外人登録「215万人」一考（博士の独り言）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼外人登録「215万人」一考（博士の独り言）
在日、一般永住者下回る 外国人登録、中国籍トップ
昨年末現在の外国人登録者のうち、在日韓国・朝鮮人の特別永住者は約43万人で、配偶者が日本人などの一般永住者を初めて下回ったことが3日、法務省の集計で分かった。このため、外国人登録者のトップが韓国・朝鮮籍の人から初めて中国籍の人となった。 法務省入国管理局によると、外国人登録者は前年より約6万8100人増え、過去最高を更新して約215万3000人（総人口の1・7％）に上った。10年前と比べると、約1・5倍に増えた。
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在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりし、前年より約1万2000人少なくなった。特別永住者の最初の統計とされる1992年末現在は約59万人だった。これに対し、増え続ける一般永住者は約43万9000人。また登録者のうち、中国籍の人は28・2％、韓国・朝鮮籍の人が27・6％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順となっている。（共同）JPN 47 News 6月3日付記事より参照のため引用／写真は「閣僚インタビューで、2010年には日本に1000万人の外国人訪問者をと語る冬柴氏」The Japan Times 2007年9月1日付記事より参照のため引用
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中国籍者「外国人登録」がトップに
読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。法務省統計による、昨年（2007年）末時点での「外国人登録者」数が判明。同省入国管理局によれば、『外国人登録者は前年より約6万8100人増え、過去最高を更新して約215万3000人（総人口の1・7％）に上った。10年前と比べると、約1・5倍に増えた』（表題）とのことである。総数で増え続ける「外国人登録者」の中でも、中国籍者が韓国・北朝鮮籍者を抜いてトップとなった。その内訳は、『中国籍の人は28・2％、韓国・朝鮮籍の人が27・6％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順』（同）となっている、と記している。中国籍の「外国人登録者」の増加が顕著である。
この中国籍者に抜かれた在日韓国・朝鮮人（特別永住者）は、『43万人』へと減少し、『前年（2007年）より約1万2000人少なくなった』とされているが、しかし、その減少は、『在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したり』したことによるものである、と表題は伝えている。また、『59万人だった』と記す『特別永住者の最初の統計とされる』時期が、『1992年末現在』であったとは、やや新鮮な「驚き」でもある。これはある意味で、戦後の一時的措置に過ぎなかったはずの「特別永住資格」が、いわゆる、朝鮮戦争停戦後も、韓国・北朝鮮国籍者に対して、延々と付与され続けて来た証左と謂えるのではないか。
また、この『最初の統計』から2007年末現在までの15年間で、在日韓国・朝鮮人は16万人減少しているかに映る。だが、この差分は、高齢で亡くなる人が年次・次第に増える傾向はあったとしても、過去1年間の減少の理由にある事項と同様に、日本国籍を取得したことによる「減少」が主な理由である、と観れば判りやすい。いわゆる「帰化」した人々の数値を加算すれば、総人口に比する実質的な「外国人」の数値はより大きくなる、との傾向も読み取れる法務省の統計数値である。いわゆる、1990年代から顕著となって来た「少子化」の傾向に反比例するかのように、外国人の移入が増える傾向にある。ある意味で、近年では、特に、「少子化」対策の“一環”として、外国人誘致に積極的、と観て差し支えないだろう。
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在日韓国人の帰化を推進
