有毒物質漏出で３人死亡 中国黒竜江省（iza）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼有毒物質漏出で３人死亡　中国黒竜江省（iza）
新華社電は６日、中国黒竜江省チチハル市で５日、有毒化学物質が漏出し、３人が死亡したと伝えた。具体的な状況は不明。当局が調査に乗り出しているという。
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▼四川大地震　満水まで４０センチ、流出間近　土砂ダム、２５万人が避難（iza）
中国四川省綿陽市当局者は６日、四川大地震の土砂崩れで川がせき止められてできた同市北川県の「唐家山・土砂ダム」について、同日午後２時（日本時間同３時）までに水位が満水まで約４０センチのレベルまで上昇、一両日中に水の流出が始まるとの見通しを示した。同市災害対策本部当局者によると、水位の上昇とともにダムが決壊する恐れも強まっており、市当局は、堤の３分の１が決壊した場合に備えて下流の約２５万人を６日午後までに高台などに避難させた。　同ダムには２億立方メートルを超す水がたまり、全面決壊の場合は下流の１３０万人が被災する可能性も指摘されているが、地元の四川テレビは６日「全面決壊の可能性は低い」と伝えた。温家宝首相は「１人も死傷者を出すな」と指示している。（共同）
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▼綿陽は中国の核戦力のメッカだった。つぎに唐家山湖の決壊で、中国核戦力の中枢が壊滅するか？（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
１９７５年８月、河南省維河にかかる板橋ダムが決壊した。台風によって水位が溢れ出し、下流のダム５８ヶ所がたちまちにして倒壊、被害は下流全域におよび、およそ２０万人が生命をうしなった。板橋ダムは５０年代の大躍進時代に造られた、粗製濫造ダムだった。２００８年５月１２日に四川省を襲ったマグニチュード８の地震は、軍施設だけの被害が６７０億元（香港『経済日報』、５月２９日付け）。「四川省は中国の軍事戦略上、もっとも重要な拠点である」（ウィリー・ラム、『チャイナ・ブリーフ』、ジェイムズタウン財団発行、６月４日号）都江堰から文川、北川、安県、綿陽、広元にかけて四カ所の重要な核兵器研究所と、核兵器製造工場が山の洞窟などに造られ、綿陽は人口５０万のうち、２０万人が核施設関連に雇用されているという。　地震発生後、ただちに軍が動いた。被災地の救済ではなかった。核施設防御に向かったのだ。累計１４万前後の人民解放軍が動員されたが、ＳＡＲＳのときや０８年２月の大雪災害のときの動員と比べても、はるかに巨大な動員、台湾の『自由時報』によれば、台湾向けの予備兵力さえ、南京軍管区から動員されたという。北川県唐家山のせき止めダム（地震胡）の決壊は、いまや時間の問題。綿陽市民は高台に２５万人が避難している。核兵器製造のメッカ、綿陽が水没すれば、中国の核施設は壊滅的打撃を受けるだろう。
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▼竜巻で小学生ら２１人負傷　中国広東省（iza）
新華社電によると、中国広東省呉川市郊外で６日朝、竜巻が発生し、小学校の校舎や住宅が損壊、小学生１７人ら計２１人が負傷した。小学校では児童の宿舎の損壊が激しく、多数の窓ガラスが破損。児童のほか３人の教師と、近くの住民１人もけがをした
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ようちゃん。↓
★天滅中共、退党保命！連日、中国のアチコチで竜巻が頻発している。米国と中国は竜巻が起き易い平坦な大地があるからか・・・。
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▼「義援金が少ねえ！」 四川省のケンタッキーに住民らが襲撃 （まにあっくすＺ）
中国・ 四川省の学生らが、震災に対する「義援金が少ない！」と地元のケンタッキーへ攻め立て、窓ガラスを割るなど抗議活動を行ったと6日に報じられた。【遂寧（中国四川省）＝多部田俊輔】中国・四川大地震の被災地、綿陽市の南に位置する遂寧市のケンタッキー・フライド・チキン店舗が、住民から被災者への義援金が少ないとして抗議活動を受けた。 ガラスを割られ、一時休業に追い込まれた。企業の義援額の多少についてインターネットの掲示板などで 批判が出ているが、実際に被害を受けたのは珍しい。抗議活動は6月1日に発生。学生らが「寄付が少なすぎる」とデモを行い、1、2階のガラスを割った。同店は割れたガラスを 「グループ全体で2100万元（約3億1500万円）を寄付した」と書いた張り紙で覆い、3日から1階のみで営業を再開した。（日経ネットより引用）一方、マクドナルド四川省の店舗は、同地震での義援金を1000万元追加し1200万元にすると発表している。
そして驚くべきは、中国のネット上では、サウジアラビアの5000万ドルの巨額支援と比較した“義援金ランキング”もあるという。

