旗燃やせば刑事責任追及＝五輪競技場で政治活動禁止－中国 （どんな五輪やねん。）
▼旗燃やせば刑事責任追及＝五輪競技場で政治活動禁止－中国【北京３日時事】
【北京３日時事】北京五輪組織委員会は３日までに、五輪期間中に中国を訪れる観光客や選手・役員、記者ら外国人を対象にした「法律ガイド」をまとめた。この中で「公共の場所で中国国旗を燃やしたり踏み付けたりして侮辱すれば刑事責任を追及する」と明記。また、五輪競技施設内で「宗教的、政治的スローガン」を掲げることを禁じた。中国の人権状況やチベット政策に対する抗議活動を防止するのが狙いとみられる。法律ガイドは一問一答形式で外国人が守るべき事項を５８項目にわたって解説。その全文が組織委のウェブサイトに掲載された。 ガイドによると、外国人は「中国の国家安全を損なってはならず、社会秩序を破壊してはならない」とされ、中国人の民家に泊まる際はもちろん、外国機関や在住外国人の自宅に宿泊する場合でも公安当局に届け出ることが義務付けられた。（了）
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▼中国四川、ついに地下核施設が爆発の可能性！（株式投資と市場研究の兜町通信）
中国・四川省を中心とした大型地震の被災地では、悪天候の中で必死の救援活動が展開されているという。だが、再び、中国を大地震が襲う可能性があると、中国の専門家たちは、懸念している。大紀元日本は、5月30日、「地震活発時期に入り、震災対策急務＝中国地震専門家」と題して、次のように報じている。
「中科院研究員・滕吉文（トン・ジーウエン）氏＝地球物理学者＝は5月24日、北京で開かれた「中国科学・人文論壇」（主催・中科院）で、Ｍ8・5以上の地震が、1900年以降、1920年、1933年、1950年、1960年、1964年、2004年、2005年に世界各地で起きた。その内、2004年12月にスマトラ島西部に発生したM9・1の大地震がここ40年間で最大の地震。地震活発状態が世界的に新たな時期に入ったことの表れだと発表した。
滕氏は、中国は世界において2つの最大地震帯、すなわち、環太平洋地震帯および欧亜地震帯の間に位置し、太平洋プレート、インドプレートおよびフィリピン海プレートの動きに影響されて、世界で最も地震の多い国で、最も深刻な地震が発生する場所だと指摘した。滕氏によると、東南アジアおよび周辺各国が強い地震発生地区であるとし、中国西部および近辺の大地震の発生する大三角地区はすでに活発な状態になっていると指摘した。さらに、ここ数年間、Ｍ7・8以上の大地震の発生頻度が増加しており、中国は2つの大地震発生地帯に位置し、周辺の地震多発地区に囲まれていることを加えると、大地震のもたらされる可能性が大きいと警告した。」
実際に、アイスランドや台湾沿岸でも地震が発生しており、余震ではなく、激震が再び中国を襲う可能性があるという。そのような中、四川省を中心として核施設が集中しているため、放射能漏れの心配が高まっているが、大紀元は、６月３日、「四川大地震：震源地で大量のコンクリート噴出、地下核施設爆発か」と題して、次のように報じている。
『四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約1キロ、長さ約2キロの巨大な溝が地震後にできた。溝の底には直径20cmから50cmコンクリートの破片で埋め尽くされていた。現場には大きな建物がないため、これほど多くのコンクリートの破片の出所が問題になった。
現地の村民によると、5月12日地震発生当時、多くの村民は農作業をやっていた。突然地面と山が激しく揺れ始め、同時に凄まじい爆発音に伴い、付近の山頂に穴が開き、そこから歯磨き粉を絞り出すかのようにコンクリートの破片が噴出した。この様子は、約3分間続いたという。中国新聞社が報道した噴出の時間と現象に基づいて、地下の火山爆発の可能性を排除できる。「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」と専門家は分析している。国外の中国情報サイト「博訊ネット」も専門家の見解を引用し、核爆発が発生したと伝え、コンクリートの破片は中国軍の地下軍事施設のものと報じた。
