族との）同化を始めているのではないかと私たちは考えている。０６年から１１年までの５年間、毎年８万人、計４０万人の女性たちを連れていくという計画だ。女性は、最初は山東省とか浙江省に連れていき、だんだんと各地に連れ出すことになっている。また、今年６月からは、女性たちが結婚届を出すためには、少なくとも２年間は他の土地とかに行って働かないと、届け出ができないことになった。これは（新彊ウイグル自治区内の）カシュガル地区政府が発表したことだ。

私　日本人が知らないウイグルの今について、もっと教えてほしい

イリハム氏　ウイグルには資源がたくさんある。ところが逆に、我々には仕事が全くない。ウイグル人の女性たちが、親切に仕事を紹介するとして拉致されているのはさっき述べた通りだ。自分の家の前で石油が出ているのに、何千キロも離れた漢民族の土地に行って仕事を探さなければならない。どんな人が考えてもおかしい。大学を卒業しても、５％の人しか仕事が見つからない。逆に、中国の大卒者（漢民族）を、中国政府がカネを出して旅費も支給し、どんどんウイグルに送ってくる。ウイグルの石油会社の社員は１００％漢民族だ。



私　ウイグルはイスラム圏だが、信教の自由も侵害されているか

イリハム氏　イスラム教への弾圧はひどい。親として、子供にイスラムの教えを伝えてはいけないとされる。あちこちで、秘密的にイスラムを教えていたら、警察が連れていき、教えた人は必ず実刑判決を受ける。モスクの上には看板が掲げられ、「１８歳以下と学生は入ってはいけない」「公務員は入ってはいけない」「年金受給者は入っていけない」…などと書いてある。断食の月には、わざわざ中国政府がカネを出して昼食を食べさせる。食べなかったら厳しく追及される。

私　ウイグルの人口構成はどうなっているか。また教育は

イリハム氏　現在、ウイグル人が４７％で漢民族は５１％、その他の小数民族が２％だ。例えば、私の故郷のハミ地区では、昔はウイグル人が９２～９４％だったが、今は僅か１７％になってしまった。ウイグルで一番大きな大学である新彊大では、２０００年にウイグル語の授業が禁止され、０２年にはすべての大学、専門学校にそれが広げられ、ウイグル語の授業はなくなった。０６年からは幼稚園でもウイグル語は追放され、北京語になった。われわれの民族は、このままいってしまうとなくなる。すべての世界は民主化という目標に向かっているのに、われわれはこういう状況に置かれている。中国共産党は、民主主義に挑戦しているのだと思う。

私　イリハムさんの経歴、どういう経緯で日本に来たのかを教えてほしい

イリハム氏　私は６９年にウイグルの中国語でハミというところで生まれ、８８年に新彊大学で中国語を学んだ。中国の小数民族学生への政策では、中国語を２年間学んだ後に、内地のいろんな大学に入れることになっている。それで９０年に甘粛省の西北師範大学の中国文学部に入り、９１年４月に健康問題で中退した。あまり中国文学を勉強したくないこともあった。　それで９１年末にハミ地区に戻り、文化局の公務員として働き、さらに食料局に移った。日本に来るきっかけは、子供が生まれたことだ。息子が生まれ、その将来を考えるようになり、こんな悪い環境で育てたくないと考えた。どうしても自由な社会で子供を育てたかった。そのころ、兄が日本に行っていて、７年目だった。その兄に頼み、０１年１０月に横浜の日本語学校に留学し、１年５カ月勉強した。日本には従姉妹もいた。彼女は、８５年の中曽根内閣当時の中国人留学生受け入れの第一期ウイグル人留学生として日本に渡っていた。彼女に相談したら、日本に残りたいのだったら、大学院に行くよりもコンピューターを勉強した方が仕事が見つかると言われ、横浜のコンピューター専門学校に入り、０５年４月からは日本のＩＴ企業で働いている。昨年２月に転職したが、同じくＩＴ関連企業だ。現在、家族４人で暮らしている。上の子は８歳になり、小学校２年生で日本の学校に通っている。下の子はまだ８カ月だ。従姉妹は今は米国に渡り、兄は来日して１４年となり、帰化申請を検討している。

私　日本でこうした活動を始めることで、ウイグルにいる家族、親類に心配はないか

イリハム氏　心配はあるが、今、自分の家族のことだけを心配するというのはどうか。毎年拉致され、苦しんでいるウイグル人はみな、私の家族だ。そういう面できちんと考えてやらないといけないと思っている。どうしても日本で、ウイグルの現状を伝えないといけない。向こうに残っている親類もいつか理解してくれると思う。

