日本の進路、統合版 *太田述正 有料メルマガ

ようちゃん、おすすめ記事。↓日本の進路、統合版

★　表題:　現況の社会保障制度の継続は、日本国家破産への道
　　　　　　　　　　　　　　　関丸永代　ks0n4@yahoo.co.jp

◇　具体的な病気治療は済んだものの、加齢・老化等の原因によって、慢性病症状が残っているため、退院して自宅で過ごすことが、非常に困難な高齢者が増加しています。これは、「社会的入院」とも呼ばれ、病床を多量に占拠し、他の必要不可欠な新患者を、受け容れ困難な状況を追いやっております。
◇　厚生労働省は、上記の如き「社会的入院」になり勝ちな「療養病床」を抜本的に再編成し、2012年度末までに、現在の35万床（リハビリ用を除く）を約15万床まで大幅に減らし、「介護療養型の老人保健施設」を活用する（への移行を推進する）意向であります。
◇　しかしながら、医療機関側は、医師や看護師の配置数を少なくできる「介護療養型の老人保健施設」は、報酬（収入）が低いことを主たる理由にして、難色を示しています（消極的であります）。
◇　厚生労働省と地方の食い違いの結末は、大量（22万床ー15万床＝7万人）の「介護難民」が発生し、大きな混乱が予想されます。
◇　先に生まれた世代を、後から生まれて来る世代が支える現行の「年金」制度は、如何なる工夫を重ねても、人口減少社会では、絶対に破綻へと進行します。無理に国家が資金的な支援をすれば、国家財政が、ほぼ100％の確率で破産します。
◇　日本国家と日本民族は、現況の福祉（社会保障）を、何時（どの時点で）完全に諦めるか（抜本的に改革するか）で、世界の中で生き残れる否かが決まります。
◇　「カネ食い虫」である「年金その他カネを配る仕組み」の現行社会保障システムを全面的に破棄し、本当に生活に困窮するに至った日本人（日本国籍所有者）だけを、国家自体が運営する（地方・地方自治体に関与させない）施設で救済する以外に、方法手段があり得ません。
◇　国民が国に対して、「カネをよこせ・現金を配れ」と叫ぶ時代は終了しました。かかる「叫び」の継続は、日本国家の破綻（破産）を早めるばかりであります。