このニュースに対し2chでは、「義援金の意味わかってんのか？」「そんな元気あるなら復興に協力しろよ」「デモ？抗議活動？暴動で営業妨害のまちがいだろ？」「しつこいようだけど、本当にこんな国でオリンピックやるの？」などあきれ果てたという声で埋め尽くされている。
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▼四川省の地下核施設爆発と放射能汚染（米流時評）
『大紀元』の記事の転載である。この震源地付近の目撃者の証言が真実であれば、やはり四川省の地下核施設で爆発が起きた事実は否めない。中国政府がこうした一連の事実を否定するならば、とうの昔に無事だったはずの核施設を写した映像を流すはずだろう。すでに核物質の喪失を発表しているくらいであるから、現実には核施設にいったいどれほどの被害を被ったのか、想像の余地がない。一日でも、一刻でも早く IAEAなり核保安の国際機関が調査に向かってほしい。ことは、東アジア全域の核汚染なのだから。
震源地で地下核施設爆発か　｜　大紀元日本　6月3日
四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約1キロ、長さ約2キロの巨大な溝が地震後にできた。溝の底には直径20cmから50cmコンクリートの破片で埋め尽くされていた。現場には大きな建物がないため、これほど多くのコンクリートの破片の出所が問題になった。
現地の村民によると、5月12日地震発生当時、多くの村民は農作業をやっていた。突然地面と山が激しく揺れ始め、同時に凄まじい爆発音に伴い、付近の山頂に穴が開き、そこから歯磨き粉を絞り出すかのようにコンクリートの破片が噴出した。この様子は、約3分間続いたという。

中国新聞社が報道した噴出の時間と現象に基づいて、地下の火山爆発の可能性を排除できる。「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」と専門家は分析している。国外の中国情報サイト博訊ネットも専門家の見解を引用し核爆発が発生したと伝え、コンクリートの破片は中国軍の地下軍事施設のものと報じた。被災地の目撃者の証言によれば、地震発生直後、汶川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路は特殊部隊に封鎖され、半径数百キロ圏内が立ち入り禁止となった。また、山に入る大量の軍車両に、白い防護服を着た人の姿を目撃したとの証言もある。また、震源地付近の救援隊は、中国の軍部隊だけで、国外と民間の救助隊は現地に近づくのを禁止されていたという。
四川省核施設の実態　｜　大紀元日本　5月28日
中国環境保護部長の周生賢は先日、「今回の四川大地震で32個の放射源が埋もれたが、現在そのうちの30個が回収され、残りの2個はその位置が特定され、周辺に安全措置を取ったため問題ない」と発言したが、これを聞いてびっくりした。かつて核開発の仕事に携わっていた経験から、中共政権が被災地で設置された核兵器と放射源を適切に対処することができるとは思っていない。今日になって中共政権はまた、「埋もれた放射源は50個あり、そのうちの35個が既に回収された」との修正報道を流した。これを聞いて、疑問が深まると同時に憤りも覚えた。被災地に設置された核施設について中共はよく知っているはずだが、この無責任な対応は被災地に絶滅的な災難をもたらすに違いない。インターネットからの情報によると、地震発生後数日経っても、軍事管制が敷かれた安県に自由に出入りすることができなかったという。地震直後、震源地から西と南方面の山に通ずる交通要路は特殊部隊によって厳戒態勢が敷かれた。さらに、山方面に走る軍の車の中に被爆防止作業着を着る兵士の姿が目撃された。

また中国核工業建設集団公司は、地震後、施工現場で6人の作業員は死亡し、施設に被害はなかったと公表した。しかし実際、プルトニウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受け、6人死亡、11人負傷した。中国マスコミの報道によると、救助隊は放射を恐れず821工場の核施設の強固工事を行い、被害の拡大と環境汚染の防止に大きく貢献したという。しかし、救助隊員は工事前に核施設の怖さを知らされたのだろうか。60年代、毛沢東は第三次世界大戦が核戦争になると断言し、西南部に山々が連なり、戦争時の絶好な銃後であると判断し、重要な軍事施設を中国西南部に移動させた。そのため、軍事工業都市と位置づけられた綿陽市に核研究施設（通称二機部）と宇宙開発企業（通称七機部）と兵器工業部の企業（通称五機部）がある。地震後、前国家核安全局長で、環境保護部副部長の李幹傑は、幾つかの工場と施設を訪問したと報道された。その主な訪問先は以下である。