同じ読者から教えていただいた韓国紙「国民日報クッキーニュース」の記事（韓国語）（2007年3月23日付）には、興味深い内容が記されているようだ。韓国語はさっぱり解らないので、有志の協力をいただき、その内容を観てみると、『在日韓国人毎年 1万名が日本に帰化---“在日韓国人 3,4世の新たな選択”』と題する記事には、云く、『日本の法務局には、この頃、在日韓国人の帰化相談と申請が殺到している。法務局の窓口は親切に対応し、帰化条件もさほど難しいものではない。日本政府が出生率減少（少子化）を乗り越える代案として、在日韓国人の帰化に積極的な姿勢を見せている』（同記事）とある。
おそらく、韓国のTV番組であろう。同記事では、「SBSスペシャル」（2007年3月25日午後11時5分放送）『私は私、在日韓国人3・4世たちの新たな選択」と題する番組を紹介している。同番組では、『在日韓国人の帰化の実態と帰化が進む要因を分析し、若い在日韓国人らの「アイデンティティを守りながら生きて行くための熾烈な苦悩と葛藤」を採り上げた内容』とある。
また、『日本の新国籍法では、片親が日本人であれば、生まれた子に自動的に日本国籍を与える』と。また、『その結果、1990年代中盤から年次1万名余りの在日韓国人が日本に帰化している』、と実情について触れている。続いて、『特に、在日同胞 3，4世たちの80パーセント以上が日本人と結婚しているため、日本人になろうとする在日韓国人の数はさらに増えるものと見込まれる』と記している。
いわゆる、日本政府が、自国民「少子化」の代案として、人口減少を補うかのように、韓国人の「帰化」を静かに促進している。その様子の一端が読み取れる記事、と謂えるのではないか。言葉は悪いが、「少子化」を外国人の「帰化」で補うとすれば、余りにも「イージー」な政策に映るがいかがなものか。「少子化」の根本的な原因は何か。明るい未来をなかなか描けない政治の実情が、ある種の、未来へのさまざまな不安要素を国民に示すがために、その結果、「少子化」を導き出しているのではないか、と。先ず、政治が着目すべき点はここにある。
同記事に云く、『同番組の制作陣が、在日韓国人3，4世たちに直接取材した結果』として、『アイデンティティについて悩んだ末に、“韓国系日本人”という「答え」に行き着いた在日韓国人3世もいる』と。あるいは、『韓国名を保有したまま、日本人として生きて行くという、家庭を持つ30代の人物もいる』と記している。外国人に「帰化」を促す。それも政策の1つと謂えるのかもしれないが、韓国籍の若者たちに葛藤や苦悩があるとすれば、大変に気の毒である。相応の対応、一時的な救済措置は施すとしても、先ずは、それぞれの国籍本国に照会し、基本的な保護義務の全うを促す。それが国務の「責任」と謂えるのではないか。
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闇政治と闇法案の徘徊
さらに、同記事は、同番組の制作陣が、『世論調査機関の協力により、韓日両方の国民700人を対象に、在日同胞に対する意識の調査を実施した』と。 云く、『その結果、両国民とも無知な傾向にあり、偏見、差別に対する無関心である答えが大部分であった。特に、私たち（韓国）国民は、在日韓国人の国籍が韓国人という事実さえ、回答者の半分も分からなかったのである』と記している。 「無知」「無関心」を指摘するこの記事が示す実態もまた、あるいは「真」なり、と謂えるのかもしれない。さらに、同番組の制作陣は、『（韓国の）血統意識は持ちながらも、（在日韓国人）は、（日本での）就業問題や参政権など、これらの権利を改善・向上させようとする意志が不足していることは明らかだ』と。また、『「在日韓国人たちに冷たい我々（韓国）国民の意識と態度が変わる時、初めてそれらを改善することができる」と強調した』と結んでいる。
意識と態度を変えるのは大変に結構なことだが、それは「韓国」という自国を舞台として展開していただきたい。韓国内の意識を変え、悩める韓国国籍者を同国の中に救い上げること先決であろう。いわゆる、「働いて税金を払っているから、日本は参政権（地方参政権）を付与して当然」（要旨）とする論旨がある。だが、これは筋違いも甚（はなは）だしい。たとえば、我々日本人が欧米や諸外国で働き、当該国で税金を支払っても、それを理由に「参政権」が付与されるわけではない。また、一般に、「参政権」を要求することもない。 また、上記に紹介した事例と傾向は、今日徘徊するの闇法案の動きと見事なまでに符合、一致する。地方参政権付与法案、国籍取得の容易化等々。濫用が懸念される法案提出の動きも復活している。外国人の積極誘致のための観光庁の設置（2007年）や、闇法案との合流を背景とするかのような移民庁の設置案等々。この日本を放棄し、特定国民に明け渡すかの動きが徘徊している。上記の法務省の統計は数値の上からその動向を示し、上記の韓国紙の記事には、その実態の一端が窺えるのである。関心を深めていただきたい動向だ。根本から見直し、是正すべき問題がここにもある。