★　表題：　今後の高規格（高速道等の）道路のあり方――建造する、から費用対効果（採算性）へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 林　凛明　kxnb@104.net
◇　福田康夫氏等の政府・与党首脳陣は、道路建設族等の強烈な叱咤・激励・恫喝を受けて、道路特定財源を死守（絶対に存続）させようと、必至であります。
◇　ところが、瀬戸大橋（四国架橋の一つ）を、例に取ると、建造を強力に推進した連中（道路建設族・四国の地方自治体の首長議員・四国の観光業者・旧建設省の官僚達・民間の土建企業・学者等）が立てた予測は、大きく間違っていました。
◇　四国への観光客増加は一年で終了し、総建造費１兆円以上の瀬戸大橋は、通行車両が非常に少なく、止まることを知らない「赤字の累増」を招いており、将来にわたる改善・対応策のメドは、全く立っておりません。
◇　高規格道路（高速道・自動車専用道路・海峡を跨ぐような架橋・長大トンネルを主体とする道路等）は、余程必要不可欠な場所を除き、今後は建造しても、ほぼ100％に近い確率で、「費用対効果」（採算性）を維持できません。
◇　道路建設族・旧建設省の官僚達・民間の土建企業等の頭の中には、高規格道路を「効率的な使用・有効活用」する目的はありません。建造工事による一時的な売上増と利得（儲け）を目指しているに過ぎません。
◇　つまり前項の連中は、高規格道路が完成すれば良いのであって、後のことは考えておらず、採算性・維持費等の諸経費も念頭にありません。
◇　21世紀は必ず、エネルギー（石油）資源獲得の戦闘世紀となります。日本国家・日本民族に、中東石油の確保に対して、軍事力を極限まで行使する（戦闘・戦争も辞さない）つもりなのか、極めて不透明であります。
◇　もし、福田康夫氏の如き「対話姿勢」ならば、中東の石油からは、殆ど全面的に閉め出される可能性が、非常に高いと申せます。
◇　市街地等の一般道路ならば、石油を使用しない乗り物（自転車・電気自動車・荷車等）に活用の余地があります。しかし、高規格道路は、ガソリン・軽油を使用できない場合、殆ど全部が、「無用の長物」へと転落します。
◇　高規格道路の建造を推進するためには、その絶対的な前提条件として、燃料（主として石油）の確保を論じ、その対応策（石油を燃料としない自動車等の乗り物の開発）を具体的に確立して置くべきであります。
◇　石油燃料枯渇対策を欠いた「高規格道路建造」は、日本を財政的に壊滅させる結果的な「日本を破壊する売国奴」と言わざるを得ません。
★　表題:　米朝中の関係はヤクザの綱引き、拉致問題の解決には軍事力が関係する
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp
◇　米国（及びその背後の国際金融資本）は、North Korea を自己の陣営に取り込もうと決断し、金総書記（金親分）のワガママ（身勝手な態度）に目につぶって、六者協議に拘束されずに、North Korea の核保有・武器の不正輸出を、見て見ない振りをして、対北交渉を積極的に進めています。恐らく相応の援助をも辞さない積もりであります。
◇　一方、China （北京共産党政権）は、North Korea を「北京組系金一家」（あくまでChina の支配下の下部組織）と認識しており、金親分が米国側に寝返ることを心底から嫌い、且つ懸念しております。
◇　金親分（金正日）は、北京組（胡錦濤組長）から呼びつけられると、土下座して忠誠を誓う態度を見せています。しかしながら、米国側からの「甘い誘い」が来ると、米国（ワシントン組）陣営への移行（転換）へと、心の中（胸の内）が大きく動揺しています。
◇　国際的な勢力闘争も、日本国内の最大のヤクザ組織「山口組」と、これに対抗する「他のヤクザ組織」との間の勢力拡充闘争（シマ争い・綱引き）と似たようなものであります。
◇　South Korea の大統領と議会が、親北から疎北～反北への方向転換しており、東アジアの国際政治情勢は、非常に流動的となって来ました。
◇　福田康夫氏の如き、確たる「日本の進路」概念も信念もなく、相手の言いなりを受け容れるようなトップでは、激変する世界情勢に、到底対応できません。早急な入れ替え（首相変更）が緊急の課題と言わざるを得ません。
◇　North Korea が拉致した日本人を取り返すには、日本が軍事的にも、北京共産党政権のChina を凌駕する（りょうが、上回る）と、金親分に認識させることが必要で、交流の制限等の手ぬるい手法では、絶対に達成できません。米国の力量に縋（すが）ってもムダであります。

