中国軍が米軍のセキュリティソフトを買収し、米国国防総省の情報網を中国軍の「支配下に置こう」とした
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼金で殺人を請負うカナディアン＝イスラエル・マフィアのエネルギー戦略（オルタナティヴ通信）
※・・拙稿「チベット問題の本質・・・金で殺人を請負うマフィアと中国の一体化」「環境保護でノーベル賞を取ったゴアの実行した環境破壊」に続き、断続的に世界の水問題を特集します。
水問題シリーズ：
カナダのアルバータ州の北部には、世界全体の原油埋蔵量の３分の１に該当する、原油を含んだ砂＝オイルサンドが埋蔵されている。このオイルサンドから原油を分離するには、大量の水が必要であり、今後、世界で原油の枯渇が近づくにつれ、世界に散在するこのオイルサンドから原油を抽出するために、大量の水の確保が必須条件になり、農業用水を必要とする農業分野と石油業界との間で、激しい「水の奪い合い」が起こる。原油からガソリン、軽油を分離・精製するにも大量の水が必要であり、水問題から過去２０年間、米国内では原油精製工場の建設許可が降りなかった。そのため、現在、ガソリン不足とガソリン価格高騰が起こっている。水問題が、ガソリン問題＝エネルギー問題である事が分かる。なお、アルバータ州のエネルギー産業は、そこを故郷とする、金で殺人を請負うカナディアン＝イスラエル・マフィアのブロンフマン一族が支配している。
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▼動き出すユーラシア帝国戦略 （オルタナティヴ通信）
昨年１１月、米国の国防総省に米軍の軍用コンピューターのウィルス・セキュリティソフトを納入している「３（スリー）コム社」が乗っ取りに合い、問題となった。
買収を仕掛けたのがヘッジファンドのベインキャピタル社であったが、実は、このファンド会社は中国のハイテク企業・華為技術が経営していた。米国議会は外資に国防上の重要企業が乗っ取られる事を問題にし、結局、買収を国防上の問題から否決し、停止命令を出した。 米国議会が「無知」なのか、あるいは沈黙しているだけなのかは不明であるが、このハイテク企業＝華為技術は中国軍ハイテク部隊のフロント企業であり、今回の買収劇は、中国軍が米軍のセキュリティソフトを買収し、米国国防総省の情報網を中国軍の「支配下に置こう」とした、明確な軍事攻撃である。
企業買収、とりわけハイテク企業の買収は、軍事行動として行われているケースが多々ある。 米国議会が、この中国軍による軍事攻撃という「買収劇の本質」について沈黙しているのには、理由がある。３コム社へのベインキャピタルの乗っ取りを仲介していた「バイヤー」が、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスであったためだ。米国議会が「恐れおののいて本当の事が言えない」理由は、ここにある。 現在の米国財務長官ヘンリー・ポールソンは、このゴールドマンサックスの会長から財務長官に「横すべりし、抜擢された」。 つまり、米国国防総省の情報中枢＝軍の指揮権系統を「中国軍に売り渡す」事は、米国政府中枢の「方針」であった。売国である。
長年、世界の金融中枢を支配してきた前米国中央銀行ＦＲＢ議長アラン・グリンーンスパンが、現在、「ドルを世界通貨として使用する事を止め、中国の元をアジア全体の通貨にするか、元を中心とした新しい通貨体制をアジアに創立すべきである」と主張し、金融面で米国のドルによる世界支配を終わらせ、「覇権を米国から中国へ明け渡そう」としている事態と、ポールソン＝ゴールドマンサックスの中国に対する３コム社の売却方針は「見事に一致している」。
ここに「実権として現代世界の運営を行っている者達の世界戦略の変化」が、明確に出ている。 アフガニスタンのタリバン政権を打倒した米国とアフガンの戦争でも、米国とサダム・フセインのイラクとのイラク戦争でも、戦争で破壊されたアフガン、イラク両国の復興事業において、「米国政府中枢の指示を受け」、両国の情報通信網を構築して来たのは、この中国軍＝華為技術である。 中国、中央アジア（アフガン）、イラク、そして東ヨーロッパへと向かうユーラシア帝国を形成するには、「この地域の情報通信網は、覇権国家・中国の同一企業の技術によって構築しておかなくてはならない」。 それが米軍と米国政権中枢、より正確には「世界の支配者」の世界戦略である。
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▼米商務長官のパソコンデータを秘密裏にコピーか、中国当局 （正義中国国際連盟）