被災地の目撃者の証言によれば、地震発生直後、汶川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路は特殊部隊に封鎖され、半径数百キロ圏内が立ち入り禁止となった。また、山に入る大量の軍車両に、白い防護服を着た人の姿を目撃したとの証言もある。』中国の担当者が、安全性を強調しようと、それを鵜呑みにするものはいないが、もし、地下の核施設が爆発したとなれば、その処理のために派遣された特殊部隊など中国軍の兵士への被害拡大も懸念される。それは、危険地帯への派遣を命じた軍上層部、あるいは、中共首脳部への批判、怒りへと発展する可能性を秘めている。
読売新聞の５月３０日付けでも、
「せき止め湖下流域に９９個の放射性物質、３０日までに回収へ」と題して、「２９日付の中国紙「法制晩報」は、中国・四川大地震でできた四川省北川チャン族自治県の「唐家山土砂崩れダム」（せき止め湖）で決壊防止に向けて人工排水路を確保する工事が進む中、排水が行われた場合、その影響が及ぶ下流域に、放射性物質が９９個あると伝えた。」と報じている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080512-2403370/news/20080529-OYT1T00722.htm
）
なお、中国の危険地帯は、次の通りだという。5月28日の「大紀元」「四川大地震で懸念される核施設の実態＝元中国核開発関係者、文・黄慈萍（物理学者、米国在住）」よりの抜粋。
『インターネットからの情報によると、地震発生後数日経っても、軍事管制が敷かれた安県に自由に出入りすることができなかったという。地震直後、震源地から西と南方面の山に通ずる交通要路は特殊部隊によって厳戒態勢が敷かれた。さらに、山方面に走る軍の車の中に被爆防止作業着を着る兵士の姿が目撃された。また、中国核工業建設集団公司は地震後、施工現場で6人の作業員は死亡し、施設に被害はなかったと公表した。
しかし実際、プルトニウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受け、6人死亡、11人負傷した。中国マスコミの報道によると、救助隊は放射を恐れず821工場の核施設の強固工事を行い、被害の拡大と環境汚染の防止に大きく貢献したという。しかし、救助隊員は工事前に核施設の怖さを知らされたのだろうか。
60年代、毛沢東は第三次世界大戦が核戦争になると断言し、西南部に山々が連なり、戦争時の絶好な銃後であると判断し、重要な軍事施設を中国西南部に移動させた。そのため、軍事工業都市と位置づけられた綿陽市に核研究施設（通称二機部）と宇宙開発企業（通称七機部）と兵器工業部の企業（通称五機部）がある。地震後、前国家核安全局長で、環境保護部副部長の李幹傑は幾つかの工場と施設を訪問したと報道された。その主な訪問先は以下である。核工業の中国核動力研究設計院（通称909所）：夾江県に位置する。国工程物理研究院（通称902所）：中国核兵器研究基地。前身は西北核兵器研究設計院（国防第九研究院）であり、現在839核工業基地で研究開発を行っている。楽山核分裂研究院（通称585所）:前身は長春503所であり、楽山県に位置する。
821場：四川省広元県西北部にある。白龍江核基地：核弾頭を生産し、中国最大の核反応炉を製造し、プルトニウムの主要生産メーカでもある。従業員は3万人。
221場：中国初めての核兵器研究基地である。1964年初めての原子爆弾を開発した。1968年、青海省から四川省錦陽の西南物理研究院に移動した。
525場：峨眉機器製造工場
814場：中国の三番目の原子力生産企業で、重水工場でもある。従業員は4万人。
816場：ばい陵核燃料部品工場。原子弾頭を製造。
857場：四川省江油市に位置する。中性子爆弾を製造。
四川宇宙開発技術研究院：中国宇宙開発科学技術集団公司に属し、宇宙開発製品の生産基地、兵器開発生産基地である。
総装備部中国空気動力発展と研究センター：本部は錦陽市に位置し、各研究所は安県の各地に分散している。
周辺に甚大な被害を及ぼしかねないこれらの施設の被害状況と従業員の安否を公表してほしいものである。