★　戸田文堅　　件名:　日本人の三大バカ
1、「社会保障」を充実させようとして、財政が破綻。
2、平和という美名・実は「奴隷憲法」を墨守して、海外勢力の言いなり。
3、目先の欲望に溺れて、エネルギー・食糧無しの最貧国へ。
以上が、国際オンチの日本人に降りかかろうとしている最大の「危機」であります。関丸永代氏の論は、当然と言わざるを得ません。国会議員連中・メディア各社・官僚共は、何を考えているのやら。
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１　始めに
ロシアの現在の体制を論じたばかりですが、ロシアとくれば、次に支那を取り上げなければなりますまい。手がかりになるのは、中共中央の弱体ぶりを指摘したところの、『歴史の終わり』で有名なフランシス・フクヤマがロサンゼルスタイムスに寄せた論考。
２　中共中央政府の弱体ぶり
フクヤマは次のような趣旨の指摘を行っています。
現在の支那の最大の問題点は、強力な独裁権力をふるう中央政府によるチベット人や法輪功メンバーの人権蹂躙ではない。中央政府が弱体であるため、国民の人権を守るに守れないことなのだ。　だから、正当な補償なしに農民が農地を取り上げられたり、労働者がひどい条件で働かされたり、汚染物資の不法な投棄によって農民が病気になる、といったことが横行しているのだ。1978年からの中共の改革開放は、郷鎮企業設立の自由を農村や都市の当局に与えたことによって始まった。今や、民間企業と提携しつつ、郷鎮企業/地方当局は、恐ろしく富み力を持ち、産業化初期のイギリスで見られたような経済社会状況を現出させている。中共中央政府は、これら地方当局の人権蹂躙を何とかしようと思っても、中央政府がその存立を地方当局が生み出す雇用と収入に依存していることから、及び腰にならざるをえない。人権蹂躙に耐えかねて毎年何千件も地方で騒擾が起きているが、その鎮圧についても中共中央政府は地方当局に依存している。欧米の歴史を振り返ると、近代以前においてもイギリスの中央政府は強力であったのにフランスの中央政府は弱体だった。19世紀の英国の法学者、メイン（Sir Henry Sumner Maine）は、「フランスとイギリス（France and England）」という論考でこのことを指摘し、フランス革命の最大の原因は、貴族による農民の財産権の恣意的な侵害に対し、司法権が地方分権化されていて地方貴族の統制下にあったために、農民がこれに法的に抵抗するすべがなかったことにある、と記している。一方イギリスでは、ノルマン人による征服以来、イギリス王室は司法の中央集権化に成功し、大衆を地方貴族の権利侵害から守ってきたというのだ。近代以前のポーランドやハンガリーもフランスと同じ状況だった。これらの国の中央政府は弱体過ぎて、農民を貴族から守ることも、国を外敵から守ることもできなかった。米国は、20世紀初期まではどちらかというと、かつての欧州大陸諸国に近く、連邦政府に比べて州の力が強かった。そのため、南北戦争の前も後も、黒人を抑圧する南部各州に中央政府が介入できなかったのだ。この黒人抑圧を最終的に止めさせたのは、1960年代における連邦政府による軍隊の投入であったことを思い出そう。
イギリスの中央政府が強かったのは、ノルマン人が征服したからというより、イギリスはそれ以前もそれ以降も封建社会ではなかったからだ、というのがマクファーレンの示唆に基づく私見です。つまり、イギリスは最初から資本主義社会、つまりは近代社会だったのであり、一元的な領域支配が貫徹した近代国家だったのです。他方、近代以前の欧州は封建社会であり、各「国」は地方政府（領邦国家）の集合体に過ぎなかったのです。それはともかくとして、このフクヤマの中共中央政府の弱体ぶりの指摘は、彼のこれまでの様々な指摘の中で、最も鋭いものであると言えるかもしれません。毛沢東という天才的かつ悪魔的な漢人「皇帝」亡き現在、支那はいつもの支那（コラム#2523）に戻ってしまったということでしょう。

３　中共中央政府の対外政策の拙劣さ
1）総論
チベット騒擾がらみで中共中央政府の対外広報戦略、広くは対外政策の拙劣さが浮き彫りになったと（コラム#2514（未公開）、2515で）申し上げてきました。この点をもう少し掘り下げてみましょう。

　（2）各論
北京五輪組織委員会の広報官は、2001年に、この五輪は「民主主義と人権を育み（foster）支那を世界に統合させる機会」になるだろうと述べました。中共中央政府は、着実にこの言明を履行してきているように見えます。2006年10月、共産党北京委員会の機関紙である北京日報（Beijing Daily）に、中央翻訳局（Central Translation Bureau）の次長にして国立の諮詢中心（シンクタンク）の研究員であるYu Kepingが論考を寄せ、「民主主義は良いものである」と記しました。また、Wang Yangなる官吏が2007年２月26日に人民日報に論考を寄せ、民主主義の拡大や政治改革の推進とあわせ、人権を擁護し、腐敗を撲滅することは、温家宝総理率いる国務院（内閣）の最優先課題であると記しました。更に、共産党中央党学校の政治研究中心の長であるZhou Tianyong率いるグループが、2008年２月に「政治改革里程標」を発表し、2020年までに中共に成熟した市民社会を、そしてそれに引き続き成熟した民主主義及び法の支配を確立する、という包括的政治体制改革計画を提示しました。そしてその中で、共産党の権力を抑制と監督下に置くための民主主義的改革を行わない限り支那は危険な不安定性に直面することになるだろうと警告を発しました。
ただし、故トウ小平が、モンテスキュー流の権力の分立や多党制民主主義には反対だと述べた枠内で、以上をやろうというのです。要するに共産党一党独裁を維持しつつ、中共中央政府に抑制と均衡をもっと導入しようというわけです。全国人民代表大会常務委員会委員長の呉邦国（Wu Bangguo）・・共産党序列第２位・・が、「多党制民主主義」も「権力の分立」も論外だし、両院制の導入もダメだが、「支那は人間諸社会が生み出した政治諸文明を含む諸文明の経験から積極的に学ぶ必要がある」と述べたのも同じ趣旨です。