ワシントン――グティエレス米商務長官が昨年１２月に訪中した際、中国当局者が長官のパソコンデータを秘密裏にコピーした上、商務省のネットワークへの侵入に使った疑いがあるとして米政府が調査を開始したことが２９日分かった。ＡＰ通信が米政府高官らの情報として伝えた。機密情報漏えいなどの被害はこれまでないとしている。長官は「調査が続いている問題は論評出来ない」と述べた。商務省報道官は、事実の確認や否定を避けた。データのコピーは、長官が中国側との会合に出席し、パソコンの前を離れた際に行われたとみられる。コピーは最新技術を用いれば数分で終了するとしている。長官の帰国後、商務省のコンピューターシステムへの不正侵入は少なくとも３回発見されたという。コピーされたとするデータの種類は不明。米政府高官が、機密扱いのデータをパソコンに入れて中国を訪問するのは異例ともしている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの問題にコメントしていないが、米政府高官はＦＢＩは捜査を始めていないと述べた。また、国土安全保障省の報道官も調査していないと語った。中国当局の関与が指摘される米政府省庁のネットワークへの不正侵入は２００６年以降、目立ち始め、アクセス制限などの対策が強化されている。
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▼6/3金融情報（じわりじわり増え続ける銀行破たん） （NEVADA)
既報の通り、米国の中小金融機関の破綻が続いており、今度はミネソタ州の【ファーストインテグリティ】が経営破たんし、これで今年４件目になっています。今、世界の金融市場は株式だけを買い上げておけばそれで金融危機は去ったとの認識が強いですが、それであるのならたとえ中小と言えども金融機関はここまで経営破たんをしません。
２００５年 破綻数０件、
２００６年 破綻数０件、
２００７年 破綻数３件、
２００８年 破綻数４件（５ヶ月分）
また、大手銀行の【ワコビア】の最高経営責任者が辞任しましたが、一部では今後深刻化する世界金融危機の前に逃げ出したとも言われており、実態をよく知っている大手金融機関最高経営責任者なら、今、小康状態になっている間に膨大な退職金を貰って、自己防衛に走りましても当然であり、誰も責めることは出来ません。一般個人は安心し、株を買っていますが、先を読む金融トップ、資産家は今のうちに打てるだけの手は打とうとなっているのです。本日発送します【ワールドレポート】をご覧頂けましたらその実態をよりよくお分かり頂けると思っております。（なお、ワールドレポートですが、お客様サイトへのアップを当分の間行わないことに致しました。非公開情報部分を他のサイトに投稿されている方がおられることが判明しましたので、当分の間はサイトでの公開は控えさせて頂きたいと思っております）
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▼6/3 経済速報（急増した企業倒産：米国） （NEVADA)
米国の企業倒産が急増してきており、今後、雇用情勢等にも影響が広がっていくことは必至となっています。５月の企業倒産 ＋４６％（前年同月比）
米国の５月の個人事業主を含む企業倒産件数は５２３３件、一日平均２４９件となり、２００５年の新倒産法発効以来最悪となっているのです。このままいけば２００８年通年の企業・個人破産件数は１１０万件に達すると見込まれており、昨年一年間の倒産件数８０万件を大幅に上回ることになるのです。
しかもこの１１０万件も控えめな予想とも言われており、今後金融危機が深刻化していけば史上空前の倒産・破産件数になるかも知れません。６月１日付けワールドレポートにも解説させて頂きましたが、いまや米国経済は景気後退期に突入しており、今後恐慌に突入するのは避けられず、そうなればどのような金融機関とて安泰ではありません。金融機関の経営に赤信号が再度点灯しています。
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▼6/3 経済速報（拡大する株価と景気のずれ） （NEVADA)
株式市場は先物買いで年初来高値にまで上昇してきていますが、実態経済は落ち込みが激しくなってきており、今日付けの日経新聞総合面に記載されていますグラフ＜QUIQコンセンサスDI＞と＜日経平均＞の比較を見れば、まったく反対の動きをしているのがわかります。即ち、＜企業業績予想指数＞は過去最低に落ち込んでおり、しかもこの落ち込み方が徐々に激しくなっているにもかかわらず、株価は反対に上昇しているのです。このようなことは通常ありえないもので、時期が来れば突然株価は企業業績の悪化トレンドの後を追う形で下落することになりますが、それまでは＜株式パラダイス＞が続きますが、＜ずれ＞が拡大すればするほど、株価の下落は大きくなります。腕に自信のある投資家ならこの波を上手く乗り切れるかも知れませんが、一般投資家は安く買ったと思いましても後から見ればとんでもない高値であったということにもなりかねません。