※注：著者は魏京生基金会の事務局長。かつて中国で核開発の事業に携わっていた。』
【北京３日時事】北京五輪組織委員会は３日までに、五輪期間中に中国を訪れる観光客や選手・役員、記者ら外国人を対象にした「法律ガイド」をまとめた。この中で「公共の場所で中国国旗を燃やしたり踏み付けたりして侮辱すれば刑事責任を追及する」と明記。また、五輪競技施設内で「宗教的、政治的スローガン」を掲げることを禁じた。中国の人権状況やチベット政策に対する抗議活動を防止するのが狙いとみられる。法律ガイドは一問一答形式で外国人が守るべき事項を５８項目にわたって解説。その全文が組織委のウェブサイトに掲載された。 ガイドによると、外国人は「中国の国家安全を損なってはならず、社会秩序を破壊してはならない」とされ、中国人の民家に泊まる際はもちろん、外国機関や在住外国人の自宅に宿泊する場合でも公安当局に届け出ることが義務付けられた。（了）
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▼中国四川、ついに地下核施設が爆発の可能性！（株式投資と市場研究の兜町通信）
中国・四川省を中心とした大型地震の被災地では、悪天候の中で必死の救援活動が展開されているという。だが、再び、中国を大地震が襲う可能性があると、中国の専門家たちは、懸念している。大紀元日本は、5月30日、「地震活発時期に入り、震災対策急務＝中国地震専門家」と題して、次のように報じている。
「中科院研究員・滕吉文（トン・ジーウエン）氏＝地球物理学者＝は5月24日、北京で開かれた「中国科学・人文論壇」（主催・中科院）で、Ｍ8・5以上の地震が、1900年以降、1920年、1933年、1950年、1960年、1964年、2004年、2005年に世界各地で起きた。その内、2004年12月にスマトラ島西部に発生したM9・1の大地震がここ40年間で最大の地震。地震活発状態が世界的に新たな時期に入ったことの表れだと発表した。
滕氏は、中国は世界において2つの最大地震帯、すなわち、環太平洋地震帯および欧亜地震帯の間に位置し、太平洋プレート、インドプレートおよびフィリピン海プレートの動きに影響されて、世界で最も地震の多い国で、最も深刻な地震が発生する場所だと指摘した。滕氏によると、東南アジアおよび周辺各国が強い地震発生地区であるとし、中国西部および近辺の大地震の発生する大三角地区はすでに活発な状態になっていると指摘した。さらに、ここ数年間、Ｍ7・8以上の大地震の発生頻度が増加しており、中国は2つの大地震発生地帯に位置し、周辺の地震多発地区に囲まれていることを加えると、大地震のもたらされる可能性が大きいと警告した。」
実際に、アイスランドや台湾沿岸でも地震が発生しており、余震ではなく、激震が再び中国を襲う可能性があるという。そのような中、四川省を中心として核施設が集中しているため、放射能漏れの心配が高まっているが、大紀元は、６月３日、「四川大地震：震源地で大量のコンクリート噴出、地下核施設爆発か」と題して、次のように報じている。
『四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約1キロ、長さ約2キロの巨大な溝が地震後にできた。溝の底には直径20cmから50cmコンクリートの破片で埋め尽くされていた。現場には大きな建物がないため、これほど多くのコンクリートの破片の出所が問題になった。
現地の村民によると、5月12日地震発生当時、多くの村民は農作業をやっていた。突然地面と山が激しく揺れ始め、同時に凄まじい爆発音に伴い、付近の山頂に穴が開き、そこから歯磨き粉を絞り出すかのようにコンクリートの破片が噴出した。この様子は、約3分間続いたという。中国新聞社が報道した噴出の時間と現象に基づいて、地下の火山爆発の可能性を排除できる。「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」と専門家は分析している。国外の中国情報サイト「博訊ネット」も専門家の見解を引用し、核爆発が発生したと伝え、コンクリートの破片は中国軍の地下軍事施設のものと報じた。
被災地の目撃者の証言によれば、地震発生直後、汶川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路は特殊部隊に封鎖され、半径数百キロ圏内が立ち入り禁止となった。また、山に入る大量の軍車両に、白い防護服を着た人の姿を目撃したとの証言もある。』中国の担当者が、安全性を強調しようと、それを鵜呑みにするものはいないが、もし、地下の核施設が爆発したとなれば、その処理のために派遣された特殊部隊など中国軍の兵士への被害拡大も懸念される。それは、危険地帯への派遣を命じた軍上層部、あるいは、中共首脳部への批判、怒りへと発展する可能性を秘めている。
読売新聞の５月３０日付けでも、
「せき止め湖下流域に９９個の放射性物質、３０日までに回収へ」と題して、「２９日付の中国紙「法制晩報」は、中国・四川大地震でできた四川省北川チャン族自治県の「唐家山土砂崩れダム」（せき止め湖）で決壊防止に向けて人工排水路を確保する工事が進む中、排水が行われた場合、その影響が及ぶ下流域に、放射性物質が９９個あると伝えた。」と報じている。
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なお、中国の危険地帯は、次の通りだという。5月28日の「大紀元」「四川大地震で懸念される核施設の実態＝元中国核開発関係者、文・黄慈萍（物理学者、米国在住）」よりの抜粋。
『インターネットからの情報によると、地震発生後数日経っても、軍事管制が敷かれた安県に自由に出入りすることができなかったという。地震直後、震源地から西と南方面の山に通ずる交通要路は特殊部隊によって厳戒態勢が敷かれた。さらに、山方面に走る軍の車の中に被爆防止作業着を着る兵士の姿が目撃された。また、中国核工業建設集団公司は地震後、施工現場で6人の作業員は死亡し、施設に被害はなかったと公表した。
しかし実際、プルトニウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受け、6人死亡、11人負傷した。中国マスコミの報道によると、救助隊は放射を恐れず821工場の核施設の強固工事を行い、被害の拡大と環境汚染の防止に大きく貢献したという。しかし、救助隊員は工事前に核施設の怖さを知らされたのだろうか。
60年代、毛沢東は第三次世界大戦が核戦争になると断言し、西南部に山々が連なり、戦争時の絶好な銃後であると判断し、重要な軍事施設を中国西南部に移動させた。そのため、軍事工業都市と位置づけられた綿陽市に核研究施設（通称二機部）と宇宙開発企業（通称七機部）と兵器工業部の企業（通称五機部）がある。地震後、前国家核安全局長で、環境保護部副部長の李幹傑は幾つかの工場と施設を訪問したと報道された。その主な訪問先は以下である。核工業の中国核動力研究設計院（通称909所）：夾江県に位置する。国工程物理研究院（通称902所）：中国核兵器研究基地。前身は西北核兵器研究設計院（国防第九研究院）であり、現在839核工業基地で研究開発を行っている。楽山核分裂研究院（通称585所）:前身は長春503所であり、楽山県に位置する。
821場：四川省広元県西北部にある。白龍江核基地：核弾頭を生産し、中国最大の核反応炉を製造し、プルトニウムの主要生産メーカでもある。従業員は3万人。
221場：中国初めての核兵器研究基地である。1964年初めての原子爆弾を開発した。1968年、青海省から四川省錦陽の西南物理研究院に移動した。
525場：峨眉機器製造工場
814場：中国の三番目の原子力生産企業で、重水工場でもある。従業員は4万人。
816場：ばい陵核燃料部品工場。原子弾頭を製造。
857場：四川省江油市に位置する。中性子爆弾を製造。
四川宇宙開発技術研究院：中国宇宙開発科学技術集団公司に属し、宇宙開発製品の生産基地、兵器開発生産基地である。
総装備部中国空気動力発展と研究センター：本部は錦陽市に位置し、各研究所は安県の各地に分散している。
周辺に甚大な被害を及ぼしかねないこれらの施設の被害状況と従業員の安否を公表してほしいものである。
※注：著者は魏京生基金会の事務局長。かつて中国で核開発の事業に携わっていた。』