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■ 主な関連記事：
・創価「来日渡航者1000万人」か
・創価「韓国に大恩」か
・留学生[三十万人計画」の未来
・不要「移民庁」一考
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【筆者記】
現在、フォーラムの有志とともに、いくつかの「開発中」の造成地等の調査を静かに進めている。住民の知りおよばないところで、実は、コリアタウン、チャイナタウンの現出を前提としたかの建設が進められている、との情報を相次いで得ているためだ。あるいは、将来の大量移民を前提としている可能性すら感じるのである。以って、コメントをくださる読者と同様、低めの血圧は程よく上がったが、胃の方を少々痛め、治療のため報告が遅くなった。短稿にて。
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▼北朝鮮問題の解決期限はあと5年 （田村秀男）
先週、東京都内のホテルで日韓の政官民、有識者による非公開の日韓ラウンドテーブルが開かれた。参加者の一致した見方は、「核を含む北朝鮮問題解決は最大限5年以内に完了しなければならない」という点である。慢性化している体制崩壊の危機の中、崩壊健康問題が取りざたされる5年で金正日総書記は70歳を超える。李明博大統領の任期は5年、米次期大統領の任期も5年後、というわけである。米韓間では、李明博大統領の親米路線を踏まえ、「金正日後」の北の政治体制についての極秘共同研究が急ピッチで進んでいる。韓国は、中国による北朝鮮支配を警戒し、中国は米韓同盟を牽制する。米国は禁じ手の北との２国間交渉に突き進んだが、ブッシュ政権の手に余り、ワシントンの影響力は低下している。
日本は、米中韓のゲームに入れない。日本は米国による「テロ国家指定解除」に振り回され、対北制裁だけが突出。韓国との関係は改善しているようだが、日韓の自由貿易協定すら交渉再開は難しく、共通点は意外にもほとんどない。北朝鮮は米との２国間交渉でいったん味をしめたが、ブッシュ政権はレームダック化。チェイニー副大統領の強硬路線復活もあってワシントン自体が混乱。次期政権に決着が持ち越されよう。すると、三カ国ゲームのカヤの外にいる点では、日本と北朝鮮は意外にも同じ境遇になっていると言うべきか。ロシアもそれに近い。さて、日本に戦略観を持った政治リーダーがいるか？
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在日、一般永住者下回る 外国人登録、中国籍トップ
昨年末現在の外国人登録者のうち、在日韓国・朝鮮人の特別永住者は約43万人で、配偶者が日本人などの一般永住者を初めて下回ったことが3日、法務省の集計で分かった。このため、外国人登録者のトップが韓国・朝鮮籍の人から初めて中国籍の人となった。 法務省入国管理局によると、外国人登録者は前年より約6万8100人増え、過去最高を更新して約215万3000人（総人口の1・7％）に上った。10年前と比べると、約1・5倍に増えた。
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在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりし、前年より約1万2000人少なくなった。特別永住者の最初の統計とされる1992年末現在は約59万人だった。これに対し、増え続ける一般永住者は約43万9000人。また登録者のうち、中国籍の人は28・2％、韓国・朝鮮籍の人が27・6％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順となっている。（共同）JPN 47 News 6月3日付記事より参照のため引用／写真は「閣僚インタビューで、2010年には日本に1000万人の外国人訪問者をと語る冬柴氏」The Japan Times 2007年9月1日付記事より参照のため引用
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中国籍者「外国人登録」がトップに