※・・拙稿「チベット問題の本質・・・金で殺人を請負うマフィアと中国の一体化」「環境保護でノーベル賞を取ったゴアの実行した環境破壊」に続き、断続的に世界の水問題を特集します。
水問題シリーズ：
カナダのアルバータ州の北部には、世界全体の原油埋蔵量の３分の１に該当する、原油を含んだ砂＝オイルサンドが埋蔵されている。このオイルサンドから原油を分離するには、大量の水が必要であり、今後、世界で原油の枯渇が近づくにつれ、世界に散在するこのオイルサンドから原油を抽出するために、大量の水の確保が必須条件になり、農業用水を必要とする農業分野と石油業界との間で、激しい「水の奪い合い」が起こる。原油からガソリン、軽油を分離・精製するにも大量の水が必要であり、水問題から過去２０年間、米国内では原油精製工場の建設許可が降りなかった。そのため、現在、ガソリン不足とガソリン価格高騰が起こっている。水問題が、ガソリン問題＝エネルギー問題である事が分かる。なお、アルバータ州のエネルギー産業は、そこを故郷とする、金で殺人を請負うカナディアン＝イスラエル・マフィアのブロンフマン一族が支配している。
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▼動き出すユーラシア帝国戦略 （オルタナティヴ通信）
昨年１１月、米国の国防総省に米軍の軍用コンピューターのウィルス・セキュリティソフトを納入している「３（スリー）コム社」が乗っ取りに合い、問題となった。
買収を仕掛けたのがヘッジファンドのベインキャピタル社であったが、実は、このファンド会社は中国のハイテク企業・華為技術が経営していた。米国議会は外資に国防上の重要企業が乗っ取られる事を問題にし、結局、買収を国防上の問題から否決し、停止命令を出した。 米国議会が「無知」なのか、あるいは沈黙しているだけなのかは不明であるが、このハイテク企業＝華為技術は中国軍ハイテク部隊のフロント企業であり、今回の買収劇は、中国軍が米軍のセキュリティソフトを買収し、米国国防総省の情報網を中国軍の「支配下に置こう」とした、明確な軍事攻撃である。
企業買収、とりわけハイテク企業の買収は、軍事行動として行われているケースが多々ある。 米国議会が、この中国軍による軍事攻撃という「買収劇の本質」について沈黙しているのには、理由がある。３コム社へのベインキャピタルの乗っ取りを仲介していた「バイヤー」が、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスであったためだ。米国議会が「恐れおののいて本当の事が言えない」理由は、ここにある。 現在の米国財務長官ヘンリー・ポールソンは、このゴールドマンサックスの会長から財務長官に「横すべりし、抜擢された」。 つまり、米国国防総省の情報中枢＝軍の指揮権系統を「中国軍に売り渡す」事は、米国政府中枢の「方針」であった。売国である。
長年、世界の金融中枢を支配してきた前米国中央銀行ＦＲＢ議長アラン・グリンーンスパンが、現在、「ドルを世界通貨として使用する事を止め、中国の元をアジア全体の通貨にするか、元を中心とした新しい通貨体制をアジアに創立すべきである」と主張し、金融面で米国のドルによる世界支配を終わらせ、「覇権を米国から中国へ明け渡そう」としている事態と、ポールソン＝ゴールドマンサックスの中国に対する３コム社の売却方針は「見事に一致している」。
ここに「実権として現代世界の運営を行っている者達の世界戦略の変化」が、明確に出ている。 アフガニスタンのタリバン政権を打倒した米国とアフガンの戦争でも、米国とサダム・フセインのイラクとのイラク戦争でも、戦争で破壊されたアフガン、イラク両国の復興事業において、「米国政府中枢の指示を受け」、両国の情報通信網を構築して来たのは、この中国軍＝華為技術である。 中国、中央アジア（アフガン）、イラク、そして東ヨーロッパへと向かうユーラシア帝国を形成するには、「この地域の情報通信網は、覇権国家・中国の同一企業の技術によって構築しておかなくてはならない」。 それが米軍と米国政権中枢、より正確には「世界の支配者」の世界戦略である。
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▼米商務長官のパソコンデータを秘密裏にコピーか、中国当局 （正義中国国際連盟）
