次回６月６日金曜日－混迷する自民党人権等調査会（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼次回６月６日金曜日－混迷する自民党人権等調査会（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN）
昨日、自民党人権問題等調査会の第１３回目の会合が開催された。推進派は動員されていなかった。推進派とすれば、反対派が参加できない一昨日の火曜日１１時に開催し、推進派を動員させてある程度の方向性を勝ち取りたかったはずである。
しかし、参議院議員の西田昌司議員（前京都府議会議員）の抗議に屈し、昨日の開催になった。昨日の会合は、太田私案に対する意見の場であったが、推進派が強行できるような雰囲気ではなかった。それは推進派の立場であるはずの笹川議員が、選挙前に党が分裂するような法案を提出するべきではないとの発言に象徴されるように反対意見が相次いだからだ。それは昨日に強行して開催しようとする太田氏への反対議員の必死の抵抗であった。口火を切ったのは西田議員であった。西田氏は京都でのある会合で、西田議員の発言中に部落解放同盟委員から罵声を浴びせかけられ、発言をやめざるを得なかったことを語られ、自分の妻や子供たちへにも危害を加えられるのではないかとの恐怖心を抱いていると語られた。
これはまさに言論圧殺であり、この行為を法律で担保使用としているのが人権擁護法案だからこそ反対しているのだと語られた。そうだ、そうだとの声が反対派議員から声がかけられた。そもそも太田氏は西田氏の抗議を無視し強行すればできたはずであった。それは太田氏の性格でもあると思われる。紳士に振舞いたいという気持ちと、面子にかけて成立させたいとする気持ちが彼の中に同居し、自己矛盾に陥っていると思われる。
その証拠には、次回開催は、早朝とはいえ議員が集まりにくい金曜日を設定してきたのだ。しかもあさっての６月６日（金）である。まさか次回で強行はしないと思うが、ふつうどんなに開催が多くても１週間に１回にもかかわらず、今回は２回も開催するとなれば何か企んでいると勘ぐられても致し方ない。ところで、今回の会合で明らかとなったことは、太田私案が合意された後に、３条委員会ならびに令状なしの調査権は検討するということを太田氏ははじめて語ったことである。一番飲めないものはあいまいにし、質問があったら答えるが、質問しなかったら強行に入れ込むとする手法だ。
こちらが気づかないと強引に入れるやり方だ。国籍条項の保障や過料を課さないことは明記しても、３条委員会関しては拘り続けている証である。これは部落解放同盟が要求している最大関心事であるからである。また、今回の議論で明らかになったことは官と民とは区別すべきであるということだ。官における人権侵害」と「私人間における人権侵害」とは区別すべきなのに、太田私案はそれが一緒に語られていることが指摘された。
太田私案の眼目である「人権救済の対象のうち『話し合い解決』等の対象となる類型を次のものに限定する」として、
公務員及び事業者・雇用者が行う差別的取扱い（官・公）
公務員が行う虐待、児童虐待、施設内虐待他（官・公）
反復して行う差別的言動（民）
職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖困惑させるもの（民）
差別的取扱いを誘発する差別助長行為、及び差別的取扱いの意思表示（民）
公と民が同列に列挙されていたことに関する指摘である。すなわち、話し合いといっても、私人間の、人権侵害の判断がなかなかむずかしいということである。被害者を畏怖困惑といっても被害者の主観によって違ってくるし、悪意があれば、なんでも人権侵害となるのだ。ここが最大の眼目である。訴えたほうの早い者勝ちで、勧告に対する不服申し立てを行ったとしても、後の祭りになりかねない。訴えられた方は傷つき、不服申し立てしたところで、それが改善されるとは思えない。昨今のモンスターペアレント問題でも明らかなように、これが法律で正当化されれば、いたるところで、人権侵害の声があふれ、社会の混乱を招きかねない。
現在、学校における裏サイトが２万３千ほどあり、その半数は子供たち同士の中傷合戦である。