読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。法務省統計による、昨年（2007年）末時点での「外国人登録者」数が判明。同省入国管理局によれば、『外国人登録者は前年より約6万8100人増え、過去最高を更新して約215万3000人（総人口の1・7％）に上った。10年前と比べると、約1・5倍に増えた』（表題）とのことである。総数で増え続ける「外国人登録者」の中でも、中国籍者が韓国・北朝鮮籍者を抜いてトップとなった。その内訳は、『中国籍の人は28・2％、韓国・朝鮮籍の人が27・6％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順』（同）となっている、と記している。中国籍の「外国人登録者」の増加が顕著である。
この中国籍者に抜かれた在日韓国・朝鮮人（特別永住者）は、『43万人』へと減少し、『前年（2007年）より約1万2000人少なくなった』とされているが、しかし、その減少は、『在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したり』したことによるものである、と表題は伝えている。また、『59万人だった』と記す『特別永住者の最初の統計とされる』時期が、『1992年末現在』であったとは、やや新鮮な「驚き」でもある。これはある意味で、戦後の一時的措置に過ぎなかったはずの「特別永住資格」が、いわゆる、朝鮮戦争停戦後も、韓国・北朝鮮国籍者に対して、延々と付与され続けて来た証左と謂えるのではないか。
また、この『最初の統計』から2007年末現在までの15年間で、在日韓国・朝鮮人は16万人減少しているかに映る。だが、この差分は、高齢で亡くなる人が年次・次第に増える傾向はあったとしても、過去1年間の減少の理由にある事項と同様に、日本国籍を取得したことによる「減少」が主な理由である、と観れば判りやすい。いわゆる「帰化」した人々の数値を加算すれば、総人口に比する実質的な「外国人」の数値はより大きくなる、との傾向も読み取れる法務省の統計数値である。いわゆる、1990年代から顕著となって来た「少子化」の傾向に反比例するかのように、外国人の移入が増える傾向にある。ある意味で、近年では、特に、「少子化」対策の“一環”として、外国人誘致に積極的、と観て差し支えないだろう。
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在日韓国人の帰化を推進
同じ読者から教えていただいた韓国紙「国民日報クッキーニュース」の記事（韓国語）（2007年3月23日付）には、興味深い内容が記されているようだ。韓国語はさっぱり解らないので、有志の協力をいただき、その内容を観てみると、『在日韓国人毎年 1万名が日本に帰化---“在日韓国人 3,4世の新たな選択”』と題する記事には、云く、『日本の法務局には、この頃、在日韓国人の帰化相談と申請が殺到している。法務局の窓口は親切に対応し、帰化条件もさほど難しいものではない。日本政府が出生率減少（少子化）を乗り越える代案として、在日韓国人の帰化に積極的な姿勢を見せている』（同記事）とある。
おそらく、韓国のTV番組であろう。同記事では、「SBSスペシャル」（2007年3月25日午後11時5分放送）『私は私、在日韓国人3・4世たちの新たな選択」と題する番組を紹介している。同番組では、『在日韓国人の帰化の実態と帰化が進む要因を分析し、若い在日韓国人らの「アイデンティティを守りながら生きて行くための熾烈な苦悩と葛藤」を採り上げた内容』とある。
また、『日本の新国籍法では、片親が日本人であれば、生まれた子に自動的に日本国籍を与える』と。また、『その結果、1990年代中盤から年次1万名余りの在日韓国人が日本に帰化している』、と実情について触れている。続いて、『特に、在日同胞 3，4世たちの80パーセント以上が日本人と結婚しているため、日本人になろうとする在日韓国人の数はさらに増えるものと見込まれる』と記している。
いわゆる、日本政府が、自国民「少子化」の代案として、人口減少を補うかのように、韓国人の「帰化」を静かに促進している。その様子の一端が読み取れる記事、と謂えるのではないか。言葉は悪いが、「少子化」を外国人の「帰化」で補うとすれば、余りにも「イージー」な政策に映るがいかがなものか。「少子化」の根本的な原因は何か。明るい未来をなかなか描けない政治の実情が、ある種の、未来へのさまざまな不安要素を国民に示すがために、その結果、「少子化」を導き出しているのではないか、と。先ず、政治が着目すべき点はここにある。