・核工業の中国核動力研究設計院（通称909所）：夾江県に位置する。
・中国工程物理研究院（通称902所）：中国核兵器研究基地。
　前身は西北核兵器研究設計院（国防第九研究院）であり、
　現在839核工業基地で研究開発を行っている。
・楽山核分裂研究院（通称585所）：前身は長春503所であり、楽山県に位置する。
・821場：四川省広元県西北部にある。
・白龍江核基地：核弾頭を生産し、中国最大の核反応炉を製造し、
　プルトニウムの主要生産メーカでもある。従業員は3万人。
・221場：中国初めての核兵器研究基地である。
　　　　　1964年初めての原子爆弾を開発した。
　　　　　1968年、青海省から四川省錦陽の西南物理研究院に移動した。
・525場：峨眉機器製造工場
・814場：中国の三番目の原子力生産企業で、重水工場でもある。従業員は4万人。
・816場：ばい陵核燃料部品工場。原子弾頭を製造。
・857場：四川省江油市に位置する。中性子爆弾を製造。
・四川宇宙開発技術研究院：中国宇宙開発科学技術集団公司に属し、
　宇宙開発製品の生産基地、兵器開発生産基地である。
・総装備部中国空気動力発展と研究センター：本部は錦陽市に位置し、
　各研究所は安県の各地に分散している。
周辺に甚大な被害を及ぼしかねない、これらの施設の被害状況と従業員の安否を公表してほしいものである。(※注：著者は魏京生基金会の事務局長。かつて中国で核開発の事業に携わっていた。)核漏れを隠ぺいする中国当局　｜　大紀元　５月27日
四川省大地震により、被災者は悲惨な生死の災難を経験した。中国共産党は地震予報を隠ぺいし、地震情報に関して当局がデマとする情報を打ち消した。地震後は被災地の水汚染、核漏えいの情報を打ち消し、放射能が漏れ出していることを否定した。しかし綿陽市の被災者・張さんは24日晩、記者に対し噂は根も葉もないうわさではなく、我々地元の人間はみな実情を知っていると伝えた。

張さん「私たちのこの付近ではよくない噂が3つある。一つは水源汚染、もう一つは疫病、そしてもう一つは核による放射能汚染だ。」
彼はこの中で、人々が最も心配しているのは核漏えいであると話している。
張さん「私たち民衆の間にはいくつかの噂があり、地下に埋められている何ヶ所かはすでに崩れて容易に放射能が漏れていると言われている。綿陽市地元の人々は、ここにはたくさんの核工業基地と核研究所があることを知っており、みなこの問題を非常に心配している。」張さんによると、特にこの地区の核基地及び研究部門を防衛するために駐屯している軍隊職員が、地震後にいなくなったという。
張さん「綿陽科学技術都市の今回の大地震では、綿陽市に駐在している全ての部隊は何の行動も起こさず防衛のための駐在員も被災地に何の支援もしていない。私たちの所にいる軍隊は全て他の省から来ており、綿陽の軍隊は少しも被災地に救援に来ないのです。この点もおかしなところです」
小●（●＝土へんに覇）では地震中にこれほど多くの人が死に、これほど多くの人が被災者になったのに軍人の影は全く見えない。張さんも政府が発表したものを民衆は全く信用していないことを断言する。張さん「今政府が話しているこれらのことは、どう発表しようと皆信じない。特にこれほど大きな災害の後では地震で多くの人が負傷したが、私たち綿陽市街区の多くの地区では何の報道もなかった。どれだけの人が亡くなったのかもはっきりしない。百川について言えば、全ての県都市は基本的には無くなってしまった。百川の多くの街や村でどれほどの人が死んだのかは分からない。」
報道では、基本的に放っておかれたのだと見ている。新華社の記者は政府側の記者で、毎日私たちを探して話していることは無駄なのに、彼らに何を話せというのか。その時私たちの多くの同僚は「我々があなたたちに何を話せるというのですか」と言い返していた。さらに、核輻射（放射能汚染）の事も政府は明らかにし続けている。政府紙も明らかにしている、話はデマだと。しかし、このデマも根も葉もないというものではない。地元の人間は、ここに何があるのか皆知っている。政府はどんなものがあるかは否定していない。しかし（核物質からの放射能の）漏えいがあるかないかについては、政府は完全に否定している。

中国の民衆は、すでにこれらの事は聞き慣れている。どんな大きな嘘も。政府は隠蔽するだけで、どれほど多くの人が死んでも、自分が死ななければそれでよい。いずれにせよ、中国人には誰も（文句を）言う人はいない。一人言っても他の人は話す勇気がない。西洋と比較すると、西洋では誰かがそれに対し意見し、誰かが（独立した第三者）がそれを監督する。しかし中共には監督する人（独立した第三者）がいない。調べによると、中共政府は四川省に研究用の原子炉、2つの核燃料生産設備と2カ所の核兵器設備を持つという。中国共産党の四川にある軍事核研究設備では、今回の四川大地震で職員が死傷しているが、総作戦部の馬健副部長は、核施設は安全だとし、｢部門では死者が出ただろう。しかし核施設が原因で死に至ったとは言えない｣と述べた。

これに対し、米国科学者連盟（FAS）の核兵器専門家ハンス・クリステンセン氏は、中共政府の「すべての核施設は安全」という大雑把な言い方に疑問を抱き、なぜ核兵器工場の情報を公表しないのか疑義を抱いている。また、「この地区周辺が受けた広範囲な被害から見て、核材料の軍事工場が地震による災害を回避できたとは考えにくい」と述べている。
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