先日もこれによって自殺した子供がいたが、こうした風潮に大人も加わり、人権侵害の声が学校内にあふれるかも知れない。学校も教師も子供も病んでいる現代、火に油を注ぐようなものである。ましてや、悪意をもって人権侵害が政治家にまで及べは、その政治家の政治生命は終わる。部落解放同盟だけではなく左派による、保守派議員を貶める格好の法律である。これまでもそうであったが、法律後はその比ではない。こんな法案は絶対廃止である。いずれにしても、６月６日の人権問題等調査会で、会長一任はありえないと思われるが、予断は許されない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼13回目の「人権問題調査会」一考（博士の独り言）
『人権擁護』の名の新しい暴力装置 人権問題調査会 修正案にも反対論が大勢
人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。産経新聞 6月4日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用。
-----------
次第に狭まる開会間隔
ご存知の通り、いわゆる「人権擁護法案」の国会提出を前提とした人権問題調査会（太田誠一会長）が、この6月4日に開催された。次回（第14回目）の会合は週内にも開催との予測もあるそうだ。その開会間隔が狭まる様子から、あくまで、通常国会の会期内（6月22日まで）の提出を前提として、ある意味で、強引に会合が進められている状況が読み取れる。 率直に申し述べて恐縮だが、重ねられている「人権問題等調査会」で交わされる議論の様子について、党内の「対立」「亀裂」等としばしば報じられている。だが、政治の場には議論や激論はあってよい。それは政治の職務の1つと謂えるからだ。そもそもが政権政党であり、人材は豊富である。それ相応の政策経験、実績も兼ね備えているその政党内で、なぜ、こうして、廃案になったはずの法案がこうして執拗なまでに息を吹き返すのか。その原因は何か。この点を今一度洗い直し、良識は再確認する意義があるのかもしれない。 凡眼ながら、筆者から1つの指摘させていただければ、それは「濫用（らんよう）」の危険性にある。ここまで執拗に、提出への動きが続く背景には、政権内に寄生を続ける公明党の影響が多分にある、と映るのである。会合（6月4日）で上がった、と産経紙が記す反対議員諸賢の声が記されている。反対する国思う議員諸賢の意識の中にはないかもしれないが、その主語に、たとえば、仮に、「公明党（創価学会）」と置けば、より反対の声の意味が鮮明に読み取れるのかもしれない。 云く、「人権委員会（創価学会）による権力乱用、恣意（しい）的運用の恐れは依然残っている」（山谷えり子参院議員）。「（創価学会による）大きな網をかけるやり方ではギスギスした社会になる」（近江屋信広衆院議員）と。これを解放同盟など、他の特殊団体、集団に置き換えても、胚胎（はいたい）するその乱用の危険性が判りやすくなる。言葉を換えれば、いわゆる、大多数の国民を守る法案にはなり得ない。その証左と謂えるのではないか。国思う議員諸賢の活躍を願う。
----------
【資料】 金大中と人権委員会
今春の産経紙（3月10日付）に興味深い記事があった。韓国では、金大中大統領の政権下で「国家人権委員会」が設置（2001年11月）されて以来の動静に触れ、云く、『さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか』（記事）と本質的な議論に加えるべき「視点」を提示している。 その「偏向性」を示す端例として、記事に云く、『国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、06年12月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた』（記事）と記している。同国の「国家人権委員会」の存在は、同国内で、親北路線を一層強める役割を果たして来たようだ。同国の国民と謂うよりは、工作員の「人権」を保護する“法整備”であったとさえ、容易に連想できるものだ。
----------
韓国の事例を真似ることなかれ
