韓国経済の集中的報道 （新世紀のビッグブラザーへ）

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▼韓国経済の集中的報道 （新世紀のビッグブラザーへ）
昨日（6月3日）に韓国の五月の外貨準備高増減が報道されました。

◎『５月の外貨準備高、前月比２２億ドルの減少
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/06/03/0500000000AJP20080603000500882.HTML

【ソウル３日聯合】５月末現在の外貨準備高は２５８２億ドルで、４月末に比べ２２億８０００万ドル減少した。韓国銀行が３日に明らかにした。外貨資産運用収益は増加したものの、ユーロと円が弱く、ユーロ、円建て資産の米ドル換算額が減少した上、韓国銀行が先月スワップ市場に参与し銀行界にドルを供給したため。外貨準備高の内訳は、有価証券が２３０３億６０００万ドル（８９．２％）、預金が２７３億１０００万ドル（１０．６％）、国際通貨基金（ＩＭＦ）リザーブポジションが３億７０００万ドル（０．１％）、金が７０００万ドル（０．０３％）など。（後略）』予想通り五月の韓国の外貨準備高は大きく減少し、これで今年に入り五ヶ月連続の減少となりました。しかし減少は予想していましたが、内訳の預金が273億ドルしかないというのは、少々予想外でした。（要は、少ない、と）為替防衛の介入の場合は、韓銀は時に一日で25億ドル以上を費やしていますので、これでは二週間程度で手持ちの外貨（現預金）が尽きてしまいます。だからといって、有価証券の多くを占めるであろう米国債は簡単に処分できません。米国の許可が必要というのもそうですが、そもそも数十億ドル規模の米国債を引き受けてくれる奇特な国や投資家が、現時点でいるかどうかも疑問です。日本は米国債を減らしつつありますし、中国もこれ以上手元の米国債を増やすには二の足を踏むでしょう。中東諸国が引き受けるのかな？6月に入ってからも、韓銀の為替防衛は継続しているようです。外貨準備高は今月も日々、減り続けているでしょう。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_05.html#KRW08Jun04
その上、韓国の外貨準備の「有価証券」ですが、ある程度の割合が「デリバティブ」で運用されているという噂を何度か耳にしました。CDSなどで評価損を被っていなければいいのですが。外貨準備が減少したからという分けでもないでしょうが、ここ二日間、韓国などの報道機関が立て続けに韓国経済危機に関する記事をリリースしました。かつて無い集中的な報道なので、今後のためにまとめておきましょう。

◎『物価は高騰し、所得は減り･･･後退する韓国経済 　（東亜日報　6月3日）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008060346208

先月の消費者物価は、約７年ぶりにもっとも大幅な値上げを記録した。国民が実際使える金はかえって減少した。急速な内需萎縮で経済成長率は下半期へ向かうほど下がっていくものと見られ、物価高の中で成長率は下がるスタグフレーション（ｓｔａｇｆｌａｔｉｏｎ）が懸念される。幸いなことに貿易収支は６ヵ月ぶりの黒字を示したものの、対米輸出が減少するなど、韓国経済の支えとなっている輸出も依然として不安なのが現状だ。
２日、統計庁が発表した「消費者物価動向」によれば、５月の消費者物価は昨年同月より４．９％値上がりした。このような物価上昇率は０１年６月（５．０％）以来６年１１ヵ月ぶりでもっとも高い水準だ。（中略）また、韓国銀行では同日、原油高で実質的な貿易損失が大幅に増え、第１四半期の実質的な国民総所得（ＧＮＩ）が、昨年第４四半期より１．２％減少したと明らかにした。０３年第１四半期（－１．６％）以来もっとも大きく減ったことになる。実質所得の減少は、輸入品の価格は高騰する一方、輸出品の価格はその分だけ値上がりせず、第１四半期の実質貿易の損失額は２７兆４０００億ウォンで、四半期基準で史上最高値を記録したことによるものだ。消費者の購買力が低下し、内需がＧＤＰ成長に貢献する比重はー０．１％ポイントに止まった。輸出と共に経済成長の柱のひとつである内需が、逆に経済成長率を押しとどめたわけだ。 一方、先月の貿易収支は１０億４０００万ドルの黒字（暫定数値）を記録し、昨年１１月以後６ヵ月ぶりに黒字へと転じた。知識経済部によれば、５月の輸出は昨年同月比２７．２％増の３９４億９０００万ドル、輸入は２８．８％増の３８４億５０００万ドルだった。 （後略）』

