赤字操業に悩む漁業者が増えていることから、休漁を求める声が強まった。
＜漁業１２団体＞今夏、一斉休漁を検討…燃料費高騰を理由に
主要な漁業団体である大日本水産会、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など１２団体が、漁船の燃料費高騰を理由に今夏、一斉に休漁することを検討していることが５日わかった。日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国大型いかつり漁業協会、全国さんま漁業協会などが含まれ、実施されれば広範な魚種で漁獲が減少することも予想される。
水産庁によると、今月の漁船向けＡ重油価格（全漁連、東京京浜地区）は１キロリットルあたり１０万６８００円と、１年前より３万２０００円の高騰。赤字操業に悩む漁業者が増えていることから、休漁を求める声が強まった。 休漁期間や規模は未定だが、１２団体は７月にも結論を出す方向。関係団体には、国に対して燃料高騰分の補てんや休業補償を求める意見もあるという。【工藤昭久】 6月5日12時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000047-mai-bus_all |
＜ソフトバンク＞「ｉＰｈｏｎｅ」を国内で年内に発売
ソフトバンクモバイルは４日、米アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を年内に日本で発売することでアップルと契約を結んだと発表した。アイフォーンの日本参入は初めて。アイフォーンは０７年６月に米国で発売され、操作ボタンがないデザインやデジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」が組み込まれ、海外で人気を呼んでいる。
アイフォーンの端末をソフトバンクかアップルが国内で販売し、ソフトバンクの携帯電話として利用できるようになる見込み。詳細は今後発表される。 米国、欧州とアジアの一部などで販売されているアイフォーンは、音声通話を中心とする第２世代の携帯電話だが、日本は動画など高速データ通信が可能な第３世代の通信方式が主流となっている。このため、日本に参入するには第３世代のアイフォーンの開発が必要で、近く新機種が発表されるとみられる。 第３世代のアイフォーンが開発された場合、ソフトバンクが得意とする動画配信などインターネット事業と組み合わせ、新機能を搭載したモデルとして発売される可能性が高い。 アップルは欧米では通信料金の一部をマージンとして携帯電話会社から受け取る有利な契約を結んでいるとされているが、ソフトバンクは契約内容について公表していない。 アイフォーンの日本参入をめぐっては、ＮＴＴドコモもアップルと協議中で「今後も検討を進めていきたい」としている。第３世代の通信方式がドコモやソフトバンクと異なるＫＤＤＩは静観の構えだ。【川口雅浩】 |
6月4日21時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000106-mai-bus_all
次世代エネルギー「メタンハイドレート」の研究を加速 日本が資源大国になる可能性も
原油価格か高騰を続ける中、国内では次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレートに注目が集まっている。メタンハイドレートは、メタンガスと水からなる氷状の固体物質で、おもに水深500メートルの深海にある堆積物の中や、永久凍土の中に含まれており、「燃える氷」とも呼ばれている。
原油やレアメタルに恵まれない資源小国である日本は、世界中で巻き起こっている資源競争に取り残されてしまっているが、今、世界ではバイオガソリンなど石油の代替エネルギーを模索しており、その候補の1つがメタンハイドレートなのだ。 そしてとりわけ国内で注目されているのは、このメタンハイドレートが日本を資源強国に変える可能性を秘めているからだ。96年には日本周辺の近海の海洋において国内の天然ガス消費量の100年分に相当するメタンハイドレートの存在の可能性が旧通商産業省（現経済産業省）の調査論文で指摘され、政府・国内エネルギー業界の期待が大きく膨らんだ。ネックになるのは海底に眠るメタンハイドレートを採取するのが技術的に難しい点だが、採取方法さえ確立できれば、石油に替わるクリーンエネルギーとして活用することができる。 今年に入ってから独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、カナダとの共同研究で、永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層からメタンガスを連続的に産出することに成功しており、日本は世界最大のエネルギー資源大国になることを目標に研究を加速させている。 6月4日16時30分配信 MONEYzine http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000002-sh_mon-bus_all |