去る2005年末に、韓国が類似した法案で混迷を深めた様子を伝えるものだ。云く、『国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止－などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済5団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した』と挙げている。 当時のこの動きについて、同国の「東亜日報」（2005年12月19日付）の「社説」には、『国家人権委員会が、政府に提出する「国家人権政策基本計画勧告案」を作成したという。人権保護および伸張に向けた課題を整理したというが、国家保安法（国保法）廃止、公務員と教師の政治活動の保障、争議行為職権仲裁制度の廃止、集会時間および方法規制の廃止、良心的兵役拒否の認定など、論議を増幅させる内容が少なくない。ややもすると、国の根幹を揺るがす恐れのある内容だ』（記事）とその混乱の様子を記している。
「人権」を冠する事項とはいえ、同国でも、一般と謂うよりは、特定の人権「保護」を拡大解釈し、「政治力」を与える。そのための施策を「国家人権委員会」が提示する構造を造り上げてしまったようだ。国家人権委員会が、新たに「言論・出版の自由伸張」を掲げ、同国では言論の自由を論拠としていた国保法（国家保安法）の廃止が、『国民の70％以上が廃止に反対』（同）したにもかかわらず、同国政府に提出された。また、『公務員と教師の政治活動の保障』を掲げ、本来は、政治に関与すべきではない、としていた職域にも「政治への関与」を保障する内容を提示した、等。韓国の同国なりの国体の歪みを記しているものと謂えよう。 さて、わが国で定義が曖昧な「人権」を盾にし、韓国と同様の「人権委員会」（三条委員会）と称する「三権分立から独立した組織」が政府に関与すれば、どのように偏向した「人権擁護」が現出し、その一方で、「人権委員会」による権限濫用により、どのベクトルを持つ言論が野放しになる危険性があるのか。韓国の先例にすでに明らかではないのか。日本国内には、韓国は兄、韓国に見習えと謂うかの、誤れる論等が徘徊しているが、おぞましい教訓以外に、韓国に見習うべき点は無いのである。
----------
【筆者記】
なお、次回の人権問題調査会は週内開催の可能性もあるようだ。会期が迫る中で、いよいよ正念場を迎えた、と謂えるのかもしれない。一致協力による、良識と国思う議員諸賢の歯止めを。短稿にて。
----------
▼どこの国でも自国を裏切る政治家はいる。しかしどこの国でも
裏切ったことが発覚すればたちどころにその人の政治生命は終わる。至極当然のことである。ところがこの日本国では誰が見ても裏切り者と分かっているのに、いまだにのうのうと大物政治家として存在し影響力を発揮している。（中韓を知りすぎた男）
どこの国でも自国を裏切る政治家はいる。しかしどこの国でも裏切ったことが発覚すればたちどころにその人の政治生命は終わる。至極当然のことである。ところがこの日本国では誰が見ても裏切り者と分かっているのに、いまだにのうのうと大物政治家として存在し影響力を発揮している。先月の２２日に「日朝国交正常化推進議員連」が発足した。会長に山崎拓、その他約４０名の議員が参加。加藤紘一、管直人、福島みずほ、亀井静香、岩国哲人、又市征治、衛藤征士郎，笠井亮、川上義博、東順治、国民はこの人たちの名前をしっかり覚えておきましょう。
議連では国交正常化を実現し核や拉致問題などの打開を目指す方針を強調したうえで、超党派での北朝鮮訪問に意欲を示した。この議連に集まった政治家達は 北朝鮮に脅かされている人か、利権につられた人か、それともまったく知の欠落した人か、この三つのパターン以外考えられない。山崎拓に聞きたい、北朝鮮とはまともな国ですか？世界一の大規模暴力団の国でしょう、あなたはそんな暴力団と仲良くしたいのですか、金正日はルーマニアのチャウシェスクのように銃殺に処せられてしかるべき人物でしょう。国交を正常化すれば暴力団の組員がパスポートを持って堂堂と日本国内を闊歩しますよ、あなたの言うように国交を正常化すれば拉致や核の問題が解決するのですか、そんなことを信じている人は誰もおりません。寝言もたいがいにしていただきたい。日朝国交正常化推進議連の誰が、いつ訪朝し総連と組んで何をしたかすでに警察は全てを知っています、なぜ公開しないのか？
９７年の金正日総書記推載の祝賀宴に出席した、政治家、評論家テレビ局幹部、新聞社幹部たちのリストも警察は掴んでいます。これらのリストをなぜ公表しないのか、だれが警察に圧力をかけているのか、曖昧で中途半端のまま急いで国交を正常化して暗部を隠したいのですか、いくら隠しても歴史がいつか真実を暴いてくれます。たとえアメリカが変節しても日本は拉致政策に自信を失ってはいけません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼次回６月６日金曜日－混迷する自民党人権等調査会（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN）