◎『韓国銀行も驚いた“物価上昇率４．９％”　（中央日報　6月3日）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100822&servcode=300§code=300
原油価格と為替レートの二重苦により、先月の消費者物価が５％近く跳ね上がった。 専門家ですら予想できなかった高騰ぶりだ。実質的な所得が減り、ただでさえ消費に使える余裕がないのに、物価が毎日、うなぎ登りで上昇している。その上、下半期には公共料金までが相次いで引き上げられる予定で、庶民の家計の苦痛はさらに大きくなると見通されている。これにより、物価上昇と景気沈滞が同時に起きるスタグフレーションが起きる可能性も否めないという指摘も出ている。 統計庁は５月の消費者物価が昨年の同じ月に比べて４．９％上昇したと２日、明らかにした。２００１年６月（５．０％）以降、約７年ぶりに最も急激に右肩上がりしたのだ。 この４．９％という数値は統計庁とともに物価統計の作成を担当している韓国銀行でさえ予想できなかった。韓銀の関係者は「これは、これから物価がさらに上がるはずだというインフレを期待する心理まで加わった結果だ」と話した。（中略）このような状況の中で、国民の家計はますます圧迫されている。この日、韓銀は第１四半期の実質国民総所得（ＧＮＩ）が、前四半期に比べて１．２％減少したと発表した。２００３年の第１四半期（－１．６％）以来、５年ぶりに大幅な減少率だ。経済の規模は大きくなったが、国民の購買力、すなわち家計事情はむしろ悪化しているということだ。原油価格と為替レートが急騰し、輸入品の価格が大きく上がった一方で、輸出品の価格は相対的に上昇せず、全体的な交易条件も悪化している。これにより企業と消費者は投資と消費を控えている。民間の消費は前期に比べて０．４％の増加にとどまり、設備投資は０．４％減少した。物価上昇→所得減少→投資及び内需萎縮→景気沈滞の連鎖反応が現れているのだ。ただし韓銀は「インフレと景気の沈滞が少なくとも第２四半期以上、同時に持続しないとスタグフレーションとは見なせない」と説明した。三星（サムスン）経済研究所の権純旴（クォン・スンウ）首席研究員は「物価の負担を抑えるために金利を引き下げ、景気を好転させるのも難しい状況だ」と述べ「物価高が消費の鈍化、内需の沈滞を呼び、下半期の成長率も鈍化させる見通しだ」と説明した。』

◎『韓国経済：ウォン安政策の悪循環が表面化（上）　（朝鮮日報　6月3日）
http://www.chosunonline.com/article/20080603000044
政府のウォン安政策は悪循環に陥るのか。企画財政部は本来、ウォン安政策を通じ、輸出促進、企業の収益拡大、投資の活性化、景気回復、そして雇用創出という「成長の循環」を期待していた。しかし、実際にはウォン安、物価上昇、所得減少、消費低迷、成長率低下へとつながる悪循環が鮮明になってきている。2日に発表された消費者物価上昇率は6年11カ月ぶりの高さを記録し、購買力を意味する国民所得は過去5年で最大の減少を示した。根本的な原因は原油高や原材料の急騰だが、ウォン安政策も主因として作用している。韓国政府は遅ればせながらウォン安政策から一歩後退する姿勢を見せ、先月末以降は外国為替市場に介入し、ウォン高方向に誘導している。6日のウォン相場は5日連続でウォン高に振れ、1ドル＝1022ウォン台まで上昇した。（後略）』

◎『韓国の内需、今後数カ月でさらに縮小する見通し＝企画財政省高官　（ロイター　6月4日）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32096720080604
韓国企画財政省の経済政策局局長は４日、雇用市場の見通しがさえないことから、内需は今後数カ月にわたりさらに縮小する、との見方を示した。会議での講演原稿で述べた。　同局長は、年間の雇用の伸びは当面、２０万人程度にとどまるだろう、と述べた。韓国政府は３５万人を目標としている。また、経常収支とインフレの動向に目配りしつつ、安定した為替政策を遂行する、とも述べた。一方、韓国銀行（中央銀行）の調査局高官は、同じ会議向けの講演原稿で、韓国の今年の個人消費の伸びは中銀が目標とする４．３％を下回ると発言した。』
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これだけ同じ論調の記事がずらりと並ぶと、報道に何らかの政治的な意図があるのではないかと、勘ぐってしまいますね。と言うか、下落するドルに対してまでウォンが値を下げていた状況なのだから、韓国の物価高騰は誰でも予想できたはずです。絶対に「韓国銀行も驚いた“物価上昇率４．９％”」は嘘だと思いますよ、中央日報さん。どちらかと言うと、韓銀は単に、為替政策や金融政策の腰が定まらなかっただけだと思います。しかし、これだけ物価高騰に危機感を持ち、国民的なコンセンサスが得られた（様子）のですから、今月にも韓銀は利上げを決断するのではないでしょうか。外貨準備高を減少させてまで為替防衛に努め、更に利上げしたにも関わらず、ウォン安が止まらないとき。その時こそ、全身全霊を持ってwktkして構わないと思いますよ、ワクテッカーの皆さん。
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　▼「食糧危機」はドル不安の隠ぺいの産物 （田村秀男）産経新聞社特別記者・編集委員。
米国の金融市場、つまりドルの金融市場は二つの市場で支えられ、それが暴落危機にあるはずのドルの安定をもたらしている。一つは米国債市場、もうひとつが原油、穀物の国際商品先物市場である。

産油国、中国、露西亜、インドなど新興国の余剰資金と米年金基金の巨大な運用資金はこの二つの市場に流れ込み、米国債を安定させて米国の利下げとＦＲＢによるドル資金供給を可能にすると同時に、原油、穀物相場を急騰させている。米国はもちろん日欧もドルのスポンサーの産油国も米年金、北京の外貨準備を動かす共産党員も余剰資金の先物市場への流入規制を望んではいない。

本格的に投機資金を規制して、穀物相場や原油相場を抑えようとすれば、先物市場は一挙に急落、今度は先物に突っ込んだ全員が巨額の損失を被る。したがって、やれバイオ燃料が悪いだの、新興国の需要増のせいだという議論をもっともらしく展開する。供給不足だから日本はもてあましている輸入米を「飢餓国」に供与するという。

需要の急増が半年間で穀物価格を2倍にしたというが、需要はそんな短期間で急増できやしない。干ばつやサイクロンによる被害説もためにする口実でしかない。もし、余剰資金つまりドルが先物という行き場も失えば、それこそドルは暴落するだろう。もうひとつの吸収の場である米国債市場はすでに飽和状態である。先物市場の崩壊があればドル暴落不安が高まり、米国債市場に波及しよう。そのときは、金融恐慌になる。

つまり、途上国や多くの国の大衆の胃袋を空っぽにしている食糧危機とは、ドル防衛の副産物であり、いけにえなのだろう。日本では唯一、国際金融とは無関係な経済産業省が余剰資金による投機を遠慮がちにせよ、食糧危機の主要因のひとつに挙げたが、財務省は無視、日銀も知らんふり、官邸は無関心だった。これで洞爺湖サミットを議長国として乗り切ることができるだろうか。
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ようちゃんの意見。↓
★多少以上に　食料サミットでフフフは　米支援どころか、、「大盤振る舞い」ともいえる大金をバラ撒く約束をした。これを受けて、世界各国の担当パートは大喝采だそうですが、国民はつんぼ桟敷でしょうが・・・。じわじわと諸物価高騰の　影響が効き始めてるんですが、減税など全然聞こえて来ないが？　自民党は大敗かな？
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日本のお姉さん。↓
わたしも、あの大判振る舞いには、怒りを
覚えました。国民が貧乏している時に、よくやるよ。