＜食糧サミット＞飢餓救済、行動の時…ＦＡＯが危機感強調
【ローマ藤好陽太郎、藤原章生】食糧サミットの開幕演説で、主催する国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のディウフ事務局長は先進国に対し強い言葉で語りかけた。「ある国は年間１０００億ドル（約１０兆円）もの食糧を浪費し、武器取引は１兆２０００億ドルに上る。飢餓に苦しむ人を救うための３００億ドルがないなどと言えるのか」。世界の人口は５０年までに９０億人に増える見通しで、食糧需要の増加は避けられない。高まりつつある危機の中での警告に、サミットはどう答えようとしているのか。
◆なぜ食糧サミット？ サミット開催の背景には、昨年から３０カ国もの途上国で食糧を求める暴動が起きたことがある。０６年にオーストラリアなどの穀物輸出国が干ばつに見舞われ、生産への不安に火がついたことをきっかけに食糧相場が上昇した。原油高騰による肥料や輸送費の増加が拍車をかける。同時に、人口増と中国など新興国の中間層の台頭で食肉需要が急拡大。家畜を育てるため、大量の穀物を消費するようになった。穀物生産国の輸出禁止や制限措置の影響も大きい。 また米国では、１０年前にはトウモロコシ生産高の５％にすぎなかったバイオ燃料向けの消費量が３分の１にまで急増し、「価格を高騰させた」（世界銀行）という。 ◆顕著な途上国の痛み 価格高騰の最大の被害者は途上国だ。貧困層は所得の５～７割を穀物を中心とした食費に取られる。食糧サミットでも、アフリカなど多くの途上国首脳が、窮状を訴えている。 現在の穀物価格は１年前に比べ６割前後も高い。ＦＡＯは１７年までの１０年間で「牛肉・豚肉が２０％、小麦やトウモロコシが４０～６０％、植物油は８０％、それぞれ上昇」と予想する。しかし、こうした見通しは、干ばつや気候変動、水不足などを考慮に入れておらず、上振れする可能性は否定できない。 飢餓や栄養失調に追い詰められているのは現在８億６２００万人とされるが、「このままでは、２５年までにさらに６億人が加わる」（英ＮＧＯオックスファム）。食糧危機の猛威は増すばかりで、ディウフ事務局長は「話し合いはもう十分だ。今は行動する時だ」と呼びかけた。 ◆バイオで対立 食糧危機を加速させていると批判が高まるバイオ燃料をめぐり、推進派の米国とブラジルが食糧サミットの開幕前から現地入りし「食糧問題を起こしていない」とアピールした。 「米農務省の分析では、バイオ燃料は穀物価格高騰の一要因に過ぎない。昨年の４０％に及ぶ価格高騰に与えたバイオ燃料の影響は、そのうち２～３％程度。これは通常の物価上昇率程度のものだ」。米国のシェーファー農務長官は開幕前日の２日、記者会見でこう言い切った。食糧確保のためのバイオ燃料のモラトリアム（生産停止）を考える気はないという、米国の宣言と言える。 だが、世界銀行は最新の報告書で「０４年から０７年、トウモロコシの増産分が米国のバイオ燃料生産に充てられ、それに伴う在庫の枯渇が価格を高騰させた」と「米国主犯説」とも言える見方を開陳。シェーファー氏の主張する「２～３％のインパクト」とはかけ離れている。サミット参加国からは「米国の主張には、無理がある」との声も漏れる。 一方、ブラジルのルラ大統領は１日の会見で「サトウキビでつくるバイオ燃料は、砂糖精製の副産物を使うため食糧高騰をもたらさない」と言明。トウモロコシから生産する米国とは一線を画する姿勢を鮮明にした。バイオ燃料を巡る舌戦はサミットでも収束しそうにない。 ◇首相発言に反発か 首脳会談が中止に ブラジル また、３日午後（日本時間３日夜）に予定されていたルラ大統領と福田康夫首相の首脳会談が直前に中止となった。食糧サミットの演説で、食糧を使わないバイオ燃料への転換を提言した福田首相にブラジル側が反発した可能性もある。 【ことば】バイオ燃料 生物体（バイオマス）の持つエネルギーを利用したアルコール系燃料。二酸化炭素の総排出量が増えないため、石油の代替資源として注目されている。ブラジルがサトウキビ、米国がトウモロコシからの生産で先駆けとなり、００年から０７年にかけ全体の生産量が３倍に急増。今後１０年でさらに倍増するとみられており、食糧価格の高騰を引き起こしているとの批判も出ている。日本は０７年、バイオエタノールを含んだガソリンの試験販売を始めた。 |
6月3日21時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000160-mai-bus_all
備蓄輸入米30万トン放出＝「洞爺湖」で強力な対策－首相が食料サミットで演説
【ローマ3日時事】福田康夫首相は3日午前（日本時間同日夜）、ローマで始まった国連食糧農業機関（FAO）主催の「食料サミット」で演説した。首相は、世界的な食料価格高騰への緊急対策として、約5000万ドル（約52億円）の追加支援実施とともに、「日本政府の保有する輸入米30万トン以上を放出する用意がある」と表明した。同時に、各国に対し、備蓄した食料の国際市場への放出を呼び掛けた。
主要8カ国（G8）で、首脳が食料サミットに出席したのは、主催国のイタリアを除くと日仏両国だけ。首相は自身が議長を務める7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、食料問題を重視する日本の立場を訴えるため、自ら演説に立った。 演説で首相は、食料高騰に強い危機感を表明し、「包括的で一貫性のある対策を一致団結して取ることだ」と述べ、各国の積極的な対応を求めた。その上で、首相は、中長期的な対策にも言及。バイオ燃料の生産が食料高騰の一因となっている現状を踏まえ「原料を食料作物に求めない第二世代のバイオ燃料の研究と実用化を急ぐ必要がある」と力説した。一方で、日本の国内的な取り組みとして「農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて、世界の食料需給の安定化にあらゆる努力を払う」と約束した。 首相は最後に、北海道洞爺湖サミットで食料問題を取り上げる考えを示し「力強いメッセージを共同で出す決意だ」と述べ、G8として対策を打ち出す考えを強調した。 |
6月3日21時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000166-jij-pol
日本人旅行者の「チベット救え」バッジ、中国当局が没収
【北京＝佐伯聡士】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は４日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、６月初め、日本人旅行者２人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。
２人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。 当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世「一派」による祖国分裂活動に関する「教育」を行ったところ、「２人の日本人は誤りを認めた」という。 |
6月4日22時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000058-yom-int
＜オーストラリア＞野生カンガルーの駆除終える
【ジャカルタ井田純】オーストラリア政府は３日、キャンベラの軍用地で繁殖していた野生のカンガルーの駆除を完了した。駆除されたのは計５１４頭。実施には動物愛護団体が反対し、抗議のため侵入した活動家が逮捕される事件も起きていた。
豪政府は、同軍用地で繁殖し過ぎたカンガルーが他の生態系に悪影響を与えているとして駆除を発表。ところが動物愛護団体の反発や、「日本の捕鯨に反対する政府がカンガルーを殺すのか」などとの非難を受け、一時は別の土地への移送を検討した。しかし、コストなどの問題から、改めて駆除を決定、先月１９日に着手していた。 6月4日22時34分配信 毎日新聞 |
旅行者に入国事前承認制＝ビザ免除対象国に来年1月から－米
【ワシントン3日時事】米国土安全保障省は3日、観光や商用目的で短期間、米国に入国する場合にビザ（査証）が免除されている日本など27カ国の旅行者は、来年1月12日から少なくとも出発3日前までに同省がウェブサイト上に開設する旅行承認電子システムで入国を事前申請し、承認を得なければならないと発表した。
同省は「テロ対策上、ビザ免除者が搭乗前に入国適格者であるかどうかを調べるため」と説明している。申請するのは、現在、ビザ免除者が米国に入国する際に税関・国境警備局審査官に提出している「I－94W」と呼ばれるカードの質問内容。通常は航空機などの中でカードが配布され、氏名や生年月日、滞在先を記入する。 承認されても、入国審査は受けなければならない。取得した承認の有効期間は2年間で、パスポートが失効した場合などには再取得の必要がある。入力情報は米捜査機関のために12年間保管される。 6月4日9時1分配信 時事通信 |