昨日、自民党人権問題等調査会の第１３回目の会合が開催された。推進派は動員されていなかった。推進派とすれば、反対派が参加できない一昨日の火曜日１１時に開催し、推進派を動員させてある程度の方向性を勝ち取りたかったはずである。
しかし、参議院議員の西田昌司議員（前京都府議会議員）の抗議に屈し、昨日の開催になった。昨日の会合は、太田私案に対する意見の場であったが、推進派が強行できるような雰囲気ではなかった。それは推進派の立場であるはずの笹川議員が、選挙前に党が分裂するような法案を提出するべきではないとの発言に象徴されるように反対意見が相次いだからだ。それは昨日に強行して開催しようとする太田氏への反対議員の必死の抵抗であった。口火を切ったのは西田議員であった。西田氏は京都でのある会合で、西田議員の発言中に部落解放同盟委員から罵声を浴びせかけられ、発言をやめざるを得なかったことを語られ、自分の妻や子供たちへにも危害を加えられるのではないかとの恐怖心を抱いていると語られた。
これはまさに言論圧殺であり、この行為を法律で担保使用としているのが人権擁護法案だからこそ反対しているのだと語られた。そうだ、そうだとの声が反対派議員から声がかけられた。そもそも太田氏は西田氏の抗議を無視し強行すればできたはずであった。それは太田氏の性格でもあると思われる。紳士に振舞いたいという気持ちと、面子にかけて成立させたいとする気持ちが彼の中に同居し、自己矛盾に陥っていると思われる。
その証拠には、次回開催は、早朝とはいえ議員が集まりにくい金曜日を設定してきたのだ。しかもあさっての６月６日（金）である。まさか次回で強行はしないと思うが、ふつうどんなに開催が多くても１週間に１回にもかかわらず、今回は２回も開催するとなれば何か企んでいると勘ぐられても致し方ない。ところで、今回の会合で明らかとなったことは、太田私案が合意された後に、３条委員会ならびに令状なしの調査権は検討するということを太田氏ははじめて語ったことである。一番飲めないものはあいまいにし、質問があったら答えるが、質問しなかったら強行に入れ込むとする手法だ。
こちらが気づかないと強引に入れるやり方だ。国籍条項の保障や過料を課さないことは明記しても、３条委員会関しては拘り続けている証である。これは部落解放同盟が要求している最大関心事であるからである。また、今回の議論で明らかになったことは官と民とは区別すべきであるということだ。官における人権侵害」と「私人間における人権侵害」とは区別すべきなのに、太田私案はそれが一緒に語られていることが指摘された。
太田私案の眼目である「人権救済の対象のうち『話し合い解決』等の対象となる類型を次のものに限定する」として、
公務員及び事業者・雇用者が行う差別的取扱い（官・公）
公務員が行う虐待、児童虐待、施設内虐待他（官・公）
反復して行う差別的言動（民）
職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖困惑させるもの（民）
差別的取扱いを誘発する差別助長行為、及び差別的取扱いの意思表示（民）
公と民が同列に列挙されていたことに関する指摘である。すなわち、話し合いといっても、私人間の、人権侵害の判断がなかなかむずかしいということである。被害者を畏怖困惑といっても被害者の主観によって違ってくるし、悪意があれば、なんでも人権侵害となるのだ。ここが最大の眼目である。訴えたほうの早い者勝ちで、勧告に対する不服申し立てを行ったとしても、後の祭りになりかねない。訴えられた方は傷つき、不服申し立てしたところで、それが改善されるとは思えない。昨今のモンスターペアレント問題でも明らかなように、これが法律で正当化されれば、いたるところで、人権侵害の声があふれ、社会の混乱を招きかねない。
現在、学校における裏サイトが２万３千ほどあり、その半数は子供たち同士の中傷合戦である。