ワシントン――グティエレス米商務長官が昨年１２月に訪中した際、中国当局者が長官のパソコンデータを秘密裏にコピーした上、商務省のネットワークへの侵入に使った疑いがあるとして米政府が調査を開始したことが２９日分かった。ＡＰ通信が米政府高官らの情報として伝えた。機密情報漏えいなどの被害はこれまでないとしている。長官は「調査が続いている問題は論評出来ない」と述べた。商務省報道官は、事実の確認や否定を避けた。データのコピーは、長官が中国側との会合に出席し、パソコンの前を離れた際に行われたとみられる。コピーは最新技術を用いれば数分で終了するとしている。長官の帰国後、商務省のコンピューターシステムへの不正侵入は少なくとも３回発見されたという。コピーされたとするデータの種類は不明。米政府高官が、機密扱いのデータをパソコンに入れて中国を訪問するのは異例ともしている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの問題にコメントしていないが、米政府高官はＦＢＩは捜査を始めていないと述べた。また、国土安全保障省の報道官も調査していないと語った。中国当局の関与が指摘される米政府省庁のネットワークへの不正侵入は２００６年以降、目立ち始め、アクセス制限などの対策が強化されている。
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▼6/3金融情報（じわりじわり増え続ける銀行破たん） （NEVADA)
既報の通り、米国の中小金融機関の破綻が続いており、今度はミネソタ州の【ファーストインテグリティ】が経営破たんし、これで今年４件目になっています。今、世界の金融市場は株式だけを買い上げておけばそれで金融危機は去ったとの認識が強いですが、それであるのならたとえ中小と言えども金融機関はここまで経営破たんをしません。
２００５年 破綻数０件、
２００６年 破綻数０件、
２００７年 破綻数３件、
２００８年 破綻数４件（５ヶ月分）
また、大手銀行の【ワコビア】の最高経営責任者が辞任しましたが、一部では今後深刻化する世界金融危機の前に逃げ出したとも言われており、実態をよく知っている大手金融機関最高経営責任者なら、今、小康状態になっている間に膨大な退職金を貰って、自己防衛に走りましても当然であり、誰も責めることは出来ません。一般個人は安心し、株を買っていますが、先を読む金融トップ、資産家は今のうちに打てるだけの手は打とうとなっているのです。本日発送します【ワールドレポート】をご覧頂けましたらその実態をよりよくお分かり頂けると思っております。（なお、ワールドレポートですが、お客様サイトへのアップを当分の間行わないことに致しました。非公開情報部分を他のサイトに投稿されている方がおられることが判明しましたので、当分の間はサイトでの公開は控えさせて頂きたいと思っております）
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▼6/3 経済速報（急増した企業倒産：米国） （NEVADA)
米国の企業倒産が急増してきており、今後、雇用情勢等にも影響が広がっていくことは必至となっています。５月の企業倒産 ＋４６％（前年同月比）
米国の５月の個人事業主を含む企業倒産件数は５２３３件、一日平均２４９件となり、２００５年の新倒産法発効以来最悪となっているのです。このままいけば２００８年通年の企業・個人破産件数は１１０万件に達すると見込まれており、昨年一年間の倒産件数８０万件を大幅に上回ることになるのです。
しかもこの１１０万件も控えめな予想とも言われており、今後金融危機が深刻化していけば史上空前の倒産・破産件数になるかも知れません。６月１日付けワールドレポートにも解説させて頂きましたが、いまや米国経済は景気後退期に突入しており、今後恐慌に突入するのは避けられず、そうなればどのような金融機関とて安泰ではありません。金融機関の経営に赤信号が再度点灯しています。
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▼6/3 経済速報（拡大する株価と景気のずれ） （NEVADA)
株式市場は先物買いで年初来高値にまで上昇してきていますが、実態経済は落ち込みが激しくなってきており、今日付けの日経新聞総合面に記載されていますグラフ＜QUIQコンセンサスDI＞と＜日経平均＞の比較を見れば、まったく反対の動きをしているのがわかります。即ち、＜企業業績予想指数＞は過去最低に落ち込んでおり、しかもこの落ち込み方が徐々に激しくなっているにもかかわらず、株価は反対に上昇しているのです。このようなことは通常ありえないもので、時期が来れば突然株価は企業業績の悪化トレンドの後を追う形で下落することになりますが、それまでは＜株式パラダイス＞が続きますが、＜ずれ＞が拡大すればするほど、株価の下落は大きくなります。腕に自信のある投資家ならこの波を上手く乗り切れるかも知れませんが、一般投資家は安く買ったと思いましても後から見ればとんでもない高値であったということにもなりかねません。