…３０分間ちょっと話をしただけですが、漢民族に乗っ取られつつある故郷ウイグルへの思い、危機感がひしひしと伝わってきました。この平和な日本で人権擁護法案が必要だと叫んでいる議員たちは、こうした現在進行形の本物の人権侵害、同化政策による固有の文化と歴史、民族そのものの抹殺劇については、どう反応するのでしょうか。おそらく、「それはそれ、これはこれ」と言ってたいして関心も示さないのだろうと思います。そういえば、自民党人権問題等調査会の太田誠一会長はダライ・ラマ法王が来日した際に会いに行きましたが、「それまでチベット問題についてほとんど知らなかった」（周囲）と言いますから、何かのアリバイづくりに法王を利用したということでしょうね。少なくとも、チベットやウイグルでいま何が行われているかを直視し、その問題に取り組もうという姿勢は全く見られませんし。最初から期待していませんが。
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▼きょうの人権問題等調査会では、いままでの法律や体制で救済できなかったとする事案について人権擁護局長から説明があり、それを受けて一問一答の形式で議論を進めました。（馬渡龍治衆議院議員）
きょうの人権問題等調査会では、いままでの法律や体制で救済できなかったとする事案について人権擁護局長から説明があり、それを受けて一問一答の形式で議論を進めました。岡山県で起きたグループ・ホームでの高齢者虐待の事例が「真の解決に至っていない」とした説明が局長からありましたが、私からは「そんな事件を起こす事業者は話し合いでよくなるものではない。本来ならば、介護保険法の理念を経営者がよく理解して従業員に教育しなければならない。それができない事業者は指定取り消しでいい。わざわざ人権擁護法で“話し合い”の場を設けても、また、同じようなことを繰り返す」、「皇室典範やこの人権擁護法など、自民党がおかしくなってきた。国を守ることを願う国民からは『どの政党を頼ったらいいのか判らない』という多くの声があることを重く受け止めてほしい」と発言しました。そのあと文部科学委員会が開催されたので、途中で退室しましたが、採決はありませんでした。次回は来週の水曜日になりそうです。
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▼＜活動報告＞６・６自民党本部前街宣～「もう自民党は終わってしまった。」（瀬戸弘幸氏）
今回のブログにおける告知は昨晩遅くだったので、どれだけの人が集まってくれるか心配しましたが、早朝にもかかわらず２０数名の方が参集されました。新風連に参加をして頂いているブロガーも５名ほど参集されました。この活動の大きな特徴は若い人が多いということです。年配者は私を含めて５人ほどで、残りは皆さん若者ばかりでした。行政書士、社労士のぼやき　緑城Blog　～Midorinojou Blog　誠犬楼　日出る処の天子　無機質談議の部屋
私はこれまで、この自民党前における街宣活動は、人権擁護法案を成立させようとする自民党内における議員に対する抗議、そしてその成立を阻止しようとする議員に対しては激励という考えで行なって来ました。しかし、今回私はその事だけでなく、逼迫する一方の国民生活を省みることなく、特定集団の利益のために奔走し続ける、その自民党という政党に対しての憤りをぶつけるために行きました。昨日のエントリーでも書いたように、部落解放同盟なる集団は犯罪者集団であり、ヤクザと何ら変わらぬ体質を持った組織です。しかも、組織内の政治家は民主党であり、民主党の支援団体でもあります。自民党がこのような民主党の支援組織を利するような法案の成立に血眼になって、反対派がいつまでもそれを阻止できないどころか、逆に追い詰めらていく様を見るに付け「もう自民党は終わってしまった」という思いを抱いています。支持率も１０％台という、とても考えられないもので、既に国民は自民党を見捨てたと言っても過言ではないでしょう。今、自民党がなすべき事はこのような人権擁護法案などにうつつを抜かしている時ではないはずです。

ガソリン価格の高騰、建築資材の高騰、これらの影響で産業界は深刻な状態に陥っています。特に建築関連、運送関連業種では何時倒産してもおかしくない、そのような中小企業がたくさんあるのです。自殺者も増加する一方です。「うつ病」などという原因とは違った、生活苦で自殺に追いやられる働き盛りの人達がたくさん出ています。今、政治家がやらなければならないのは、そのような人達の救済であって、特定のヤクザまがいの集団に利益を与える事ではない。成立賛成派も反対派もそのことを十分知りながら、もう意地になっているとしか思えない。ここはこの問題を一時棚上げして、休戦として国民生活の不安解消のために政治家は全力を尽くすべきなのです。しかし、そのようなことを仲裁する大物議員もいない。もう自民党という政党には徹底的に人材が枯渇してしまった。もう、国民から見放されるのも時間の問題でしょう。政治家が国民生活をそっちのけで、このような問題にのみ精力を傾ける、この現在の政治の異常性は、国民の考えていることと、政治家が考えていることが、如何に乖離してしまったかの現れです。

人権擁護法案成立の賛成派を後押ししている最大の勢力こそ、法務省の役人であり、政治家は役人の言うがままに動いています。法務省の役人は自らの利益のみしか頭にありません。正に「省益あって国益なし」であり、その根底には「官僚至上主義」といったものを感じないわけにはいきません。自らが作り上げた、その法案の骨子を通せなくて挫折することなど、高慢ちきな役人にとっては許せないのでしょう。この誤った役人の「権威主義」によって、国民の自由が圧殺され奪われてしまうのです。やがて政治に絶望した若者は、この社会に対して明確にノーを突き付ける時代を迎えることになります。この人権擁護法案の問題こそ、それを象徴するものではないでしょうか。私はそう思い続けてきました。現代世界に蔓延ってきたイリュージョンはやがて、若者の怒りの前に崩れ去り、跡形もなく消えてしまう時を迎えることになるでしょう。今、若者は政治に対して、まだ希望を捨てていない。しかし、それもいつまで耐えられるのか。政治家は錯覚していたことを思い知る時がやって来るでしょう。その時に自らの間違いに気がついても遅い。若者の怒りが全てを焼き尽くす、燎原の火はやがてこの「偽善なる民主主義社会」というこの荒れ果てた荒野に放たれようとしているのです。
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