先日もこれによって自殺した子供がいたが、こうした風潮に大人も加わり、人権侵害の声が学校内にあふれるかも知れない。学校も教師も子供も病んでいる現代、火に油を注ぐようなものである。ましてや、悪意をもって人権侵害が政治家にまで及べは、その政治家の政治生命は終わる。部落解放同盟だけではなく左派による、保守派議員を貶める格好の法律である。これまでもそうであったが、法律後はその比ではない。こんな法案は絶対廃止である。いずれにしても、６月６日の人権問題等調査会で、会長一任はありえないと思われるが、予断は許されない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼13回目の「人権問題調査会」一考（博士の独り言）
『人権擁護』の名の新しい暴力装置 人権問題調査会 修正案にも反対論が大勢
人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。産経新聞 6月4日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用。
-----------
次第に狭まる開会間隔
ご存知の通り、いわゆる「人権擁護法案」の国会提出を前提とした人権問題調査会（太田誠一会長）が、この6月4日に開催された。次回（第14回目）の会合は週内にも開催との予測もあるそうだ。その開会間隔が狭まる様子から、あくまで、通常国会の会期内（6月22日まで）の提出を前提として、ある意味で、強引に会合が進められている状況が読み取れる。 率直に申し述べて恐縮だが、重ねられている「人権問題等調査会」で交わされる議論の様子について、党内の「対立」「亀裂」等としばしば報じられている。だが、政治の場には議論や激論はあってよい。それは政治の職務の1つと謂えるからだ。そもそもが政権政党であり、人材は豊富である。それ相応の政策経験、実績も兼ね備えているその政党内で、なぜ、こうして、廃案になったはずの法案がこうして執拗なまでに息を吹き返すのか。その原因は何か。この点を今一度洗い直し、良識は再確認する意義があるのかもしれない。 凡眼ながら、筆者から1つの指摘させていただければ、それは「濫用（らんよう）」の危険性にある。ここまで執拗に、提出への動きが続く背景には、政権内に寄生を続ける公明党の影響が多分にある、と映るのである。会合（6月4日）で上がった、と産経紙が記す反対議員諸賢の声が記されている。反対する国思う議員諸賢の意識の中にはないかもしれないが、その主語に、たとえば、仮に、「公明党（創価学会）」と置けば、より反対の声の意味が鮮明に読み取れるのかもしれない。 云く、「人権委員会（創価学会）による権力乱用、恣意（しい）的運用の恐れは依然残っている」（山谷えり子参院議員）。「（創価学会による）大きな網をかけるやり方ではギスギスした社会になる」（近江屋信広衆院議員）と。これを解放同盟など、他の特殊団体、集団に置き換えても、胚胎（はいたい）するその乱用の危険性が判りやすくなる。言葉を換えれば、いわゆる、大多数の国民を守る法案にはなり得ない。その証左と謂えるのではないか。国思う議員諸賢の活躍を願う。
----------
【資料】 金大中と人権委員会
今春の産経紙（3月10日付）に興味深い記事があった。韓国では、金大中大統領の政権下で「国家人権委員会」が設置（2001年11月）されて以来の動静に触れ、云く、『さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか』（記事）と本質的な議論に加えるべき「視点」を提示している。 その「偏向性」を示す端例として、記事に云く、『国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、06年12月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた』（記事）と記している。同国の「国家人権委員会」の存在は、同国内で、親北路線を一層強める役割を果たして来たようだ。同国の国民と謂うよりは、工作員の「人権」を保護する“法整備”であったとさえ、容易に連想できるものだ。
----------
韓国の事例を真似ることなかれ