このような枠内で、とは言うものの、冒頭の言明に基づき、中共中央政府は様々な施策を講じてきています。例えば、2006年12月に、中共中央政府は、外国人ジャーナリストが事前に許可を得ることなく、取材のために支那国内を自由に旅行することを認めました。新華社は、これは「支那の開放に向けての改革に係る画期的事件だ」と報じました。この措置は、北京五輪閉幕後に打ち切られることになっていますが、2006年12月28日、国務院情報局（Information Office）の局長のCai Wuは、「もしこの臨時的措置の結果が良好であれば、撤回されないこともありうる」と述べたところです。
しかし、この措置についても、広東省等でこそ、忠実に実行に移されているものの、無視している地方が少なくありません。2008年３月に始まったチベット騒擾を取材しようとした外国人ジャーナリスト達は、ラサ、北京、四川省の成都、青海省の西寧（Xining）、及び甘粛省の所々で妨害を受けました。また、３月17日には少なくとも香港のメディア６社がチベット地区からの即時退出を命じられましたし、４月20日には安徽省の警察がカルフールへの抗議活動を取材しようとした外国人ジャーナリスト達の記者証を取り上げました。

中共中央政府の弱体ぶりがここにも顕れている感があります。
（続く）
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日本のお姉さん。↓

日本はイギリスに習って、中央が地方をしっかり

支配している政治形態にしないと、地方の豪族が勝手なことを

して、日本人の人権が尊重されず、地方で力がある外国人、

地方の暴力団体、差別されていると強調して特別な権利を

得ようとする同和の利権団体、または地方の力がある宗教団体に

好きなように日本人が搾取されたり、平和な生活を脅かされ

たりするようになる。地方で外国人が外国籍のまま選挙に

参加できるようなばかげた法律を作ると、いよいよ地方が

自己主張の強い外国人に好きなようにされ、日本でありながら

日本人が逆差別され、二等、三等国民扱いされるようなことが

実現される危険性がある。今でも、在日韓国・朝鮮人ばかりが

そんなに貧しくもないのに、生活保護をすんなり受けることができ、

本当に貧しい日本人が生活保護を打ち切られるようなことが

起きている。そして同和地区だけが、道路も街灯も美しく整えられ

団地も近代的で部屋も大きく、家賃も安いというふしぎな現象が

起きている。大阪でも、車で運転していて「なんだか

この辺は、こぎれいな町だなあ。」と思ったら大抵同和地区だ。

逆差別が実際に起きているのだ。

市役所は、同和地区の方々がすごめばなんでも聞いてくれるそうだ。

同和地区の人と友達になった友人が実際に彼らから聞いた

話しなのだが、団地を新しくしたり団地を引っ越ししたりする際は

近所の人も個人の駐車場や柵や道路を無料で

新しく作ってもらえるのだ。住民のみんなですごめば、なんでも

無料で作ってくれるそうです。地方に好きなようにさせると、

いろんな利権団体の力がますます強くなり、

中央政府の目が届かなくなって、日本人が虐められたり、

差別されたり、脅されていろいろ税金で奉仕させられたりすることに

なる。今でもそうなのに、もっとひどくなるのは確実だ。