同記事に云く、『同番組の制作陣が、在日韓国人3，4世たちに直接取材した結果』として、『アイデンティティについて悩んだ末に、“韓国系日本人”という「答え」に行き着いた在日韓国人3世もいる』と。あるいは、『韓国名を保有したまま、日本人として生きて行くという、家庭を持つ30代の人物もいる』と記している。外国人に「帰化」を促す。それも政策の1つと謂えるのかもしれないが、韓国籍の若者たちに葛藤や苦悩があるとすれば、大変に気の毒である。相応の対応、一時的な救済措置は施すとしても、先ずは、それぞれの国籍本国に照会し、基本的な保護義務の全うを促す。それが国務の「責任」と謂えるのではないか。
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闇政治と闇法案の徘徊
さらに、同記事は、同番組の制作陣が、『世論調査機関の協力により、韓日両方の国民700人を対象に、在日同胞に対する意識の調査を実施した』と。 云く、『その結果、両国民とも無知な傾向にあり、偏見、差別に対する無関心である答えが大部分であった。特に、私たち（韓国）国民は、在日韓国人の国籍が韓国人という事実さえ、回答者の半分も分からなかったのである』と記している。 「無知」「無関心」を指摘するこの記事が示す実態もまた、あるいは「真」なり、と謂えるのかもしれない。さらに、同番組の制作陣は、『（韓国の）血統意識は持ちながらも、（在日韓国人）は、（日本での）就業問題や参政権など、これらの権利を改善・向上させようとする意志が不足していることは明らかだ』と。また、『「在日韓国人たちに冷たい我々（韓国）国民の意識と態度が変わる時、初めてそれらを改善することができる」と強調した』と結んでいる。
意識と態度を変えるのは大変に結構なことだが、それは「韓国」という自国を舞台として展開していただきたい。韓国内の意識を変え、悩める韓国国籍者を同国の中に救い上げること先決であろう。いわゆる、「働いて税金を払っているから、日本は参政権（地方参政権）を付与して当然」（要旨）とする論旨がある。だが、これは筋違いも甚（はなは）だしい。たとえば、我々日本人が欧米や諸外国で働き、当該国で税金を支払っても、それを理由に「参政権」が付与されるわけではない。また、一般に、「参政権」を要求することもない。 また、上記に紹介した事例と傾向は、今日徘徊するの闇法案の動きと見事なまでに符合、一致する。地方参政権付与法案、国籍取得の容易化等々。濫用が懸念される法案提出の動きも復活している。外国人の積極誘致のための観光庁の設置（2007年）や、闇法案との合流を背景とするかのような移民庁の設置案等々。この日本を放棄し、特定国民に明け渡すかの動きが徘徊している。上記の法務省の統計は数値の上からその動向を示し、上記の韓国紙の記事には、その実態の一端が窺えるのである。関心を深めていただきたい動向だ。根本から見直し、是正すべき問題がここにもある。
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・創価「来日渡航者1000万人」か
・創価「韓国に大恩」か
・留学生[三十万人計画」の未来
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現在、フォーラムの有志とともに、いくつかの「開発中」の造成地等の調査を静かに進めている。住民の知りおよばないところで、実は、コリアタウン、チャイナタウンの現出を前提としたかの建設が進められている、との情報を相次いで得ているためだ。あるいは、将来の大量移民を前提としている可能性すら感じるのである。以って、コメントをくださる読者と同様、低めの血圧は程よく上がったが、胃の方を少々痛め、治療のため報告が遅くなった。短稿にて。
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▼北朝鮮問題の解決期限はあと5年 （田村秀男）
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日本は、米中韓のゲームに入れない。日本は米国による「テロ国家指定解除」に振り回され、対北制裁だけが突出。韓国との関係は改善しているようだが、日韓の自由貿易協定すら交渉再開は難しく、共通点は意外にもほとんどない。北朝鮮は米との２国間交渉でいったん味をしめたが、ブッシュ政権はレームダック化。チェイニー副大統領の強硬路線復活もあってワシントン自体が混乱。次期政権に決着が持ち越されよう。すると、三カ国ゲームのカヤの外にいる点では、日本と北朝鮮は意外にも同じ境遇になっていると言うべきか。ロシアもそれに近い。さて、日本に戦略観を持った政治リーダーがいるか？
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