去る2005年末に、韓国が類似した法案で混迷を深めた様子を伝えるものだ。云く、『国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止－などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済5団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した』と挙げている。 当時のこの動きについて、同国の「東亜日報」（2005年12月19日付）の「社説」には、『国家人権委員会が、政府に提出する「国家人権政策基本計画勧告案」を作成したという。人権保護および伸張に向けた課題を整理したというが、国家保安法（国保法）廃止、公務員と教師の政治活動の保障、争議行為職権仲裁制度の廃止、集会時間および方法規制の廃止、良心的兵役拒否の認定など、論議を増幅させる内容が少なくない。ややもすると、国の根幹を揺るがす恐れのある内容だ』（記事）とその混乱の様子を記している。
「人権」を冠する事項とはいえ、同国でも、一般と謂うよりは、特定の人権「保護」を拡大解釈し、「政治力」を与える。そのための施策を「国家人権委員会」が提示する構造を造り上げてしまったようだ。国家人権委員会が、新たに「言論・出版の自由伸張」を掲げ、同国では言論の自由を論拠としていた国保法（国家保安法）の廃止が、『国民の70％以上が廃止に反対』（同）したにもかかわらず、同国政府に提出された。また、『公務員と教師の政治活動の保障』を掲げ、本来は、政治に関与すべきではない、としていた職域にも「政治への関与」を保障する内容を提示した、等。韓国の同国なりの国体の歪みを記しているものと謂えよう。 さて、わが国で定義が曖昧な「人権」を盾にし、韓国と同様の「人権委員会」（三条委員会）と称する「三権分立から独立した組織」が政府に関与すれば、どのように偏向した「人権擁護」が現出し、その一方で、「人権委員会」による権限濫用により、どのベクトルを持つ言論が野放しになる危険性があるのか。韓国の先例にすでに明らかではないのか。日本国内には、韓国は兄、韓国に見習えと謂うかの、誤れる論等が徘徊しているが、おぞましい教訓以外に、韓国に見習うべき点は無いのである。
----------
【筆者記】
なお、次回の人権問題調査会は週内開催の可能性もあるようだ。会期が迫る中で、いよいよ正念場を迎えた、と謂えるのかもしれない。一致協力による、良識と国思う議員諸賢の歯止めを。短稿にて。
----------
▼どこの国でも自国を裏切る政治家はいる。しかしどこの国でも
裏切ったことが発覚すればたちどころにその人の政治生命は終わる。至極当然のことである。ところがこの日本国では誰が見ても裏切り者と分かっているのに、いまだにのうのうと大物政治家として存在し影響力を発揮している。（中韓を知りすぎた男）
どこの国でも自国を裏切る政治家はいる。しかしどこの国でも裏切ったことが発覚すればたちどころにその人の政治生命は終わる。至極当然のことである。ところがこの日本国では誰が見ても裏切り者と分かっているのに、いまだにのうのうと大物政治家として存在し影響力を発揮している。先月の２２日に「日朝国交正常化推進議員連」が発足した。会長に山崎拓、その他約４０名の議員が参加。加藤紘一、管直人、福島みずほ、亀井静香、岩国哲人、又市征治、衛藤征士郎，笠井亮、川上義博、東順治、国民はこの人たちの名前をしっかり覚えておきましょう。
議連では国交正常化を実現し核や拉致問題などの打開を目指す方針を強調したうえで、超党派での北朝鮮訪問に意欲を示した。この議連に集まった政治家達は 北朝鮮に脅かされている人か、利権につられた人か、それともまったく知の欠落した人か、この三つのパターン以外考えられない。山崎拓に聞きたい、北朝鮮とはまともな国ですか？世界一の大規模暴力団の国でしょう、あなたはそんな暴力団と仲良くしたいのですか、金正日はルーマニアのチャウシェスクのように銃殺に処せられてしかるべき人物でしょう。国交を正常化すれば暴力団の組員がパスポートを持って堂堂と日本国内を闊歩しますよ、あなたの言うように国交を正常化すれば拉致や核の問題が解決するのですか、そんなことを信じている人は誰もおりません。寝言もたいがいにしていただきたい。日朝国交正常化推進議連の誰が、いつ訪朝し総連と組んで何をしたかすでに警察は全てを知っています、なぜ公開しないのか？
９７年の金正日総書記推載の祝賀宴に出席した、政治家、評論家テレビ局幹部、新聞社幹部たちのリストも警察は掴んでいます。これらのリストをなぜ公表しないのか、だれが警察に圧力をかけているのか、曖昧で中途半端のまま急いで国交を正常化して暗部を隠したいのですか、いくら隠しても歴史がいつか真実を暴いてくれます。たとえアメリカが変節しても日本は拉致政策に自信を失ってはいけません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー